パートしています。会社は家族の扶養範囲で働く事を前提で雇用しているようですが、Wワークは報告すればOKです。
悩んでいるのは、そこの収入だけでは足りず、副業したいとは思うがそれだと扶養の範囲を出るので、国民健康保険や国民年金・住民税等を支払う事になるのか、もしそれであれば毎月相当の税金支払いがあり、Wワークの意味も無くなります。収入は欲しいが扶養は抜けたくない、わがままかもしれませんが、実情、どうなるのか、詳しい方に良い智恵を頂きたいと思います。

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A 回答 (2件)

 こんにちは。



○扶養の種類

・扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。
 今回のケースでは、omieさんの「所得税」が非課税になり、配偶者がomieさんを所得税の配偶者控除の対象にできるのが、「税法上の扶養」です。

・また、「社会保険上の扶養」とは、omieさんが配偶者の健康保険等に加入できるということです。

(基本)
・100万円を越えると住民税が課税される(税法上の扶養)
・103万円を越えると所得税も課税される(同)
・130万円を越えると社会保険の扶養家族から外れる(社会保険上の扶養)
が一般的な考え方です。
http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU200 …

・ただし,お住まいの自治体により住民税,加入されている健康保険により,上記の金額は多少変わって来ます。

--------------------

>収入は欲しいが扶養は抜けたくない、わがままかもしれませんが、実情、どうなるのか、詳しい方に良い智恵を頂きたいと思います。

・「社会保険上の扶養」のことを想定されているようですから,年収が130万円を超えないというのがひとつの目安になると思います。

・年収130万円というのは,1月から12月の年収ではなく,今後1年間の収入見込みなのですが,その判定方法は加入されている健康保険により多少違いますので,正確には,加入されている健康保険の保険者に確認された方がよいです。

参考URL:http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU200 …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。URLの方も参考にしました。
保険や所得税については難しいですが、分かりやすく説明頂き、参考になりました。(^^)

お礼日時:2008/09/03 09:28

旦那様の扶養家族が減るデメリットは、所得税の扶養控除の38万円がなくなる事と、家族手当が支給されていればそれが無くなるという事です。

例えば旦那様の税金額が年間10%であれば3万8千円負担が増えます。社会保険料等は変わらず、住民税は市区町村によって違うのでお住まいの市区町村の税額を確認してください。
それと奥様が国保に加入した場合の額と、住民税の額をトータルして、どのくらい収入があればプラスになるか計算してみると良いと思います。
奥様が扶養でなくなる場合、だいたい年間160万前後収入があれば、扶養でなくなっても収入増になるはずです。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。160万くらいですね。計算してみるとやはりそのくらいになりました。参考になりました。(^^)

お礼日時:2008/09/03 09:20

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東京か、埼玉希望です。
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Aベストアンサー

探しても、簡単には見つからないと思いますよ、講師の活動って。
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Q扶養内パートで働くか?派遣で働くか?

いつもお世話になっております。

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派遣事務だと手取り17万程度でそこから保育園の月謝を支払うと
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それなら、出産後は、扶養で月7万程度(年収100万未満)働いた
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Aベストアンサー

民間の保育園とは、無認可保育園と理解します。
まず、認可保育園で未満児1人目が保育料6万以上になるのは、
2人とも会社員の場合年収が900万とか1000万以上の場合が
多いです。無認可は園によって違いますので確認を。
なお、認可の保育料も、保育料ランクも、入園優先順位も、
自治体によって違いますので、確認されることを薦めます。

待機児童の多さも役所で確認することを薦めます。一応
http://www.i-kosodate.net/policy/waiting2007/start.asp
で前年度ですが大体確認できます。人口10万に対して100人を
超えれば、地域にもよりますがかなり厳しくなります。
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保育料がかかるからです。(扶養内で月収8万とすると
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もし、abchan6666さんの両親が近くにいて毎日看て貰えるのなら、
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QおすすめのCADスクール

知り合いがCADを習いたいと言っております。
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あなたがCADを「習いたい」と言う理由が
>建築CAD、機械CAD、職はどっちが探しやすいでしょう?
と言うことであれば、私には回答できません。

私は建築設計という業務上CADを利用しています。入社当時はCADは別世界の人が使うものと言う感覚で普通に手描きで図面を書いていました。しかし、時代の流れとともに、CADを利用するようになりました。データの共有や業務効率のUPなどのCAD化がもたらした影響は大です(実際、我社のCAD導入は私が率先して行いました)。現在は、「AutoCAD」をメインに利用していますが、これは取引先の各社が概ねOKという状況だからなんです。(業種・業態によって様々ですので)
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Q経験無しから地方銀行でパートで働き1ヶ月になります。 OCRの業務と事務処理をしています。 パートの

