何とか医療費の補助を受けられないでしょうか？

Question

以前、県障という制度について、下記で質問させていただいた者です。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3887123.html
現在31歳ですが、15歳のころより、実父からずっと近親相姦に遭っていました。
やっとその証拠がとれ、シェルターに避難することができたのですが、家庭の事情があり、どうしても家に戻らなくてはならなくなりました。
家庭の事情は、個人を特定される可能性が非常に高いため、どうしても書くことができませんが、とにかく、どうしても私が家に戻らなくてはならない事情となってしまいました。
両親が公務員を定年退職し、その退職金で所得が増えたという理由から、県障という制度を切られてしまいました。
正直、今、非常にお金に困っています。（医療費がかかって。）
(1)全身が痛む「線維筋痛症」という原因不明の病のために、支援が受けられない病気
(2)音声言語機能障害３級（声が出ない）、聴覚障害２級（耳が聞こえない）
→併合認定で身体障害者手帳は第１種の１級。
(3)精神障害者手帳と年金は、共に１級ですが、それでも、この原因不明の支援が受けられない病気のため、他県の病院までいかなければならず、交通費や診療費がとてもかかります。
８月３１日で県障の制度が切れてしまったのですが、裏面を読んだら、「法律等に基づき医療費の全額補助を受けることになったとき、速やかに市町村長に届け出てください。」と書かれていました。
この、法律などに基づき医療費の全額補助を受けれる状態とは、どのような状態を言うのでしょうか？
本当に切羽詰っています。
医療費の補助を受けられる制度をご存知の方、いらっしゃいませんでしょうか？
（生活保護は、もちろん、両親の退職金や持ち家があるというため、支給許可は得られませんでした。）
両親は、私の病気に理解を示さず、通院費用をくれません。
市役所の福祉課にも相談に行きましたが、「どのような親かはこちらには関係がない。支給できないものはできない。」と追い返されました。
精神科に関しては、自立支援で、１割ですが、これから、線維筋痛症のための整形外科（リハビリ）も３割になるかと思うと、本当に気が重いです。
また、現在、特別障害者手当の支給も申請しておりますが、こちらも県障が切られるほどだとすると、ほぼ無理だと考えておいたほうが良いでしょうか？
そもそも、特別障害者手当をいただくための、耳鼻科の診断書と精神科の診断書には両者、将来再認定不要と書かれていましたが、もし今年の受給がダメなら、１年後にまた診断書を出し直さなくてはならないのでしょうか？
それとも、一度診断書を出してあれば、所得制限だけの確認で受給できる可能性があるのでしょうか？
県障という制度と、特別障害者手当というものは、所得制限について、全く別の規定が適用されると思ってよいのでしょうか？
詳しい方、ぜひ教えてください。
ご回答を、心からお待ちしております。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

補足です。
県障で所得制限を伴っている場合（所得制限が一切無い県障も、ザラにありますが。私のところでもそうです。）、その所得制限を決めるときの「どこからどこまでを１年として数え、どこからどこまでを支給停止にするか」ということは、特別障害者手当のときの決まりに準じます。
したがって、県障の所得制限の考え方については、ＡＮｏ．３を参考にして下さい。

精神科通院医療費の公費助成（障害者自立支援法による自立支援医療）については、ＡＮｏ．２のとおり、有効期限（たとえ更新直後であっても）は長くても平成２１年３月末までです。
この有効期限については、「その後更新できない」ということではなく、更新そのものは可能です。
ほんとうの意味は、「自己負担上限額を適用する有効期限が平成２１年３月末までですよ」ということなのです。
これが、ＡＮｏ．２のほんとうの意味です。
「こういうふうになりますよ」というお知らせそのものは、自立支援医療の受給者証などとはまた別に、どこの市区町村でもすでに郵送したり、広報紙などでＰＲしているはずです（そういう決まりになっていますので。）。
必ず確認してみて下さい。
そして、「まだ何も知らされていない」という場合には、市区町村に必ず再確認するようにして下さい。
また、健康保険の世帯が別だと云々、とＡＮｏ．２に書かれていますが、お知らせそのものや受給者証が届いているか・届いていないかとは、直接の関係はありません。

なお、ＡＮｏ．２にも書かれているように、平成２１年４月以降、もしも障害者自立支援法（改正したあとの法律）がしっかり定められなければ、自己負担上限額がなくなったりして、どーんと自己負担額が増える可能性が大です。
障害者自立支援法の改正については、期限切れまで半年足らずになった現在でも何１つ手をつけられていませんし、政治がこんな状態（首相が突然辞任しましたね）なので、ぎりぎりになるまでわからないでしょう。
また、法律そのものの改正には手を付けず、特例の形で通知を出してその場をとりあえずつなぐ、ということも考えられています。
これからいろいろと変化が多くなりますから、しっかりと情報を集めるように心がけて下さい。

kurikuri_maroon · Answer

ＡＮｏ．１の補足質問に対する回答です。
正直申し上げて、内容はかなりむずかしく、
どこまで質問者さんに理解していただけるか、かなり不安です。
わからない点ある場合は、ここで再質問したりするのではなく、
できるだけ、役所や病院などのケースワーカーの方などにきいて下さいね。

