各省の中の党ってどうなってるの？

Question

自民党とか民主党等、各党があるのは知っていますが、
各省の中で、党っていうのはどうなっているのでしょうか。

与党だけが省に関わっているわけではないですよね？

例えば外務省の中にも、民主党からの人とか
社会党からの人とかいるとして、派閥とか意見のまとめ
ってどうなるのでしょうか・・

基礎的な質問ですがよろしくお願いしますm(＿)m

tyr134 · Accepted Answer

ANo.3です。
少し補足を。

＞つまり大臣が一番偉いわけではないのですね
＞（それとも名目上一番偉いということかな）

そうですね、NO４のgee2992さんの説明にあるように、各省庁の大臣をはじめ数人程度の人員が政権与党から選出されます。
どの人をどの役職につけるかは、総理大臣が人事権（任命したり、辞めさせたり自由に出来る権利）を握っています。
で、法律上は各大臣や長官がその組織のトップということになります。
なので、情報を出させようと思えば出させることはできます。
しかし、指示されなければひたすら隠されたり、なかなか出さなかったりします。
最近では、厚生労働省がＣ型肝炎薬害患者データを長年隠すように放置していた～なんて事がありましたね。
あれとても、大臣が指示すればもっと早く出た可能性はあります。
しかし、やる気のない大臣は隠されたデータを出させるように徹底しませんでした。
～というように、権限があってもそれを上手く使えなければ官僚から情報を得るのは難しいのが今の日本の行政ですね。


＞「情報の共有」が政策を行う大臣によっても重要かと

その通りで、大臣の座についてまずすることは「情報の把握」です。
しかし、都合の悪い情報は隠そうとするのが官僚に限らず人間の心理ですね。
なので、積極的に働きかけて出させるようにしなければなりません。
それは、国民からも政権与党からも権限を委託された大臣の仕事なのです。
その上で、各大臣は現状と行政のズレを国民などに公表し、立法府である国会で議論したうえで、そのズレを修正する法案や予算案を成立させていく事になります。
大臣任命後のイメージを書くと、

大臣が省庁の情報を把握→内閣に報告→国会に報告（国民にも報告）→国会で議論（世論として国民も声を上げる）→法律として政策を具体化する→行政に反映させる

という流れになります。
で、政治の世界で重要なのは、個々の省庁のみでなく、国の全体を見た上でバランスを取った政策が必要となってきます。
例えば、一番大きいは予算案の例を上の流れに当てはめると

各省庁から行政に必要な予算を把握→内閣に報告→国会に報告→国会で議論→予算案に纏める→国会で承認→行政に反映させる

となります。
つまり、大臣の役目は「官僚に情報を出させること」と「国会で決まった政策を行政に反映させるように指示・監視すること」となります。
しかし、ここで弊害が出るのは情報を受けた大臣が必ずしも情報を開示しない可能性もあることです。
内閣で、あるいは政権与党内で情報を共有しても、野党や国民には知らせないかもしれないという事です。
なぜなら、その方が政治をする上で有利に立ち回れるからです。
また、そういった「情報の共有」に欠けるために、別々の省庁でほぼ同じような行政をやっていたり、連携が出来ずに無駄が生じたりします。
これが「縦割り行政」と言われるところですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B8%A6%E5%89%B2%E3%82%8A%E8%A1%8C%E6%94%BF


＞開示してはいけない情報もあるのですね。もし余力がありましたらそうした情報の例を少し教えてください

「外国機密文書」や「防衛秘密」などは、開示するには好ましくない（開示することで国益＝国民の利益が失われる）情報の例でしょうか。
外交上では、公開しないことを相手国と約束した情報などがでてくることがあります。
また、防衛に関する情報などは、それが漏れることで日本の安全保障が脅かされる事があります。
両方の案件を兼ね合わせた好例は「イージス艦の情報」などですね。
自衛官の不注意で漏らしてしまったことでニュースにもなりましたが、これなんかは安全保障としても、米国との外交関係としても絶対に漏らしてはならない情報でした。

というように、情報に開示されるべきものと、開示しない方が良いものがあります。
それを判断するのは（本来は）大臣の役目です。
大臣は国民から権限を委託されて、それを行うのです。
ただ、大臣はコロコロ変わるので一貫した行政判断が出来ないんですよね～。
で、官僚もどうせすぐに大臣変わるし～ってんで情報を出さなかったりしますし。
ここら辺は、構造的な問題ですかね。

