日本の現状の医療保険の給付水準で(初診料、再診料など)インフォームドコンセントがまかなわれていると思いますか?また賄われていないと思ってもインフォームドコンセントを求めますか?

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A 回答 (4件)

 インフォームドコンセントをきちんと全ての患者にやるとなればきっと今の医療保険の点数ではやっていけないでしょう。

いろいろ難しい問題があります。経済的な問題だけじゃなく、医療というものを患者さんがどれくらい理解されているのかということです。例えば薬局で売られている薬ですが、町の薬局というか普通の薬局では結構薬がショウケースみたいなのに入っていて、薬剤師?に症状なんかを話さないと薬が自由に選べないような状況がありました。ところが最近はドラッグストアーみたいなところでは薬は選びたい放題です。病院のインンフォームドコンセントとは全く逆の傾向にあります。いちいち症状を説明して(あまり話したくないこともあります)薬を買うより、自分で自由に選びたいと思う方のほうが多いようです。
 病院でインフォームドコンセントを行う場合、何が難しいかというと患者の理解力の把握です。家庭の医学書を精読してる人もいれば、全く医学的知識もない人もいます。これらを見極めて説明しなければ何の意味もないのがインフォームドコンセントです。当然患者さんに説明するのは当たり前のことになっていますが、医学的に何ら知識の無い人に説明するのは実際問題としてはとっても大変なことです。
 患者さんが求めれば説明するのは医師として当然の義務ですが、カゼなんかでいちいち医師のほうから積極的に説明をすることはないかと思います。

この回答への補足

希望する患者さん全てにインフォームドコンセントは必要だと思うのですが、その為には何時間も、場合によっては何日も説明が必要になります。

その為の経済的裏づけがないのはどうしてでしょうか?
対価無しに労働を要求することは正しいことでしょうか?

補足日時:2001/02/23 08:00
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。勉強になりました。
sisobe以外にも回答をくださった方々、どうもありがとうございました。

カテゴリーの3ページ目になりましたのでそろそろ閉めさていただきます。
m(_ _)m

お礼日時:2001/02/24 07:14

これは、インフォームドコンセントが、医療機関にとってどう扱われているか考えると解り易いと思います。

昔は、医者が強く、患者が弱い立場にありましたが、今は情報開示が少しずつ進められ同時にこのようなインターネットの普及で、患者という立場でも医療の専門的な情報を得る事ができるようになりました。病院も増えて、医療の訴訟も多くなり、昔のような殿様商売ができなくなった背景もあり、インフォームドコンセントは医療機関が提供する個人情報のサービスになりつつあります。
また、それを医療専門誌が特集を組んで促進している一面もあるくらいです。給付水準うんぬんよりも、医療機関が生き残るための手段になりつつあるのではないでしょうか。ohmygodさんのおっしゃるスマイル0円病院版ですよ。
それくらい、厳しい経営状態の医療機関が増えているのでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとう御座います。
ただ、私にはよくわかりません。
インフォームドコンセントとは患者を集めるために病院の提供するサービスなのですか?
インフォームドコンセントなしでも生き残れる(他に特色のある)病院では行われなくてもいいものなのでしょうか?

補足日時:2001/02/22 16:02
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医療費のレベルと、インフォームドコンセントの問題は別次元のものだと思います。


インフォームドコンセントには技術料は付かないでしょうし、経費を求める筋のものでもないでしょう。McDonaldのスマイル0円てのと同じだと思うんだが。

この回答への補足

ご回答ありがとう御座います。
ただ、私にはよくわかりません。
時間と労力の掛かることにボランティアでもなく、対価がないのはどうしてでしょうか?
マクドナルドのスマイルは、結局サービス料として商品の値段のごく一部となり、売り子さんの給与のごく一部になっていると思うのですが、違うでしょうか?