１）特別障害者手当の所得制限について

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shinsho/teate/toku_shou/index.html
をごらんになって下さい。
東京都福祉保健局のサイトです。
なお、特別障害者手当は国の制度なので、金額などは全国共通です。

受給者本人の扶養親族（所得税のしくみ上、本人が扶養している家族）の数と
受給者本人の配偶者（本人の夫や妻）と扶養義務者（本人の父親・母親）の扶養親族の数の
それぞれを調べましたら、
その扶養親族の数と、本人なのか配偶者・扶養義務者なのかに応じて、
所得制限限度額表の欄の金額を見ていって下さい。

所得は、ある１年間（１月～１２月）の実際の年収から、
控除額表に書かれているいろいろな控除を差し引いた額です。
ここは気をつけて下さい。

いろいろな控除のうち、どれが控除できるのか、ということについては、ひとりひとり違います。
但し、毎年春に確定申告をするときにわかるはずなので、よくわからなければ、税務署で確認して下さい。
市区町村の住民税（市民税）の窓口で課税証明書か非課税証明書をもらっても、それでわかります。

受給者本人や配偶者・扶養義務者のうち、誰かの所得が所得制限限度額を超えると、
次の年の８月分から、そのまた次の年の７月分まで、特別障害者手当の支給が止まります。
たとえば、今年（平成２０年）の所得が所得制限限度額を超えてしまうと、
来年（平成２１年）の８月分から再来年（平成２２年）の７月分までがストップします。

扶養義務者（親）がもらっている年金の額も、所得になります。
ここにも注意して下さい。
質問者さんは、おそらく再来年（平成２２年）の７月分までは所得制限にかかってしまうと思いますので、
その間は特別障害者手当を受け取れなくなります。

２）特別障害者手当と診断書

特別障害者手当は、１度診断書を出すと、
その診断書に書かれた障害の内容が手当の基準を満たしていれば、却下することはありません。
しかし、所得制限にかかってしまうと、
却下はされていないのに、実際の支給はされません。
手当をもらえる権利がなくなったわけではないので、所得制限にかからなくなれば、
あらためて診断書を提出したりすることはなく、再び手当の支給が始まります。

逆に、もしも障害の内容が手当の基準に合わないということで却下されたのでしたら、
当然のことですが、次に申請するときには、診断書などを全部出し直す必要があります。

このへんは、きちんと理由が知らされてきます。
「あなたは特別障害者手当を受給する権利がありますが、所得制限のためにいついつまでは
支給が止まります」などというように書かれています。
それによって事情を知ることができるようになっています。

３）特別障害者手当を受給できる障害の程度

以下の１～４のどれかにあてはまる人が、特別障害者手当を受給できます。

１
　特別児童扶養手当等支給法施行令別表第２の（１）～（７）の障害を２つ以上持つとき
２
　同じく（１）～（７）の障害を１つ以上持ち、
　かつ、それ以外に障害基礎年金２級程度の障害を２つ持っていて、
　合わせて３つの障害を持っているとき
３
　同じく（３）～（５）の障害を１つ持ち、
　それがきわめて重度であるために、日常生活能力の評価がきわめて重度であるとき
４
　同じく（６）～（７）の障害を１つ持ち、絶対安静の状態であるか、
　精神の障害であれば日常生活能力の評価がきわめて重度であるとき

※ 特別児童扶養手当等支給法施行令別表第２の（１）～（７）の障害 とは？
（１）
　両眼の視力の和が０．０４以下
（２）
　両耳の聴力レベルが１００ｄＢ以上
（３）
　両上肢の機能に著しい障害を有する、
　又は両上肢のすべての指を欠くか、両上肢のすべての指の機能に著しい障害がある
（４）
　両下肢の機能に著しい障害を有する、
　又は両下肢を足関節以上で欠く
（５）
　体幹機能障害により、座っていることができないか立ち上がることができない
（６）
　上記（１）～（５）以外に身体の機能の障害があったり、
　又は長期にわたる安静を必要とする病状があったりする場合で、
　その程度が（１）～（５）と同じ程度以上の状態であり、
　日常生活が送れないほどの重さであると認められるとき
（７）
　精神の障害で、上記（１）～（６）と同じ程度以上の重さだと認められるとき

質問者さんの場合、
単純に見れば「精神の障害により日常生活能力がきわめて重度」だとされるのかもしれませんが、
解離性精神障害（いわゆる多重人格）の場合は、
ある症状が、その人の精神の障害の全体やほんとうの病状をあらわしているとは限らないため、
率直に言って、「ほんとうにそこまで症状が重いのか？」が引っかかってきます。

