
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
価格の上昇率、これは『消費者物価指数』という数字で表すコトが出来ます
これは今回極めて高い上昇率です。今回は食品に関して限定すれば理由としては
1.原油の高騰
2.原油価格高騰により、小麦畑がバイオエタノールの原料であるさとうきび畑に
3.中国が食料輸出国から輸入国に
これをチーズに限定すると
・国策により日本国内の酪農業を減少させた
・大手商社によるチーズの買占め
・輸入チーズは100%国が輸入を代理して、固執に制限がある上、税金がかかってる
それらを踏まえ、
1.原油価格の暴落1バレル145$→120$以下への下落
2.中国バブルの崩壊
3.投資バブル崩壊により小麦先物市場の価格の下落
が現実に起こっています
つまり
>これはいつまで続くのでしょうか。
という質問自体間違ってます
もう世界では食料品の価格は下がり始めてるので、もう上昇は終わってます
で、その価格がどれだけ反映されるかは、国の政策次第です
チーズ等の酪農製品は天下り職員の給料確保の為、多大の税金が使われています。
バター・チーズの不足や価格高騰は、農林水産省がわざとそうしてるんです。 実は、高騰したとはいえキロあたり
500円前後の輸入バターが、輸入する際に官僚と天下り団体がグルになって作り上げた「カラクリ」によって、国内での流通価格がキロあたりなんと3倍以上の1700円にハネ上がってしまうのです。 そのカラクリとは、以下の通り。
輸入バターの価格 1kgあたり500円前後
輸入関税 輸入価格の29.8%
重量税 輸入バター1kgあたり179円
+)上納金 輸入バター1kgあたり806円
------------------------
合計(輸入バターの国内流通価格) 1,634円/kg
税金とは別の「上納金」は、表向き国内の酪農家を保護するという名目で設立された
農林水産省所轄の独立法人「農畜産業振興機構(東京都港区)」へダイレクトに入るという、まったく羨ましい限りのオイシイ仕組みです。 会計検査院のチェックも華麗にスルー
役員10人中5人が 農林水産省出身という天下り法人で、木下寛之理事長(農水省OB) の年収は1860万円です。 職員の給与水準も、国家公務員の約1.3倍となっています。
国内酪農業の保護というのはタテマエで、年間収入11億4000万円のうち、実際に交付金として使われるのは3/4だけで、残りの2億9000万円が、理事長以下の役員の人件費や事務手数料名目で消えているのです。
その保護のお金も箱物行政につかわれたりとの二重の搾取です
結局・・・これも政治の恥部、日本の官僚政治の暗部なんです
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