補足日時:2001/02/22 08:31
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医療関係者ではないので、直接はお答えできませんが、


仕事で以下のような、医療情報公開に関する
医師団体のページを知りましたので、
こちらでお問い合わせをされてはいかがかと思います。

また、医療訴訟を支援する団体メディオのページも参考になるかと思います。
k/http://www.hypertown.ne.jp/medio/index.html

参考URL:http://www.reference.co.jp/karute-

この回答への補足

ご回答ありがとう御座います。
ただ、私は何か問題を抱えているわけではなく、興味があるだけなのですが、このような団体の方を煩わせてよいのでしょうか?

補足日時:2001/02/22 08:29
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。そろそろ閉めさせていただきます。
上のほうのお礼で、sisobe様の敬称を落としてしまいました。
sisobe様大変失礼いたしました。
お詫び申し上げます。

お礼日時:2001/02/24 12:33

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Q国土交通省ガイドライン

「国土交通省ガイドライン」の捉え方なんですが、ガイドライン自体には(法的な)強制力は無いとの事…、
なので、賃貸退去時の「原状回復および敷金」取扱は、貸主と借主の話合いに100%委ねられるモノであって、ガイドライン自体は「倫理的」なモノという事なのでしょうか?

ガイドラインの捉え方が良く分かりません。
ご教授下さいませ。。

Aベストアンサー

既に回答もありますが、「国土交通省ガイドライン」は、法令ではありませんから、法的拘束力はありません。
法的な紛争についての最終的な判断権は裁判所にありますから、裁判所が、ガイドラインに書いてあることと異なる判断をすることも可能と言えば可能です。
しかし、ガイドラインが1つの有力な解釈ではあることは否定できません。裁判所も(拘束はされませんが)、考慮要素の1つとして「参考」にはします。

例えば、

近時、原状回復特約(借主の原状回復義務を重くする)や敷引きなどについて、契約書に明確な規定があっても、無効とした裁判例が相次いでいます(※)。
これは、事業者・消費者間の契約で、民法などの規定よりも消費者の権利を制限したり、消費者の義務を重くする条項で、「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」は無効とする、と定める消費者契約法10条によるものです。

この消費者契約法10条の規定にある、「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」という要件は、漠然としていて、条文を見ただけでは判断できません。民法第1条第2項の「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という規定も漠然としています。
ガイドラインは、このような漠然とした規定を具体化する際に参考にされる解釈としても、借家人保護に寄与する効果をもたらしています。

もちろん、借家関係のトラブルの中でも裁判にまで発展するものは必ずしも多くはありませんが、裁判外における紛争解決でも、通常、裁判になればどうなるかと言う点を踏まえた上で判断がなされますから、その事実上の影響力は大きいと思います。

(※)
質問者の方は「賃貸退去時の「原状回復および敷金」取扱」に関心があるようなので、参考までに、消費者契約法10条により原状回復特約を無効とした裁判例を挙げておくと、
・大阪高等裁判所平成16年12月17日判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/041217.html
・大阪高等裁判所平成17年1月28日判決
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/050128_02.html
・東京簡易裁判所平成17年11月29日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=8952&hanreiKbn=03
などがあります。

既に回答もありますが、「国土交通省ガイドライン」は、法令ではありませんから、法的拘束力はありません。
法的な紛争についての最終的な判断権は裁判所にありますから、裁判所が、ガイドラインに書いてあることと異なる判断をすることも可能と言えば可能です。
しかし、ガイドラインが1つの有力な解釈ではあることは否定できません。裁判所も(拘束はされませんが)、考慮要素の1つとして「参考」にはします。

例えば、

近時、原状回復特約(借主の原状回復義務を重くする)や敷引きなどについて、契...続きを読む

Q初診料の定義って? 1週間後に再受診して初診料を取られますか?

