出産前後の痔にはご注意!

いろいろ検索したのですが、ずばっというのがないので質問させていただきます。

昨年会社を退職し、現在は資格取得の勉強をメインにしつつ主に在宅で仕事をしています。
在宅の仕事は2社から受けています。1社は外注契約、もう1社はバイト扱いとなっています。また、たまに単発(1~2日)の派遣もしています。
いずれも仕事量にはムラがあり、全部で20万を超える月もあればゼロの月もあります。
現在、社会保険は配偶者控除を受けていますが、年収が130万を越える可能性がでてきました。しかし、130万というのはパートなど会社で働いている人の話だとも聞きました。個人事業主だとまた計算が違うということもわかりました。
しかし、私の場合、いわゆる会社からの収入と個人事業主としての収入があります。このような場合はどう考えればよいのでしょうか。やはりトータルで130万までが控除となるのでしょうか。
外注契約の方は申告時に経費を引けるようですが、バイト扱いでやっている在宅仕事との経費の線引きが難しいと思うので、経費を申告できないような気がします。そうなると38万(でしたか?)は確実に越えます。
住民税などの控除はどうでもよいのですが、保険と年金を支払うとなると厳しいのでなんとか社会保険は控除を受けたいのですが・・・。
ちなみに仕事内容はデータ入力やドキュメント作成といったOAオペレーターの仕事です。また、4~5万くらいの医療費控除は確実に出ます。

昨年まで会社員だったのでまったくわかっていません。ごちゃごちゃ書きましたが、ぜひご教授お願いします。

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A 回答 (4件)

「社会保険は配偶者控除を受けていますが」


ではなくて旦那が会社で年末調整をする際に
配偶者控除の対象になっているんですよね。
配偶者控除の対象となるのはguinetさんの所
得が38万以下の場合でし。
38万~76万までは旦那はguinetさんの事
を配偶者特別控除の対象にできます。

年末調整はあくまでも旦那が行うものなので
guinetさんは年間の所得見込額を旦那に言う
だけです。
収入見込みではなくて所得の見込むですよ。

ですのでguinetさんの所得はいったいいくら
なんですか?これは12月31日にならなけ
ればguinetさんの所得は確定しません。

っていうことは、旦那は年末調整の資料を
11月中に書きますから、このときはあく
までもguinetさんの所得の見込み額をかきま
す。

で、12月31日になって、見込みより上下
したら旦那は確定申告で訂正すればいいだけ
です。こんなのよくあるはなしです。

次にguinetさんの年収見込みが130万以下
であればguinetさんが旦那の健康保険の扶養に
入れます。だからguinetさんご自身で健康保険
料も年金も払っていませんよね。

でもこれが130万以上稼ぐのであれば扶養に
入れませんってなったら今度はご自分で国保
+国民年金に加入しなければなりません。
ただここでいう130万はおっしゃるとおり
給与の場合です。

これが事業の場合、たとえば農業で米を作って
いる場合考えてみて下さい。
苗をかったり、肥料を買ったりでいくら年収
1000万あっても経費で999万かかってい
たら所得はたったの1万です。
それでも収入130万以上有るから扶養に入れ
ません!なんていう無責任なことは言わないで
しょう。

ですのでまずは旦那が加入している健康保険組合に電話して
私の条件であれば扶養に入れるの?
って聞いてみて下さい。それしか確実な方法は
ありません。

健康保険組合ってその名の通り独自に組み合いの
規定があるんです。なのでおおまかな骨子は国
で決まっていますがこの130万超えるような
考え方は健康保険組合によってまちまちなんです。
健康保険証に組合名書いてありますからネット
で調べるなりして電話して聞くのが一番確実
です。
匿名でも親切に教えてくれますよ。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
昨年は会社員の時の所得がかなりあったので配偶者控除は受けていません。
それなのに健康保険と年金は払ってないです。なるほど、違うということなんですね。
見込み所得で年末調整、そういえばそうですよね。私は確定申告をするのですが、その時にダンナの申告を修正するということでしょうか?
でも、健康保険組合ごとに違うなんて知りませんでした。とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/03 10:52

 こんにちは。



 まず,前提なのですが,社会保険の扶養の認定は加入されている社会保険によって若干違いますので,保険者に確認が必要です。

 また,社会保険と税金では判定の元になる収入の範囲が違います。身近な例では,失業給付は所得税は非課税ですから,税としては収入にはなりませんが,社会保険では収入としてカウントされます。
 ですから,奥さんが退職されて失業給付をもらっておられる期間は,ご主人の社会保険の扶養になれないことが多いです。 

------------------

>現在、社会保険は配偶者控除を受けていますが、年収が130万を越える可能性がでてきました。しかし、130万というのはパートなど会社で働いている人の話だとも聞きました。個人事業主だとまた計算が違うということもわかりました。

