今日の新聞で消費税率を上げると明言した宮沢財務大臣、10%も有りうると言っていたが、官房機密費や自分たちの給料減らすとは言っていないだいたい機密費の中に私的に使えるようなものも有るじゃないか、官僚クラスの上限は35,000円でしかも洋・中・和と分れている、これは我々国民をなめているとしか思えない。
こんな食事代は自分達の給料から払って欲しいものです。某国では30%の消費税を課せているが国の政策で国民所得を二倍にできたため、クーデターとかの問題はかったが、今の日本での税率アップはかなり危険だと思うのは私だけか?
森総理もいろいろ問題になっている、国益を害するのが仕事なのか、日本の政治家は?今の政治が日本有事じゃないのか?
渡り鳥など天下りなどニュースで見るが、あれは業務上横領にはならないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

消費税が必ずしも悪税かどうかという議論はありますが・・・


ueda01さんの怒りは、消費税に対するものというより、消費税を上げるくらいなら、自分たちの利権に使っている金をどうにかせよということなんでしょうね。
一つ余談を・・・
上級官僚がどこか旅行へ行くとする。そしたら、下の者は空港や駅に送り迎えするわけですね。
その金はどこから出ているか?それは下の者が自分のポケットマネーから負担するのです。
おいしい思いをしている公務員はほんの一握りの権力を持っている人だけなんですね。
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消費税アップはするべきだと思いますよ。

ただし、税金の使い道については明らかにする事が条件ですけど。
政治家や官僚の給料を下げる事は是非やって欲しい。今の官僚や政治家は給料に見合うだけの仕事をしていないと思う。
coolriverさんの「給料を上げて法の適用を厳しくすることを求めたい」とありますが、私はそれも一理あるとは思いますが、結局、質としては以前よりもたちが悪いのではないでしょうか。
公務員は国民のためにボランティア精神で活動する(こういう意味の事が憲法に記載されています)という事があります。
よくテレビに出てくる政治家の発言で「国民のため」とか「国民の代表」と言う言葉を使っています。こう言ってるのなら、もっと働けと言いたいですね。
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消費税率を上げるのは、一概に反対とは言い切れない部分があると思います。


年金制度を廃止すればという条件付ですが。
年金制度は、いわば人頭税と考えてよいものだと思います。
人頭税は資本主義体制と相容れません。
この点を解消できるのであれば消費税率は10%でも構わないと思います。

機密費のことはよくわかりませんが、食事代は自分で払うべきでしょう。
ただし、官僚や政治家の給料を下げるのは反対です。
むしろ、上げるべきだと思います。
大企業の社員と比べると官僚の給料は、仕事の内容・重要度から考えて、明らかに多いと思えるくらいが適当であると思います。
給料を上げて法の適用を厳しくすることを求めたい。
官僚の給料が少ないから、いろいろ悪いことをすると思うのは、私だけでしょうか?
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http://www.asahi.com/politics/yuuji/buryoku.html

2.自衛隊法改正案 
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3.安保会議設置法改正案
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Q消費税及地方消費税について

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「税抜き会計」として、商品本体のお金と消費税を別々に管理すれば、国に納める消費税がなくなることはありません。帳簿も現金も別々にするのです。

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>何かアドバイス、お話を聞けたらと…

今後は、「税抜き会計」として、商品本体のお金と消費税を別々に管理することを、社長に進言されることをお奨めします。

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 これに対し、文部科学省が求めている数値は、卒業生の行き先です。就職が一番多いのは当然ですが、大学院などへの進学、家事、フリーターなどいろいろな行き先があります。ここで就職率と言っているのは、分母を卒業生総数、分子を就職者として求めた数値で、データの出所は大学です。

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