医療事務に詳しい方教えてください。

1週間後に同じ症状で再受診したら初診料を取られていました。
初診料の定義が分からず、すっきりしません。誰か教えてください。

息子が風邪をひき、鼻水が出ていたので小児科を受診しました。
薬を5日分もらいました。
「医者から症状が改善されなければまた来てください」と言われました。
初診から一週間後、鼻水が止まらず、咳も出るようになったので再受診しました。
そこでは、前回と違う薬を処方してもらいました。

以上の状況で初診料を取られていたので、何かの間違いかと思い窓口に質問したところ
「薬が変わっているので初診料となります」と言われました。

前回受診してから1週間しかたっておらず、同じ鼻かぜ(咳は出るようになりましたが)の症状で、
薬が変わったのは前の薬の効きが悪かったから変えてもらったという
認識なので初診扱いは変だと思うのですが、
私の方が間違っているのでしょうか?
薬が5日分だから1週間後は初診になるのでしょうか?
そもそも初診か再診かは医療事務の方の認識で決まるものですか?
明確な定義のようなものがあるのでしょうか。。。

先生がすごくいいのでできれば今まで通り通院したいのですが、
失礼な事を言ってしまったのではと思い行きづらくなってしまいました。

医療事務に詳しい方教えてください。

1週間後に同じ症状で再受診したら初診料を取られていました。
初診料の定義が分からず、すっきりしません。誰か教えてください。

息子が風邪をひき、鼻水が出ていたので小児科を受診しました。
薬を5日分もらいました。
「医者から症状が改善されなければまた来てください」と言われました。
初診から一週間後、鼻水が止まらず、咳も出るようになったので再受診しました。
そこでは、前回と違う薬を処方してもらいました。

以上の状況で初診料を取られていたの...続きを読む

Aベストアンサー

お考えのように「薬が変わっているので初診」とのことは正しい判断ではありません
薬の種類で判断するものではなく、医師が前回までの疾病が一旦治癒したと判断するのが妥当と認めた後に受診した場合は初診となります
よって今回の場合は再診と扱うものです

参考URL:http://www5.hokkaido-np.co.jp/kurashi/20020616/nattoku.html

Q法律に書いてないガイドラインまで守らなきゃダメ?

概要
法律の条文に書いてないことも守らなきゃダメでしょうか? 
省庁から通達されたガイドラインなるものの規制力はどのぐらいの力を発揮するものでしょうか?
法律には抵触せず、ガイドラインには抵触する行為を犯した時、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

詳細
業務において、とある法律の規制が掛かっているので、その条文をよく読み、弁護士とも相談の上、法律の範囲内で業務を行っておりました。
ところが、ある時、その関係省庁の外郭団体の人間から
「法律には確かにそのように書いてある。
しかし、その条文の実際の運用は、次にいう主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドラインにおいてはXXXXXと規定されている。
よって、貴社の行為は違法行為となる」
との指摘を受けました。

当方は反論として
「関係法令は順守してあり、当社の行為はそれに抵触しない。
 そちらが言うところの”ガイドライン”なるものを認識、調査していなかったのが落ち度であったとしても、それのガイドラインなる文章は法律ではない。
 ”ガイドラインはどうしても守ってもらわねばならぬ”と主張するならば、なぜそのガイドラインに記載された規則を、法律の条文として盛り込まないのだ?
 ガイドラインなるものを持ち出して、法律を拡大解釈して、民間業者を網に掛けよう、というのは役人の勝手な論理だ。」
と主張しました。

すると相手は
「違法行為ですから告訴することもありますよ」
と脅かしてきました。

当方は
「法律に何一つ抵触していないにも関わらず、違法行為として訴えるとは妙な話だ。
では受けて立とう。いったいどのような理屈で違法行為を立証するのか。
訴状をよく読ませてもらう」
と返答しました。
______

そこで質問です。
確かに今回の件、主務省庁からガイドラインなるものが通達されているようですが、こちらに言わせれば、法律の言外で網に掛けよう、規制を掛けよう、としか思えません。
このガイドラインなるものに抵触すると本当に「違法行為」となるのでしょうか?
ガイドラインによって法律をいかようにでも形を変えて運用できるとしたならば、一体、法律を国会で成立させる存在意義は何なのでしょうか?