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QCADオペレータ、CAD設計者、CADトレーサー等のそれぞれの違い

CADオペレータと設計者は違うといいますが、いろいろ調べていてもいまいちピンときません。

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Aベストアンサー

ANo.3です。
A,CADオペレータ、B,CAD設計者、C,CADトレーサーの違いです。
1、 上記A,B,C,の言葉自体に馴染みが有りません。し、あまり使いません。
2、 ですから、CADを外した意味での理解ではどうでしょう。
3、 CADに類してのA,オペレータ、B、設計者、C、トレーサーです。
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5、 ついでですがANo.2さんのお答えの中であります。
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Q扶養内で働くか、扶養外で働くか、アドバイスお願いします!!

昨年、結婚し、現在夫の扶養に入って、専業主婦の状態です。

まだ、子供の予定はなく、パートで働きに出たいと思い
職安に行きましたら、一件見つけたので受けようと思いましたが、
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この勤務時間、状態には抵抗ありません。
単純に計算しても12万円で、扶養から外れてしまいます。

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外れて頑張って将来のために稼ぎたい思いもありつつ、
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市県民税も以前8000円だったのが、24000円現在払っている
と知人にききました。

どちらが家庭にとっていいのかアドバイスお願いします。

この求人受けようと思った理由に、育児休暇、介護休暇があるからです。他の求人は、なしが多かったのであると助かると思いました。

Aベストアンサー

>どちらが家庭にとっていいのかアドバイスお願いします
 ・現在、働いていないのであれば、扶養内で働こうが、扶養を外れて働こうが、所帯としての手取り収入は確実に増えます
 ・効率的には、扶養内で月108333円(通勤交通費込み)以下でぎりぎり働くのと、扶養を外れて月12万で働くのを比べると、扶養内ぎりぎりで働いた方が手取りが多くなるので効率的には良くなります
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ご参考下さい。

Q扶養外で働きたい私と扶養内で働いてほしい旦那

こんにちは。
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みなさんならどうしますか?やはり、子供が小さいし、扶養内で家庭の事もして…とかの方がいいですか?それとも、働きますか?
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回答の時、男性女性、年齢教えていただけたらお願いします!

Aベストアンサー

No.1、再度。

なるほど。条件的にはかなりよさそうですねえ。
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だったら、フルタイムいっちゃってもいいと思いますよ。

>旦那の扶養内にこだわる理由がよく分からないんです。

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--あたりですかねえ、なんとなくですが。

QAutoCADの勉強をしようと思うのですが、2次元設計しかしないのでA

AutoCADの勉強をしようと思うのですが、2次元設計しかしないのでAutoCAD LTの参考書の購入を検討しています。
会社のパソコンにインストールされているのはAutoCAD LTではなくAutoCADなのですが、AutoCADでもAutoCAD LTの参考書で勉強することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

AutoCADとAutoCAD LTでは、機能の種類が全然違います。

AutoCADに有って、AutoCAD LTには無い機能が沢山有ります。
またその逆も、少ないですが有ります。

「AutoCAD LTの参考書に載っている事が、AutoCADで出来ない。」なんて事は、あまり無いと思いますが、
AutoCADだけが持っている便利な機能の説明が載っていないので、後でその機能の存在を知った時、残念でしょうね。
(2次元図面に限定しても、作図する上で、AutoCADの方が便利な機能が多いです。)

また、AutoCADとAutoCAD LTの違いだけでなく、バージョンによる機能差も激しいです。
会社のAutoCADが2006バージョンなのに、2011バージョンの参考書を買ってきても、
2006には無い機能での操作が紹介されていた場合、当然無理です。

ここで、
「2006には無い機能なんだな。」と気がつけば良いですが、
「参考書通りにやってるのになぜ出来ないの?やり方が悪いの?」なんて思ってしまったら、
せっかくの勉強も、前には進みません。

出来るなら、そのAutoCADと同じバージョンの参考書を買うことをお勧めします

AutoCADとAutoCAD LTでは、機能の種類が全然違います。

AutoCADに有って、AutoCAD LTには無い機能が沢山有ります。
またその逆も、少ないですが有ります。

「AutoCAD LTの参考書に載っている事が、AutoCADで出来ない。」なんて事は、あまり無いと思いますが、
AutoCADだけが持っている便利な機能の説明が載っていないので、後でその機能の存在を知った時、残念でしょうね。
(2次元図面に限定しても、作図する上で、AutoCADの方が便利な機能が多いです。)

また、AutoCADとAutoCAD LTの違いだけでなく、バージョ...続きを読む

Q扶養範囲内のパートについて

現在パート勤務しています。
扶養範囲内にするなら103万以内ということですが、

さらに市民税も非課税内に抑えたれば、98万未満にすればよいのでしょうか?

