「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

東証一部上場企業の会社定款を閲覧したいのですが、私は利害関係人ではないのでたとえば法務局で登記簿謄本を取るような方法で定款を閲覧する方法はないでしょうか?

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A 回答 (3件)

定款に書かれている重要な事項は登記事項ですので謄本で足りますが、定款そのものですと、株主か債権者である必要があります。

株主でないのでしたら、定款を外に出して具合が悪いとは会社は思っていませんので「株に興味を持っているので定款を見たい」とか「名義はまだ変えていないが株主」といえば普通、印刷された定款をくれますし、断わられたら廣田証券などで端株を入手されてもいいでしょう。

参考URL:http://www.sos-soumu.com/html/2/download/010_010 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。設立当時の定款なら公証役場で手に入ると
聞いたのですが、かなり昔すぎてどうしようかと考えていたところ
でしたので大助かりです。

お礼日時:2002/12/21 12:58

 登記簿の謄本でしたら、利害関係人という要件は入りません。

また、有価証券報告書は大きな書店で販売されています。

商業登記法
第10条 何人でも、手数料を納付して、登記簿の閲覧を請求することができる。登記簿の附属書類についても、利害関係がある部分に限り、前項と同様とする。この場合において、第19条の2に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。
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この回答へのお礼

解答ありがとうございます。登記簿謄本は法務局で取り、決算公告も入手
したのですが、やっぱり定款は無理なのでしょうか・・・。

お礼日時:2002/12/19 15:48

株主なら見られますが、登記簿謄本を法務局で閲覧するしかありません。


建設業なら、都道府県県庁または土木事務所で、建設業許可申請書の閲覧はできます(同じく不動産業も、宅建業許可申請書が閲覧できます)。いずれも、定款が付属しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。株主なら定款を見ることができるのですか?謄本から定款の情報をある程度知ることができると聞いたのですが、一般人にできるのは登記簿謄本まで、ということですね。

お礼日時:2002/12/19 15:50

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お近くの法務局(登記所)へ行き、類似商号調査用の会社名一覧表を閲覧すればよろしいでしょう。類似商号確認のための閲覧は無料です。

手続きは参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.296kaisha.com/houmu_ruijishougou.html

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そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
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 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

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 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

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Aベストアンサー

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成18年)4月から企業結合会計基準が適用され、のれんの償却期間は最長20年までとされます。現在ののれんの償却期間は商法の規定上最長5年となっているので、より合理的な償却期間設定の可能性が高まります。また、日本の基準は合理的な償却期間の設定が可能であることを前提にしてますので、その限りにおいて償却期間を3年にしようが20年にしようが問題ないことになります。

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参考URL:http://www.diplo.jp/articles05/0511-4.html

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
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Aベストアンサー

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「剰余金の配当をする場合には、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、その配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない。(会社法第445条4項など)」

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Aベストアンサー

ご存じのように利益準備金は、資本準備金とともに会社法で積み立てることが義務づけられている法定準備金です。

会社が株主に配当金を支払う場合は、配当金の10%以上を資本準備金又は利益準備金として積立計上するのが会社法上の義務です。ただし、積立計上する金額の残高が資本金の25%の金額に達する時点を限度とします。ですから、25%の金額に達すれば、それ以上に積立計上する義務はなくなるわけです。

ところで、25%に達すれば、それ以上に積立計上する義務はなくなるけれども、25%を超えて積立計上してはならないとは、会社法には書いてありません。利益準備金などの法定準備金が増えるほど会社の財務の健全性が上がるので、25%を超えて積立計上することを禁じる理由がないからです。ですから、


>4分の1を超えるような額を利益準備金として積み立てる事は許されているのでしょうか?

はい。資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%の金額を超えてもOKです。また利益準備金単独で資本金の25%の金額を超えてもOKです。


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