逆に一見、ガイドラインの中で但し書き、規制緩和、例外事項が認められていて、
「法律には抵触するが、ガイドラインには抵触しない」
というようなことがあった場合、これは役所や裁判所はどのようにはんだんするのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

概要
法律の条文に書いてないことも守らなきゃダメでしょうか? 
省庁から通達されたガイドラインなるものの規制力はどのぐらいの力を発揮するものでしょうか?
法律には抵触せず、ガイドラインには抵触する行為を犯した時、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

詳細
業務において、とある法律の規制が掛かっているので、その条文をよく読み、弁護士とも相談の上、法律の範囲内で業務を行っておりました。
ところが、ある時、その関係省庁の外郭団体の人間から
「法律には確かにそのように書いてある。
し...続きを読む

Aベストアンサー

>業務において、とある法律の規制
>主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドライン

これらの表現での「法律」とか「ガイドライン」が具体的に何なのか示していただくと、より良い回答が出ると思います。

簡単に言えば、まず、一般的な法体系として、(1)憲法、(2)法律-国会、(3)政令(施行令)-
内閣、(4)省令(施行規則-省庁のような構造になっています。たとえば(1)憲法は最高位にあり、改正も比較的に困難ですが、下位になる程、よりきめ細かな規定が可能ですし改正(改廃)もより容易になります。一方で、上位になるほど抽象的で大まかな面がありますから、より下位の規定で細部を補うわけです。
行政府としては、内閣、省庁、地方自治体、というように階層を持ち、それぞれで規定を発行できます。

>なぜそのガイドラインに記載された規則を、法律の条文として盛り込まないのだ?

上の理由です。

ガイドラインという外国語が使われていますがお役人が好きなやり方です。(2)法律以下で、各省庁がより具体的な指針や規定を出してきますが、それらは法律と同格と考えて良いでしょう。当然拘束力もあります。

ご質問のような状況で、法律に書かれていない内容のガイドラインだからといって守らなくてよいとは言えないのです。また、そのガイドラインが依拠する法律と矛盾するとかいう場合もあり得ますが、その場合は異議を申し立てることができます。
たとえば、国会でいろいろな法律が作られますが、その内容が憲法と矛盾する場合に、憲法違反が問われるのと同様です。

>「法律には抵触するが、ガイドラインには抵触しない」

この場合は法律が上位なので、そのガイドラインが依拠する法の改正が同時に行われるでしょう。

おっしゃるように、何か問題があれば裁判所の判断を求めることになります。

>業務において、とある法律の規制
>主務省令(この法律の場合は総務省)の通達したガイドライン

これらの表現での「法律」とか「ガイドライン」が具体的に何なのか示していただくと、より良い回答が出ると思います。

簡単に言えば、まず、一般的な法体系として、(1)憲法、(2)法律-国会、(3)政令(施行令)-
内閣、(4)省令(施行規則-省庁のような構造になっています。たとえば(1)憲法は最高位にあり、改正も比較的に困難ですが、下位になる程、よりきめ細かな規定が可能ですし改正(改廃)もより容易になります。...続きを読む

Q初診料とは初診時特定医療費のことでしょうか?

お世話になります。

幸い、日ごろ病院とは無縁な生活をしていたのですが、このたび病院に行って診てもらうことにしました。

聞くところによると、“大きな病院”に最初から診てもらうと「初診時特定医療費」という料金が別途発生するので、節約するためにも“小さな病院”に行ったほうが良いと聞きました。そこで、近所の小規模の病院に電話してみると、「初診料をいただきます」とのことでした。

そこで質問なのですが、
この「初診料」というのが「特定医療費」のことなのでしょうか?

