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こんにちは。
遺族年金をもらっている義母(58歳)が、
諸事情で働くことになるかもしれません。
現在は税金を免除していたり安く済んでいたりいるのですが、
働くことで税金がかかるかどうか知りたいです。

義母は20年ほど前に配偶者を事故で無くし、
現在働かずに遺族年金だけで生活しています。
なので色々税金を免除してもらっています。
(健康保険は月2000円くらい)
それが、諸事情で9月~11月まで働くことになるかもしれません。

誘いを受けての仕事なので、断ることは可能のようです。
三ヶ月足らずのみの労働で、合計所得は50万円もありません。

この場合、免除していた税金がかかってしまうようになる、
もしくは増額してしまうといったことはあるのでしょうか?
もしかかったり、増額してしまうならば、
どれくらいかかるものなのでしょうか。

どなたか詳しい方がいましたら、
ぜひとも教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

公的年金制度の被保険者や加入者の遺族が受け取る遺族年金については、相続税も所得税もかからないことになっています。

非課税です。仮に遺族年金受給者が働いて給与所得を得たり、その他の所得を得たりしても、そのために遺族年金の非課税措置が取り消されるというような事はありません。安心して良いです。

もしお義母さんの今年の給与収入が50万円で、遺族年金以外の収入がないならば、所得税も住民税もゼロです。
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この回答へのお礼

>公的年金制度の被保険者や加入者の遺族が受け取る遺族年金については、相続税も所得税もかからないことになっています。非課税です。

遺族年金は非課税なんですね^^
それならば年間50万円程度の収入ならば
特に税金はかからないかもしれないですね。

私の場合、税金って思わぬところでかかってきたという経験があったので、
ちょっと神経質になっています^^;
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/08 21:03

>なので色々税金を免除してもらっています…



具体的に何の税金を免除してもらっているのですか。
所得税や市県民税などの直接税なら、免除という制度はありません。

>現在働かずに遺族年金だけで生活しています…

それは免除などではなく、もともと働いていないから、所得税や市県民税がかからないだけです。

>三ヶ月足らずのみの労働で、合計所得は50万円もありません…

「合計所得」の言葉遣いに誤りがなければ、所得税や市県民税が発生する可能性はあります。
--------------------------------------
「合計所得」とは、
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …
--------------------------------------

おそらく、「給与収入」のつもりだとは思いますが、「給与収入」が年間 50万であるなら、若く健康な人でも、所得税は発生しません。
市県民税は自治体によって違いますが、均等割だけ何千円かかかるかも知れません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

合計所得については・・・
恐れ入りますが私の脳では理解が難しかったようです・・・。
住民税だけは少しかかるかも知れないんですね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/08 21:11

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Q遺族年金と老齢年金

今年65才(女)の年金について教えてください
知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を受給しています
彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていてそちらは満額支給されると思いますが
そうすると遺族年金は減額支給されるのでしょうか
いろいろ検索し調べましたがよくわかりません
今の遺族年金支給額と誕生日以降の老齢年金+遺族年金支給額に大差がでるでしょうか?

Aベストアンサー

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っているのかが不明です[尤も、遺族基礎年金ではない事は確かですね]。
また、「遺族厚生年金」だと考えた場合、「中高齢の加算」594,200が含まれているのかどうかで、答えは同じであっても金額が違ってきます。
更に、「中高齢の加算」を受けていた者が65歳に達する場合、「経過的寡婦加算」を考えなければなりません。
【社会保険庁HPより抜粋】
◆ 中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
○ 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
◆ 経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
○ 中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
 
> 彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていて
> そちらは満額支給
『そちら』とは老齢基礎年金の事と解しますが、昭和20年4月1日以前生まれだとして、この方の加入可能年数(注)は40年(480月)なので、年金加入歴が「国民年金400月」のみと言うのが本当ならば、老齢基礎年金は減額支給となります。
  平成21年度の満額798,100円×400月÷480月
  ≒66万5千円
(注)国民年金の被保険者となっていられる期間のこと。
 国民年金の保険料徴収が施行されたのが昭和36年4月1日なので、その日前に20歳になる者は、60歳到達までの間に加入できる期間が40年に達しないので、加入可能年数は40年より短く設定されている。

さて、本題
・女性は昭和20年4月2日生まれ
・国民年金に400月加入で、他に加入実績や免除期間は無い。
 ⇒80ヶ月間の保険料未納と言う事。
・現在受給しているのは遺族厚生年金。
 「中高齢の加算」あり
このような条件で考えると、次の事が判る。
 1 現在受取っている約150万円の遺族厚生年金は
  ・本来の年金額 90万円
  ・中高齢の加算 59万4200円
  このような内容となる。
 2 65歳に達すると、中高齢の加算59万4200円は支給終了。
 3 65歳に達すると
   ・「経過的寡婦加算」が21万8千円 支給開始。
   ・老齢基礎年金が約66万5千円 支給開始。
 4 今回の場合、65歳以降の受給パターンは「本人の老齢基礎年金」+「遺族厚生年金」のみ。
以上の事から、65歳以降の推定年金額は178万3千円
 ・本来の遺族厚生年金 約90万円
 ・中高齢寡婦加算    21万8千円
 ・本人の老齢基礎年金 約66万5千円

当たり前の事ですが、一番確実なのは、本人が年金事務所(旧 社会保険事務所)に出向き、年金相談を受ける事です[お友達同行でも構いません]。

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っている...続きを読む

Q働きながらの年金 税金は?

