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不法行為による解雇『現場復帰』『賃金未払い』で裁判をしています。

実際、解雇無効で勝訴すると言う事は、労働契約法の第60条で『解雇無効の救済』と言う法律が適用されると思いますよね。

日本の裁判と言うのは、法律を元に裁判をするんですが、原告が勝訴して、訴えが認められても被告が、労働者を現場復帰させることも、労働者を勤務させない、会社に入れてくれない、と言う手段に出た場合、労働者は働く事なしに賃金を貰い続ける事ができますよね。当然『賃金未払い』も勝訴した以上、会社はどんな事があろうとも支払いをしなくては、強制執行となります。

では、原告が裁判で解雇無効で勝訴しても、現場復帰を会社側に求めても、応じる事がなければ、裁判をした意味がなくなると思います。
この場合、裁判終了時、弁護士と私と会社側で何かしら労働について契約や話し合いがもたれるのでしょうか???

現場復帰できなければ、何のために裁判をしたのか?わかりません。
計画的に即解雇された従業員が悪いのですかね???

よろしくお願いします・・・。

A 回答 (11件中11~11件)

まともな弁護士が両者についているならば


大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
私の弁護士には『あまり考えすぎず』私達弁護士に任してください。と言われました。しかし、初めての裁判ですし不安ですね。
それに、この裁判中はまともに収入を得られず、精神的にかなり追い込まれている状況なんです。ただ1つの望みは、現職復帰して、仕事をしたい。タダそれだけなんです・・・。

お礼日時:2008/08/29 15:08

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Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

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2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
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詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

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 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

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Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
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Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

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