また、特定医療費を取らない病院であるかどうか調べる良い方法はないでしょうか?(そのためだけに電話をかけるのもちょっと気が引けます……。また、ホームページ等で特定医療費のことに触れていない病院は、特定医療費を取らないと考えても良いのでしょうか?)

近所の病院は軒並み特定医療費だけで5000円前後もするので、病院に行くのにも躊躇してしまいます。

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

200ベット以上の病院の場合は、初診時特定医療費というのが
かかります。
その金額は病院によってまちまちで、2000円~8000円程度
です。(保険外)
勿論普通の初診料もかかります。

Q喘息治療のガイドライン

日本アレルギー学会・厚生省「喘息治療ガイドライン」の「喘息の長期に於ける重症度対応段階的薬物療法」は1998年が最新のものでしょうか。 また、日本アレルギー学会編「アレルギー疾患治療ガイドライン」の気管支喘息の治療目標は 95年度が最新でしょうか。 「参考文献」(?)として参考にしたいのですが、より新しいガイドラインは発表されているようでしたらお教え下さい。

Aベストアンサー

気管支喘息の治療ガイドラインとしては、1998年厚生省の喘息予防、管理ガイドライン研究班によるガイドラインが出されましたが、これが最新です。ガイドラインが最近重視しているのはEBM(Evidence based medicine)を実施することで、現在、科学的文献の再検討による改訂作業が進行していると聞いています。

1992年にInternational Consensus Report on Diagnosis and Management of Asthma(喘息の診断、管理の国際コンセンサスレポート)が発表されて、これをうける形で、日本では1993年に日本アレルギー学会が「アレルギー疾患治療ガイドライン(JGL)」を出し、1995年にその改訂版を出しています。世界的には、1995年にWHOなどが喘息管理国際指針(GINA)を発表しました。厚生省の研究班は、このJGLとGINAを基にして1998年に喘息予防、管理ガイドラインを作成したというのが一連の流れです。
したがって1998年の「喘息予防、管理ガイドライン」は1995年の「アレルギー疾患治療ガイドライン(JGL)」を基礎にしてより発展させたもの(治療、管理ばかりでなく病態生理、疫学、QOLなどを含んでいます)と考えればよいでしょう。

小児科領域においては、日本小児アレルギー学会が2000年に「小児気管支喘息治療、管理ガイドライン」を出しています。

気管支喘息の治療ガイドラインとしては、1998年厚生省の喘息予防、管理ガイドライン研究班によるガイドラインが出されましたが、これが最新です。ガイドラインが最近重視しているのはEBM(Evidence based medicine)を実施することで、現在、科学的文献の再検討による改訂作業が進行していると聞いています。

1992年にInternational Consensus Report on Diagnosis and Management of Asthma(喘息の診断、管理の国際コンセンサスレポート)が発表されて、これをうける形で、日本では1993年に日本...続きを読む

Q初再診料について!

●月に数度の通院をしている30代男性です。

●最近、病院によって、初再診料(請求領収書に記載されている項目名)が異なることに気が付きました。また、同じ病院でも日によって、初再診料が異なります。診断の内容は、まったく同じように感じます。

●この初再診料はどのように算出されるのでしょうか?

Aベストアンサー

深夜や休日などの時間外診療では割り増しになるのは一般にも理解されている
ところだとは思いますが、現在は診療機関の受付時間中でも、午後18時以降
(土曜には12時以降)に受付をした場合には50点加算されるようになって
います。(3割負担で150円)。
通常のサラリーマンが勤務時間以外に診療を受けると、まず、加算される
事になります。

また、外来管理加算の5分ルールの関係もあります。

また、病気によっては、月1回は指導料が加算できる事もありますが、
その場合にも、診療期間のコンピュータシステムによっては、初再診料の
欄に表示されるものあるようです。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4d.pdf

Q国土交通省のガイドラインについて

国交省の「ガイドライン」は消費者金融で言う「グレーゾーン」になりませんか?