と、だらだらと長文になってしまいましたが、参考になれば幸いです。

gee2992 · Answer

非常に根本的なことなんですが・・、
おそらく私たちの国の統治制度である、議院内閣制民主主義を理解されていないと思われます。
かなり大まかにですが、私なりに説明させていただきます。

この国の主権者は質問者さんや私たちである、国民です。
その国民全員が「直接に国の運営に携わるのは難しいので」、選挙で私たちの代表者を立法府(国会）に送ります（ここ重要です。本来自分たちでやるべき事ですが、事情により任しているだけ、です＝間接民主主義）。
そして国会の中で多数の勢力（政党もしくは複数の政党）が、その数の多い議席の単純多数決（過半数）により、自陣の代表者（通常は党首）を内閣総理大臣に指名し行政府の長として、各省庁をはじめ国の全ての行政機関を監督指示する日本国最高権限を与えるわけです（衆参の違いや他こまかい事は分かりやすくするため、今は省きます）。

「立法府（国会＝国権最高機関）の衆参議院内」での国会議員によって「行政府の長（内閣総理大臣）を選ぶ」
だから　『議院内閣制・議会制民主主義』　と呼ぶのです。

そしてその総理大臣が、各省庁を個別に担当する各国務大臣を任命して、「内閣」という行政府（各省庁ほか）を監督指示する機関を組織（組閣）します。
で、各国務大臣の過半数は国会議員でなければならず通常は、自らを選んだ（連立）政党の国会議員から選びます。
その他にも、副大臣や政務次官をそれぞれ同様に選び、各大臣の下に各省庁に送り出されます。

このように議院内閣制・内閣総理大臣というのは、政府（内閣)与党（議会）両方を同一人物が率いるという、
三権「分立」であるはずの国の統治権力のうちの二つ、立法権と行政権の二大権力を行使できる強大な力を持っているわけです（実質的には、もう一つの司法権をも間接的にでも強大な影響を与えることも可能です。


わかりました？
「上記のこと全て」は《与党》に関すること（内閣を送出した政党＝与党）、
で、
「これ以外の全ての国会における政党」が《野党》と呼称されるわけですが、野党政党に直接に行政に関与する権限は見当たりましたか？


もちろん、どちらも私たちが選び議会に送り出した国会議員には変わりはなく、私たち主権者の代表者でありますから、野党議員にも国政調査権など憲法に保障された権限のもと国家機関の内部をチェックすることは出来なくはありません（現実的には、これまでほとんど不可能でした。理由はここでは省きます）。

それでは野党政党の主な仕事はなにか？
無論、同じ立法府の人間（国会議員）ですから法律をつくることは重要な仕事のひとつです（＝議員立法）、が現実には物理的に極々限定された権限です。
ではもっとも重要視すべき役割であり責務は何かというと、
「政府与党に対する議会内外におけるチェック（問題点指摘・批判等）と、次の政権を担うための常日頃からの準備」です。
時の政府（政策・行政結果）への批判と次の政権奪取への取り組みは、「民主主義が健全に機能するためにも絶対不可欠な要件」でもあるわけです（いうまでもなく、民主党だろうが、どこが政権党になろうが、この原則はまったく変わりません）。


ちなみに、この違いは、能力のあるないで分けられていあるわけではありません。
既述したように国民（主権者）による選挙によって、その結果にみで役割を分けているに過ぎません。
どんな正論や優れた政策言ったって選挙に勝って過半数を得なければ、何も実現できないわけです（要するに、与党に実績があるのは当たり前で、野党が批判するのも当たり前なわけです）。

政権政党が正当な選挙によりどこに入れ替わろうが、
各省庁の官僚をはじめとする数十万人の全役人、全国家行政機関は基本的に変わらないわけですし（現法制上）、
実際上、細かいデータ数字・計算は彼らに作らせればいいわけですから、
根本的な問題は、「その仕組みを作（らせ）る権限、彼らを監督指示する権限」を与えられた、時の政権与党の能力の違いです。
で、そこをどこにするか選ぶ権利は主権者たる私たち国民側にあるわけです。
（ちなみに隣の大国は一党独裁ですから国民にはそれはありません。が、ごく一部の自民党妄信者はなんだか屁理屈こしらえてはそのほうがいいと主張されています）


