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こんにちは。私は主婦です。裁判の事など全く縁がないので正直本当にチンプンカンプンで・・・。私の知り合いが上告書を書かなくてはならなくなりました。まず1つ本当にアホらしい質問(よくお知りの方、本当にすみませんm(_)m でも私は真剣なので許してください。)ですが上告書と上告理由書は同じことですか?前者はただ短くした言い方だけですか?あと、書き方は「憲法第○条」に基づき・・・とかで書かなくてはならないのですか?普通の人間は憲法第○条とかしらないし・・・困っています(><)どなたかこんな私でも解るように教えていただける方はいらっしゃいませんか?どうぞよろしくお願いいたします m(_)m 

A 回答 (1件)

こんにちは



上告書の意味や書き方を「好奇心として」知りたいのでしょうか?
それとも「知り合いに書き方を聞かれてアドバイスをしたい」という
ことでしょうか?

前者であれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%91%8A

後者であれば・・・やめましょう。
不可能です。その上、ネットで仕込んだ生半可な知識でアドバイス
しても百害あって一理ありません。

>普通の人間は憲法第○条とかしらないし・・・

だから勉強する(並大抵の勉強では無理です。相手は「法律のプロ」
ですから)か専門家(弁護士)に頼むのです。
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Q上告書の書き方について

上告書が書き方について知りたいのですがネット、本を探してもどうしても見つかりません。
上告書に書き方はあるのですか?
知り合いは不満を書いたと言っていたのですが・・・・。
上告書の書き方の本、情報についてどなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>白色申告・・・認めなかった部分を不服とて最高裁に上告するというものです。

最高裁に上告すると云うことは、その下級である高等裁判所の判決を不服としてのものです。本件では、どうも、そうではなさそうです。私は税関係の法律は詳しく知りませんが白色申告云々は所得税法で決められているのではないでしようか。白色申告が他の法律に基づくものであっても、それらの不服は全て「行政不服審査法」の定めによって処理されています。従って、yusuke519さんの不服の「更正の理由附記を認めなかった部分」が行政不服審査法の「処分」であるかどうかです。該当するなら審査請求します。請求先は当該行政庁です。審査請求書には、請求の趣旨と理由を書きます。その結果、その行政庁の決定や却下に対して更に不服なら地方裁判所です。そして、高等裁判所、最高裁判所と進め判断を待つことになります。
なお「上申書」は公官庁に「お願い」することで、お願いされた公官庁は、それに拘束されません。民事訴訟法や行政不服審査法に基づく申立書等なら必ず処理しなければなりません。この申立は○○法第○条に基づくものです、など書く場合もあります。

>白色申告・・・認めなかった部分を不服とて最高裁に上告するというものです。

最高裁に上告すると云うことは、その下級である高等裁判所の判決を不服としてのものです。本件では、どうも、そうではなさそうです。私は税関係の法律は詳しく知りませんが白色申告云々は所得税法で決められているのではないでしようか。白色申告が他の法律に基づくものであっても、それらの不服は全て「行政不服審査法」の定めによって処理されています。従って、yusuke519さんの不服の「更正の理由附記を認めなかった部分」が行...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q警察署長への上申書

夜間、ゴミ集積所に出されていた衣類ゴミを車に持ち込み物色中に職質されました。
トランクには約3年間で集めた女性用下着がダンボール箱に2つ分。
警察に連行されて2時間ほど取調べを受けました。
当初は下着泥棒に間違いないと厳しく言われたのですが、どの町のどの地区は何曜日に衣類ゴミ収集日だとか細かく話し、最終的には下着泥棒の疑いが晴れました。
刑事さん曰く「人それぞれ性癖はあるが、人に疑われるようなことはするな」といわれ、警察署長宛に上申書を提出して釈放されました。
上申書は「今後ゴミ漁りなどしない。私が所有している下着は全て所有権放棄した上で、警察にて処分してもらう。」との内容でした。
実際車の中から警察署内のゴミ捨て場に運びました。
そこで法律または警察に詳しい方にお聞きしたいのですが、
上申書を提出して釈放された場合、今後何かしらのお咎めはあるのでしょうか?
大変恥ずかしい質問ですが、どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