契約者⇔大家との契約が基本ですよね。すると契約⇔ガイドラインとは差が出来ます。この差はどう考えれば良いのでしょうか

それとガイドラインにさえ従っていれば、訴えられる心配は全く無いのでしょうか?
大家をしていて心配に思い、質問させて頂いています

Aベストアンサー

大家してます、同業です

よくお読み下さい

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm

現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、

 「現在の契約書が有効なもの」

と考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、

 「契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は」

、このガイドラインを参考にしながら

 「話し合い」

をして下さい。

なんら現行の契約書と矛盾は生じません
文句を言う人はガイドラインは関係なく文句を言います
最後は個別の裁判での決着になります

なお、

このガイドラインは、

 「賃貸借契約締結時」

において

 「参考」

にしていただくものです。

と書かれています、要するに単なる参考資料です
拘束力も何らかの保証もありません

文字通り「ガイドライン」です

Q現在のアメリカにおけるインフォームドコンセント、日本におけるインフォームドコンセント違いは?

インフォームドコンセントに関して、また、質問させていただきます。
アメリカにおけるインフォームドコンセント

日本におけるインフォームドコンセント
浸透の具合や、それぞれの、違いなど、
わかっているかた、よければ、教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして。
実際にアメリカで働いた事や研修に行った事はありません。本などで得たものですが、参考になればと思います。
 
 アメリカでは患者さんに病気のことを告知するのが当たり前のようです。その場合、考えられるだけの治療法とその治療を行ったときの副作用・合併症・場合によっては余命について医師が説明します。また、医師が最も適していると考えている治療法はどれかを説明します。そして、どの治療法を選択するかは患者さんや家族に任せます。
 
 日本では、インフォームドコンセントと言ってはいるものの、医師が最も適切だと考えている治療法を患者さんに説明し、それを行う事に同意してもらうことが多いです。
 
 アメリカ人と日本人では、医療に対する考え方がかなり違うのと思います。
日本ではまだまだお医者様です。だから、説明が理解出来なくても、「先生にお任せします」という、お任せ医療が現実です。しかし、アメリカは患者の権利がかなり確立しており、納得のいかない治療は受けない。だからちゃんと理解できるまで説明を受け、納得できる治療を受けようという意識が強いと思います。
訴訟大国なので、医師も自分を守る為に充分な説明を行い、同意を得るのだと思います。
 
 日本でも最近は医療に対する関心が高まってきているので、国公立の病院などでは、考えられる治療法とそれに伴う副作用・合併症を説明し、患者さんに選択してもらうところもあります。

はじめまして。
実際にアメリカで働いた事や研修に行った事はありません。本などで得たものですが、参考になればと思います。
 
 アメリカでは患者さんに病気のことを告知するのが当たり前のようです。その場合、考えられるだけの治療法とその治療を行ったときの副作用・合併症・場合によっては余命について医師が説明します。また、医師が最も適していると考えている治療法はどれかを説明します。そして、どの治療法を選択するかは患者さんや家族に任せます。
 
 日本では、インフォームドコンセントと...続きを読む

Q癌治療のガイドライン

父の前立腺ガンの治療方法についてです。病院によると、国内には泌尿器科医共通のガイドラインがあるそうだ。

複数の病院は、父にはそのガイドラインによると残念ながら内分泌療法しかないという。手術や放射線という選択肢は国内ではまず有り得ないと言われた。

しかし、ある病院だけは、内分泌療法に加えて手術と放射線も行うという。手術可能というのだ。

最終的に患者の意志で選ぶが、ガイドラインを超えた治療を選択するのは止めるべきか?それともガイドラインに拘らず一縷の望みにかけてよいか?

Aベストアンサー

>余命についてのデメリットはございますか?
>特に前立腺には手術は勧めないという理由は何でしょうか?