どこが絶対正しい誤りなんて有り得ないし、そんな政党この世界中どこにも存在しません。
国民がどっちがその役割・責務から照らし合わせ正当か見極め、「どこを国民は選ぶか」、それだけです。
そして、（国民に執行される）その強大な権力を常に監視しときに批判するのも報道・言論の自由の存在するメディアの最重要の役割・責務で、民主主義が正常に機能するためには絶対不可欠な要素です。
ちなみに私たちの国ではこのメディアの役割がほぼ全く機能していません（今は省きますが、世界中の民主国家で日本と韓国にしかない「記者クラブ」なる報道規制組織が存在することだけでも明白でしょう）。

そして最後には国民が視ることです。
常に、主権者として最低限の責務として、彼らにアピールすることです。
「われわれは、いつでもアンタらの首を挿げ替えれるんだよ」と。
なのに例えば、私たちの国の国民の一部は選挙をバカにしては、まるで不正な行事かのように権利を放棄する者さえ少なくない。
で文句は言う、でも今の現実社会は主権者たる自らの行動の結果であるにも拘らず、です。

何でか知らないが（苦笑）、
これまで政権にいた政党はずーーと、こんなシンプルで常識的な仕組みを、国民の大多数が（九九でも暗記するかのごとく）当たり前のように共通認識として定着させることに消極的で、はっきり言えば避けてきました（彼らの権力を使えば、屁の河童のはずですが）。
それどころか、「選挙には行かないで眠っててくれ」やら投票率の低迷を推進されてるようです（どっかの中途半端な軍事政権下の選挙かのように）。
これは、自民も民主も共産も、金持ちもそうじゃない層の方も誰もまるで関係ない、
民主国家である日本国民全員にとって不利益なことなのに、です。

国民が意識を高め、憲法で保障されたこの制度を活用し育てていくしか民主主義を成熟させる方法はありません。
なぜなら主権者が国民だからです。

少しでも参考になれば幸いです。
長々と失礼しました。

tyr134 · Answer

すでに回答が出ていますが、党から正式に出向して情報収集するような人はいません。
各党は、政権をとって大臣などを送り込んで官僚から情報を得るか、手続きをとって情報開示を求めるかでしか情報は得られません。
大臣ですら、官僚に情報を隠されていて把握できなかったりしますし。

国家公務員法第１００条で「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」
となっています。
よって、漏らすことは出来ません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

ただ、たま～に政党への忠誠心からか国家を憂いてか私腹を肥やすためか、漏らす人もいますけどね。
ある政党なんかは、そういった人たちからうま～く情報を引き出したりしてます。
とはいえ、限界があってなかなか中枢の情報は集められないようですけど。

cimglide · Answer

「党からの人」というのが、政党に所属しその政党の意向により各省庁に送り込まれている人を指すのであれば、各省庁の中で該当するのは大臣、副大臣、大臣政務官だけです。これらの人たちは総理が選ぶので基本的に与党の人です（与党に所属していない民間出身者も居ますが選ぶのは総理です）。

　それ以外の職員は、選挙で民主党や社民党に投票するという各政党の支持者はいますが、各政党のために活動することは国家公務員法上できません。
　また、民間企業同様に、省庁の意思決定は多数決ではありません。したがって、仮に職員が野党支持者であっても、各省庁のトップである大臣が与党側の人である以上（与党が反対するような）野党の主張に沿った政策で省内をとりまとめるのは無理です。

　省庁内でも、ある部局が行いたい施策が他の部局にとって不都合が生じるおそれがある場合等は意見調整をしますし、どんな政策が望ましいと考えるかで職員の派閥的なものが生じることもありますが、それが政党に紐づくわけではありません。

mat983 · Answer

＞外務省の中にも、民主党からの人とか社会党からの人とかいるとして、派閥とか意見のまとめってどうなるのでしょうか・・


勘違いされています。
自民党も、民主党も省庁に人員を派遣しているわけではありません。
派遣しても仕事にならず邪魔なだけです。
また、官僚はそんな人たちには情報はだしません。

各省の中の党ってどうなってるの？

ANo.3です。

非常に根本的なことなんですが・・、

すでに回答が出ていますが、党から正式に出向して情報収集するような人はいません。

「党からの人」というのが、政党に所属しその政党の意向により各省庁に送り込まれている人を指すのであれば、各省庁の中で該当するのは大臣、副大臣、大臣政務官だけです。

この回答への補足

＞外務省の中にも、民主党からの人とか社会党からの人とかいるとして、派閥とか意見のまとめってどうなるのでしょうか・・

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