今は配偶者特別控除が廃止されていますので、ギリギリ98万未満にすれば何も問題ないですよね?


以前なら配偶者特別控除の関係で65万未満と思っていましたが。
今は違いますね?


上記の内容でよろしいですか?
(あらゆる点でひっかからないようにするには)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。

1.妻自身の場合

1-1.「所得税」

妻の年収が103万以下の場合は所得税が掛かりません。
もし103万を超えれば160万以下であれば、

(年収-103万)×5%=所得税

となります。

1-2.「住民税」

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成20年の年収に対して住民税は、平成21年6月から平成22年の5月までに掛けて支払うことになります。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります90万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
これを超えると約4000円(これも自治体によって差があります)、均等割が課税されます。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
もし100万を超えれば

(年収-98万)×10%=住民税の所得割

この均等割と所得割の合計が住民税となります。


1-3.「健康保険」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

1-4.「国民年金」

これは一律です、やはり130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
そうすれば夫の扶養となり、夫が会社員であって厚生年金に加入していれば妻は第3号被保険者の国民年金に加入となります。
第3号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。


2.夫の場合

2-1.「所得税」

妻の今年の収入が103万以下であれば38万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、38万に税率を掛けた金額です、税率は夫の課税所得によって異なるので一概には言えません。
ただ一般のサラリーマンでしたら10%か20%ぐらいでしょう。

38万×10%=3万8千



38万×20%=7万6千

ぐらいでしょうか。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

2-2.「住民税」

これは前記のように前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから今年の住民税(平成20年6月から平成21年5月までの支払)はすでに決定しているので変わりません。
ただ妻の今年の収入が103万以下であれば33万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、33万に税率を掛けた金額です、税率は10%です。

33万×10%=3万3千

この金額が来年の住民税(平成21年6月から平成22年5月まで支払)で安くなるということです。
また妻の今年の退職日までの収入が103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
ただし住民税は所得税で上記の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」をきちんと出していれば、自動的に計算されますので特に申請の必要はありません。

2-3.「健康保険」

妻が夫の健康保険の扶養になれたとしても、夫の健康保険の保険料に変わりはありません。

2-4.「厚生年金」

前記のように妻が国民年金の第3号被保険者になっても保険料はタダですので、夫の厚生年金の保険料に変わりはありません。

以上のように税金と社会保険の扶養では、税金(所得税・住民税)の扶養では被扶養者である妻にはプラス・マイナスどちらももなくゼロですが、扶養者である夫には控除により税金が安くなるというプラスがあります。
逆に社会保険(健康保険・年金)の扶養であるは夫にはプラス・マイナスどちらもなくゼロですが、被扶養者である妻には保険料がタダになるというプラスがあるということです。
ですから妻と夫と分けて考える必要があるのです。

>扶養範囲内にするなら103万以内ということですが、

そうです。

>さらに市民税も非課税内に抑えたれば、98万未満にすればよいのでしょうか?

妻自身の住民税(都道府県民税・市民税)については上記の1-2.「住民税」を読んでください。

>今は配偶者特別控除が廃止されていますので、ギリギリ98万未満にすれば何も問題ないですよね?

配偶者特別控除自体は廃止されていません、以前は配偶者控除と配偶者特別控除を併用できる制度があったのですが、その制度が廃止されたということで、配偶者特別控除は残っています。

>以前なら配偶者特別控除の関係で65万未満と思っていましたが。
今は違いますね?

併用の制度が廃止されてからは違ってますね。
以前なら65万以下であれば配偶者控除と配偶者特別控除を目一杯受けられましたから。

妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。

1.妻自身の場合

1-1.「所得税」

妻の年収が103万以下の場合は所得税が掛かりません。
もし103万を超えれば160万以下であれば、

(年収-103万)×5%=所得税

となります。

1-2.「住民税」

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成20年の年収に対して住民税は、平成21年6月から平成22年の5月までに掛けて支払うことになります。
住民...続きを読む


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