勧めないとしたのは内分泌療法のみと手術や放射線治療をしても平均的な予後(余命)が変わらないのなら、いろいろなことをやればやるほどデメリットだと考えたからです。
人間の死亡率は100%なのでいつかは死にます。目安としての平均寿命が78歳として、残り9年くらい。9年間生きてくれることは難しいとしても、その半分くらいは期待したい。ただ生きるのではなくて、今と同じように一見すると本当にがん患者なの?って具合でいて欲しい。それなら本人が今と同じ生活を続けられるような治療法がいい。前立腺以外にもおそらく持病の一つや二つはあるだろうから、手術などのリスクになるなら避けたいし、入院で認知症のようになっても困る。放射線治療で直腸や膀胱に障害が出て、下の世話が必要になると本人は辛いだろう。それならば本人が今と同じような生活を長く続けられる方法をとりたい。
私見を述べた思考回路の一端です。

Q再診料について

先月、診療所で市補助の健康診断を受けました。その時に一緒に血液検査と尿検査もしてもらい、今月、5月13日に検査結果を聞きに診療所を訪れました。
尿検査の結果、白血球数が高いとの指摘を受けました。医師より、この値だけから判断すると抗生物質を処方しなければならない。しかし、採尿の仕方によっても高く出る可能性があるので、再度検査をしましょうと言われました。
あいにく、トイレに行ったばかりで、医師より、採尿管を渡すので、いつでもいいので受付に尿を持って来て欲しいと言われ、採尿管をもらってその日は帰りました。
翌日5月14日、尿を受付に持参したところ尿の検査料を請求されました。明細を良く見ると、検査料85点のほかに再診料71点も記載されておりました。
一応、その場では料金を支払って帰りましたが、もし、5月13日に採尿出来ていれば、5月14日に支払った再診料は発生していなかったのでは?との疑問がわいてきました。5月14日もただ、尿を受付に渡しただけで医師と会話もしておりません。ましてや、日を変えて尿を持ってくると、再診料をいただきますよ、との説明もありませんでした。
診察を受けずに薬だけを処方してもらう時には再診料が必要なことは理解出来ますが、尿を届けるだけでも再診料は発生するのでしょうか?なんとなく腑に落ちない気がします。
5月14日の再診料は正当なものなのでしょうか?教えて下さい。

先月、診療所で市補助の健康診断を受けました。その時に一緒に血液検査と尿検査もしてもらい、今月、5月13日に検査結果を聞きに診療所を訪れました。
尿検査の結果、白血球数が高いとの指摘を受けました。医師より、この値だけから判断すると抗生物質を処方しなければならない。しかし、採尿の仕方によっても高く出る可能性があるので、再度検査をしましょうと言われました。
あいにく、トイレに行ったばかりで、医師より、採尿管を渡すので、いつでもいいので受付に尿を持って来て欲しいと言われ、採尿管をもら...続きを読む

Aベストアンサー

初めまして。 昨年まで医療事務していた者です。

この場合の再診料は算定できます。もちろん、5/13に採尿できていれば、5/14の再診料はかかりません。 検便、精液などを届けても、同じように再診料はかかります(精液は大抵奥様が持ってきますので、ご主人に通院歴がなければ、初診料になります)。整形外科等で診察なしでリハビリもしくは処置のみでも、再診料はかかります。外科で傷の消毒・処置のみでも再診料はかかります。

通常何か症状があって診察する場合には、初めての時には初診料、次からは再診料がかかります。質問者さんのように、健康診断の結果、要再検査(再精査)の場合には、初診料でなく再診料がかかります。

確かに5/14は、受付もしくは看護師とだけしか会っておらず、医師と
は話していないでしょうが、検体(尿のこと)を見て、判断して指示を出すのは医師です。看護師も受付も、医師の指示なしに検査を進めることはできません。その都度、医師に確認しています。薬のみを受け取りに行くときと同様です。

参考になれば幸いです。


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