・まず,130万円という金額は,この金額を扶養の判定に使用している場合は多いです。
 
・ただし,所得税のように年間(1月~12月)の収入ではなく,向こう一年間で恒常的に年収が130万円を超えるようになったことを以って扶養から外れる場合が多いです。
 つまり,社会保険の扶養の判定では,ある時点から「恒常的に年収が130万円を超えるようになった」という考え方ですから,「(1月から12月の)年収が130万を越える可能性がでてきました。」という「可能性」という考え方はありません。

>しかし、私の場合、いわゆる会社からの収入と個人事業主としての収入があります。このような場合はどう考えればよいのでしょうか。やはりトータルで130万までが控除となるのでしょうか。

・簡単に書きますと税金は「所得」,社会保険は「収入」で判定されます。
 おまかには「収入-各種控除-必要経費(給与の場合は給与所得控除)=所得」です。

・社会保険の扶養ということでしたら,判定は,「給与所得」は「収入」,「事業所得」は「所得」の金額でします。

>外注契約の方は申告時に経費を引けるようですが、バイト扱いでやっている在宅仕事との経費の線引きが難しいと思うので、経費を申告できないような気がします。そうなると38万(でしたか?)は確実に越えます。
住民税などの控除はどうでもよいのですが、保険と年金を支払うとなると厳しいのでなんとか社会保険は控除を受けたいのですが・・・。

・38万円は所得税の「配偶者控除」を受けられる限度額ですから,今回は関係がありませんので考慮される必要はないです。

・「外注契約の方は申告時に経費を引けるようですが、バイト扱いでやっている在宅仕事との経費の線引きが難しいと思うので、経費を申告できないような気がします。」というような経費を家事関連経費といいますが,お書きのように,日常生活で要した経費と事業に要した経費を分離できない場合は,必要経費にするのは難しいです。

>ちなみに仕事内容はデータ入力やドキュメント作成といったOAオペレーターの仕事です。また、4~5万くらいの医療費控除は確実に出ます。

・医療費控除は,所得税の還付ですから,社会保険の扶養とは関係ないです。

【結論】
 guinetさんの場合の社会保険の扶養は…

・「給与所得」は「収入」,「事業所得」は「所得」の金額で判定することになりますので,その合計が向こう一年間で恒常的に130万円(一応の目安です)を超えるようになったときに,社会保険の扶養から外れることになります。

・加入されている社会保険ごとに,判定基準が違いますので,正確には加入先に問い合わせてください。

http://homepage3.nifty.com/iwaizeirishi/9gou/9sh …
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No2です。



guinetさんは確定申告しますよね。旦那に
教えた所得と違っていれば旦那も一緒に確
定申告すればいいだけですよ。
年末調整の資料は11月頃書きますからた
いていその見込み額と違ってきます。

社員の時の所得がかなりあったのに旦那の
健康保険の扶養にはいれたのはすごいですねー。
たいてい給与の場合年収で130万が扶養に入れ
るか外れるかの境目です。

でもこれは各々健康保険組合によってまちまち
ですから結局は旦那の会社が加入している保険組合
に電話しなければわかりません。
健康保険証みればどこの組合なのか解りますから
電話して聞くのが一番です。
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>現在、社会保険は配偶者控除を受けていますが…



いろいろ誤解があるようですが、社保に配偶者控除などというものはありません。

>会社からの収入と個人事業主としての収入があります。このような場合はどう考えればよいのでしょうか…

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

以上の 2つの取得を足して、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>やはりトータルで130万までが控除となるのでしょうか…

そんなうまい話ではありません。

>そうなると38万(でしたか?)は確実に越えます…

夫は、「配偶者控除」はアウトで「配偶者特別控除」ならセーフの可能性があるということです。

>保険と年金を支払うとなると厳しいのでなんとか社会保険は控除を受けたいのですが…

税金と社保とは全く別物で、直接の因果関係はありません。
しかも、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

>4~5万くらいの医療費控除は確実に出ます…

控除対象配偶者になれるかどうかの要件を『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …
と言いますが、合計所得金額とは、医療費控除をはじめとする各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引く前の数字です。
関係ないということです。

税金のカテですので、税金を中心にお答えしました。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
社会保険は控除されているのだとばかり思っていました。
配偶者控除というのは何度聞いてもわからないものです・・・。
給与所得と個人所得がある場合は38万、76万が壁ということですね。
これは厳しいですね。給与所得でもらっている方が高いので・・・。
詳しいご説明、参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2008/09/03 10:48

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Q複数の会社からの給与合計が103万を超えた場合

いろいろ検索してみたけれどわからないので教えて下さい。

現在、夫の扶養の範囲内でパートをしています。
昨年までパート収入は70万前後だったので夫の配偶者控除で年末調整も私自身では特に何もする事はありませんでした。
今年になってから掛け持ちでパートを始め、もう1つの職場からの収入が50万円ほどになりそうです。
2つのパート先からの給与を合計すると103万円以上130万円未満になるのですがその場合103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税はどのようにして支払ったらいいのでしょうか?
1か所からの収入だとその会社でやってくれそうですが2か所からの収入の合計になるとどうしたらいいのでしょうか?
夫の会社には家族手当の様なものは何もないので私の収入が増える事によって貰えなくなる手当はないのですが夫の会社にも届け出なければならないのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税は…