こうやってネットでコミュニケーションできる、という状態が少しでも見られるならば、
「日常生活が送れないほどのきわめて重い障害である」とは、言えないと思います。
精神障害の場合には、
精神障害によっていつもほんとうに何もできない状態で、初めて受給でき得るものなのですよ。
となれば、こと障害の状態だけで考えると、特別障害者手当の受給はちょっと微妙です。

noname#115486 · Answer

多分、１年の辛抱だと思うのですけれども。
　http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/120000/120600/teate/teate-index.html
　（特別障害者手当受給の、資格があるのならば、もっと、以前から、申請しておくべきでしたね）
　それは、調べれば分かることなんですけれども。
　問題は。（精神疾患の）自立支援医療の、自己負担上限額が、”２００００円”ではないですかね。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shogai/jiritsu/index.html
　この場合、今年度の３月３１日で、自立支援医療の、有効期限が一端、切れてしまいます。
　法施行後３年を経た段階（平成２１年３月末）で医療実態等を踏まえて見直す、と書かれていますが。
　法律の改正がどうなるか分からないので。
　県障が使えるようになる（？）来年の７月まで（８月からまた使える？）（県障の制度は県によって違うようなので）精神医療も、３割になる、覚悟は必要ではないかと思います。
　知らないということは、まだ、今年度の自立支援医療の更新が来ていないか、健康保険を自分で払っている（健康保険の世帯が別だと、別世帯扱い）のだと思いますが。
　その点は注意された方が良いかと思います。

kurikuri_maroon · Answer

障害者施策による医療費の公費助成には、大きく分けて、
国によるものと、都道府県ごとの定めによるものとがあります。
どちらも、障害者本人だけの収入ではなく、
世帯全体（家族）の収入による所得制限があることがほとんどです。
ただし、所得制限の基準は、それぞれの助成制度によって違います。

県障、つまり、都道府県単独の重度心身障害者等医療費助成制度は、
都道府県ごとの定めによって行なわれている制度です。
したがって、特別障害者手当（国の制度）をはじめとする制度とは
また違った所得制限の基準が適用されます。

特別障害者手当は、障害そのものの再認定が不要とされれば、
その障害について、再び診断書等を出したりする必要はありません。
しかし、特別障害者手当を支給する・支給しないを決めるとき、
１年１年ごとに所得制限に該当するかどうかを調べますので、
障害の再認定が必要なのか不要なのかということ以上に、
障害者本人や世帯の収入の状況が大きく関係してきます。
さらに、特別障害者手当は、
複数の重い障害を重複して持っていて、
日中ほぼ寝たきりで、常に介助を必要とするような人が対象のため、
質問者さんは特別障害者手当に該当しないのでは？、と思います。
（収入の状況も障害の状況も、どちらもあてはまらない。）

線維筋痛症は難病の一種と考えられていますが、
現在は、ほかの難病とは違い、医療費の助成は全く受けられません。
難病でも、厚生労働省の特定疾患治療研究事業の対象になると、
国から医療費の助成を受けられます（現在、４５個あります）が、
線維筋痛症は、まだ対象とはなっていません。
いま、患者さんたちの団体が、医療費の助成を受けられるようにと、
いろいろと運動を行なっているところです。

参考（↓）［４５個の、特定疾患治療研究事業の対象の病気］
　http://www.nanbyou.or.jp/what/nan_itiran_45.htm

そのほか、本来は家庭環境も考えに入れてお答えするべきですが、
そのあたりは、ここで相談すべきことではなく、
お住まいの市区町村のケースワーカーさんなどともう１度しっかりと
話し合うべきことだと思います。
そのため、家庭環境の部分は考えに入れないでお答えしています。
このことを踏まえて、この回答を読んで下さい。

最後に。
「法律等によって医療費の全額補助を受けられる場合」とは、
要するに、国の医療費助成制度（公費負担医療）による全額補助を
受けられる場合で、以下のようなものがあります。
言い替えれば、それ以外については、必ず一部本人負担があります。

○ 精神保健福祉法（措置入院）
○ 麻薬・向精神薬取締法（治療入院）
○ 戦傷病者特別援護法、被爆者援護法
○ 結核予防法（命令入院）
○ 公害補償法
○ 生活保護法（医療扶助）
○ 感染症予防法（ＳＡＲＳなど）
○ 児童福祉法（療育医療）
○ 母子保健法（養育医療）
○ 特定疾患治療研究事業（うち、スモン・劇症肝炎など）

何とか医療費の補助を受けられないでしょうか？

補足です。

ＡＮｏ．１の補足質問に対する回答です。

多分、１年の辛抱だと思うのですけれども。

障害者施策による医療費の公費助成には、大きく分けて、

この回答への補足

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　多分、１年の辛抱だと思うのですけれども。