事件性がないとして釈放されているのですから、一切、おとがめなどないと思います。

そして、他人がゴミ集積所に出した後のぶつは、所有者がいないものですから、元々、犯罪性自体ないのです。

回収車がくるまでの間、衣類ゴミについての保管状態が「何びとかの排他的な管理占有状態がある」と認められるような客観的な施設内に置いてあるなど、特別な場合でない限り、犯罪性がないことから、上申書を出させるという事自体行き過ぎだと思います。

出す出さないは、質問者のかたの選択ですが、結論的には、今後なんらのおとがめがないことは確かです。

Q窃盗罪の刑罰の程度について教えて下さい

先週、友人が通りがかりの人の財布(所持金約1万円)を盗み、窃盗罪で逮捕されました。実刑となった場合、窃盗は10年以下の懲役と聞いてますが、実際、このケースの場合、初犯だとして、どの程度の罪になるんでしょうか?また、仮に執行猶予などになった場合でも、確定され、釈放されるまでどの位の期間がかかるのでしょうか?ケースバイケースだとは思いますが、ご存知のかたがいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程度、窃盗に関しては広くないといけません(検察の内情をしらない素人のたわごとです、検察の人が読んでいたらごめんなさい)。

それで、もし、仮に起訴されたら、管轄裁判所は簡易裁判所でしょう。軽微な窃盗は普通ここです。そして、初犯なら、確実に執行猶予です。刑は懲役1年執行猶予2年ないし3年というところ。

勾留満期内に起訴されて、身柄は警察の留置場から拘置所ないし拘置支所に移されるのが、裁判の1週間から10日前くらいのときです。

起訴されると起訴前の勾留は当然起訴後の勾留に切り替わるので、第一回公判から判決言い渡しの日まで身柄はそのまま。これを避けるには、起訴後に保釈申請です。

保釈されないと逮捕から判決言い渡しで執行猶予がついて釈放されるまで、早くて一ヶ月半、普通二ヶ月ですかね。

この手の犯罪では、私選など不要、国選で十分です。

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程...続きを読む

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
3ニュースに「最高裁に上告受理」ともあったのですが、これは最高裁が、原告が高等裁の判決に納得できないという不服は正当だと認めたということですか。

基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能...続きを読む

Q防犯カメラの記録は何日ぐらい?

真実を証明するために
カメラ記録は有効です。
 この記録って
何ヶ月ぐらい残してあるものでしょうか?
 識者様! 教えてくださいませ。

(1)店が任意につけている場合
 この記録を削除しないよう注文つけられるでしょうか?
 【記録内容は店側にとって不利になる内容です】

(2)警察に申し出れば可能と思いますが
  大げさにはしたくはありません。

識者様! 教えてくださいませ。

 

Aベストアンサー

金融機関は長いのですが
普通は、長くても一ヶ月ほどの保存だと思います。
画像の安全管理のため
(画像の漏えい、減失、き損、改ざん防止など)
保存期間は最小限にしてくさいね・・・とか言われるし。


(1)
個人が注文をつけられません。
それに従う義務もありません。

(2)
状況がいまひとつわかりませんが
大げさ・・・とかではなくて
その必要があるのなら、警察に申し出ないとダメです。

真実の証明は、防犯カメラに限りませんから
他の方法を模索するなど・・・ですが
店側が、言い訳できないようにすれば足りる。

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q拘置所で過ごした期間は刑期から引かれる?

刑事事件の被告が逮捕・告訴されて刑が確定するまでは拘置所で過ごすと思うのですが、その拘置所で過ごした期間は確定された刑期から引かれますか?
たとえば最高裁まで争って有罪で懲役10年が確定した被告がいたとして、その被告が拘置所で3年過ごしていれば実際の刑期は7年になりますか?

Aベストアンサー

一応補足です。

> また、最高裁まで争った場合は知りませんが、例えば地裁判決で3年を貰って、その後半年かけて控訴審判決で2年に減ったとします。
> その場合は控訴中の半年が全て未決算入として取り扱ってくれます。

被告人が上訴(控訴・上告)して原判決が破棄されたときや、検察官が上訴したときは、上訴審での未決勾留日数は全部通算されることになっています(刑訴法495条2項各号)。差戻しの場合は差戻し後の未決勾留日数も全部通算です(刑訴法495条4項)。

要するに、国のミスで未決勾留日数が延びた分は、全部刑期から引かせていただきますってことですね。

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む


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