103万円を超えると直ちに所得税が発生するわけではありません。

103万円というのは、
「基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ」
の枕詞が付いたときの話です。
自分で生命保険をかけているとか、多額の医療費を使ったなど、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
に該当するものがあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。

百歩譲って、基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがないとしても、事由民税はもっと低い数字でかかり始めます。
自治体によって若干異なることがありますが、給与収入で 95~98万以上
あれば、翌年に住民税が発生します。

>どのようにして支払ったらいいのでしょうか…

年末現在で並行して 2社以上から給与を得ている人は、年が明けてから自分で確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告とは、所得税を自分で計算して自分で納めにいくことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

ただ、給与である限り、所得税を取らぬ狸の皮算用で前払いさせられているはずですから、確定申告は狩りの成果との不足分を納めるだけで良いです。
狩りの成果より皮算用のほうが多い場合も多々あり、この場合は多すぎる分が返ってきます。

確定申告さえ正しく行っておけば、あとはだまっていても 6月頃に住民税の納付通知書が自宅に届きます。

>夫の会社にも届け出なければならないの…

120万ほどなら配偶者控除でなく配偶者特別控除になりますので、夫の年末調整に関係してきます。

もちろん、会社にはだまっていて年末調整で配偶者控除を取っても良いですが、その場合は夫も 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないといけなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q二か所でパートしてる場合の扶養控除申告書の提出

12月から二か所でパートしています。
A社:二年前から働いている。今までは月3~5万の収入。12月からは月1万5千くらいの収入になる見込み。扶養控除申告書は提出済み。
B社:12月から勤務。月5~6万の収入になる見込み。

B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。今年はもう間に合わないので、A社で年末調整をしてもらい、B社分は確定申告をします。私は旦那の扶養に入ってます。
そこで質問なのですが・・・
(1)二か所で働いてると、二か所とも年末調整をしてはいけないのでしょうか?
(2)B社にそう言われてしまったので、掛け持ちが続いてる限り、来年もB社には扶養控除申告書を出せなさそうなので、来年もこのままA社に扶養控除申告書を提出し、B社で引かれた税額は再来年の確定申告で全額還付されるのでしょうか?
(3)それともB社が言うとおり、来年はA社B社ともに扶養控除申告書を提出しないで、再来年2社の源泉徴収票を持って確定申告に行けばいいのでしょうか?(因みにその場合、両社それぞれ毎月いくらくらい引かれてしまうのでしょうか?)
(4)いずれの方法でも2社合わせて月8万以下の収入なので、確定申告に行けば天引きされた税金はまるまる返ってくるんですよね?

いろいろ調べたり問い合わせしたりしたのですが、よくわからなかったので、よろしくお願いします。

12月から二か所でパートしています。
A社:二年前から働いている。今までは月3~5万の収入。12月からは月1万5千くらいの収入になる見込み。扶養控除申告書は提出済み。
B社:12月から勤務。月5~6万の収入になる見込み。

B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。今年はもう間に合わないので、A社で年末調整をしてもらい、B社分は確定申告をします。私は旦那の扶養に入ってます。
そこで...続きを読む

Aベストアンサー

>B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。

違います、2ヶ所から給与をもらっていれば1ヶ所には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらう、もう1ヶ所では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで年末調整はしない。
両方から源泉徴収票をもらって確定申告をする、と言うようになります。

>(1)二か所で働いてると、二か所とも年末調整をしてはいけないのでしょうか?

複数で働いている場合は、そのうちの1ヶ所だけに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらう。
後のところは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出せずに年末調整をしない。
全てから源泉徴収票をもらい確定申告をする、となります。

>(2)B社にそう言われてしまったので、掛け持ちが続いてる限り、来年もB社には扶養控除申告書を出せなさそうなので、来年もこのままA社に扶養控除申告書を提出し、B社で引かれた税額は再来年の確定申告で全額還付されるのでしょうか?

そうですAに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すればBには出せません。
そしてAとBの源泉徴収票で確定申告をして、還付されると言うことになります。

>(3)それともB社が言うとおり、来年はA社B社ともに扶養控除申告書を提出しないで、再来年2社の源泉徴収票を持って確定申告に行けばいいのでしょうか?(因みにその場合、両社それぞれ毎月いくらくらい引かれてしまうのでしょうか?)

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出せば甲欄ですので月額88000円以下なら源泉徴収はなし、出さなければ乙欄ですので3%の源泉徴収です。

>(4)いずれの方法でも2社合わせて月8万以下の収入なので、確定申告に行けば天引きされた税金はまるまる返ってくるんですよね?

そうなります。

>B社に「二か所から給与をもらってる人は年末調整をしてはいけないことになってるので、A社でも年末調整しないほうがいいのではないか」と言われてしまいました。

違います、2ヶ所から給与をもらっていれば1ヶ所には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらう、もう1ヶ所では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで年末調整はしない。
両方から源泉徴収票をもらって確定申告をする、と言うようになります。

>(1)二か所で働いてると、二か所とも年末調...続きを読む


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