仕事をしながら年金をもらい始めました年金と給料と合わせていくらまでなら税金がかからないのでしょうか。

Aベストアンサー

年金は「公的年金等に係る雑所得の速算表」に照らし合わせて得られる数字が【年金所得】。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

仕事は給与か他の収入かによって所得の求め方が違います。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

これらの所得を全部合算し、【所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引き算した残りが、プラスの数字であれば、プラスの部分に「所得税」が課せられます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

年金は「公的年金等に係る雑所得の速算表」に照らし合わせて得られる数字が【年金所得】。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

仕事は給与か他の収入かによって所得の求め方が違います。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

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Q労災保険の遺族補償年金の受給資格者について

はじめまして、労災保険について勉強している者です。
基本的なことですが、どなたか教えてください。

労災保険の遺族補償年金ですが、次の言葉の意味が理解できず苦しんでいます。
(1)受給資格者
(2)受給権者
(3)遺族

1:受給資格者は、労働者が死亡時に生計を維持されていた者で、配偶者や子、親・・(年齢制限あり)であり、その中の最上位者で唯一遺族年金が受給できる者が受給権者というのは分かるのですが、この受給資格者の対象者は、死亡した時に決定したらそれきりなのでしょうか?
それとも転給するタイミングで対象者を決定しなおすのでしょうか?
決定しなおしても、子が18歳になったり、対象者が死亡や婚姻で外れることはあっても、増えることはないと理解しているのですが。。

2:年金額を決定する際に”遺族の数”という言葉が出てきます。
これは「”受給権者”と生計を同じくしている”受給資格者”の総数」とありますが、この受給資格者も、死亡時点で決定された受給資格者が前提なのでしょうか?
また、転給するたびに遺族の数は変わり、もらう人によって年金額が変わるのでしょうか?(ただし、転給によって、前の受給権者よりも多い遺族の数がいることはありえない、という考えでよいのでしょうか)

3.上記1.2を踏まえて、死亡当時、死亡労働者と生計を同じくしていて受給資格者だった労働者の父が、配偶者の死亡と同じ時期に転居(別居)をした場合、配偶者に受給権がある時は、この父は、受給権者である配偶者からみた遺族の数に数えられるが、配偶者の死亡で、子に転給した場合には、子と生計を同じくしてないので遺族の数には数えられないということでしょうか?
しかし、子が18歳になったら、転居した労働者の父に転給はされるのでしょうか?

質問したいことを上手く説明できなくて、わかりにくい文章だとは思いますが、よろしくお願い致します。

はじめまして、労災保険について勉強している者です。
基本的なことですが、どなたか教えてください。

労災保険の遺族補償年金ですが、次の言葉の意味が理解できず苦しんでいます。
(1)受給資格者
(2)受給権者
(3)遺族

1:受給資格者は、労働者が死亡時に生計を維持されていた者で、配偶者や子、親・・(年齢制限あり)であり、その中の最上位者で唯一遺族年金が受給できる者が受給権者というのは分かるのですが、この受給資格者の対象者は、死亡した時に決定したらそれきりなのでしょうか?
それとも...続きを読む

Aベストアンサー

  まず文言について説明すると 「受給資格者 = 遺族補償年金を受給する資格を持つ者」 「受給賢者 = 受給資格者のうち順位が筆頭の者」 「遺族 = 一般的に言う “遺族” と同義」 と捉えてもらってかまいません。 なお、受給資格者となるには労働者が死亡した日に当該労働者と生計を同一としていることが必須要件のため、必ずしも 「遺族 = 受給資格者」 となるものではありません。
  また、質問にはありませんがこの他に 「加算対象者」 という言葉があり、これは簡単に言うと 「受給権者以外の受給資格者のうち、受給権者と同一生計の者。」 ということになります。 そして、遺族補償給付金の額は 「被災労働者の平均賃金 × (受給権者 + 加算対象者の人数) 」 という式により算定されます。
  次に個々の質問についてですが、
1.受給資格者の範囲は 「被災労働者の死亡の日に当該労働者と生計を同じくしていた、配偶者、子 (養子含む) 、孫、父母 (養父母含む) 、祖父母」 と定められていますので、受給資格者の失権で減ることはありますが、増えることは基本的にはありません。 唯一の例外として、労働者の死亡の日にその配偶者が妊娠していた場合、胎児は受給資格者となりませんが、その出産後に受給資格者に加えられます。
2.質問前段についてはおっしゃるとおりです。 後段については、遺族補償年金の支給額は前述の計算式により算定されるので、転給により受給資格者が減少すれば当然支給額も減額となります。 また、転給とは受給権者の失権により次順位の受給資格者が権者になることですので、転給により受給資格者が増えるということはあり得ません。
3.については、受給資格者の構成が 「死亡労働者の配偶者、同・子 (18歳未満) 、同・父」 の3名であるとの理解のうえ回答すると、次のとおりです。 なお、前述のとおり 「遺族 = 受給資格者」 ではありませんので、質問文中の “遺族” を “受給資格者” と読み替えて回答します。 また、遺族補償給付で言う “遺族” とは “死亡労働者の遺族” ということであり、労働者の配偶者の遺族であるかどうかは関係がありませんのでご承知願います。。
  受給資格者である “労働者の配偶者” が死亡した場合、受給権は “労働者の子” に転給となります。 この際、 “労働者の父” は新たな権者である労働者の子との同居の有無に係わりなく受給資格者として取り扱われますが、別居の状態であれば前述のとおり加算対象者には該当しません。 よって、労働者の子には本人分のみの給付金が支給されます。 なおこの場合でも、労働者の子が18歳到達などの理由で失権すれば転給により労働者の父が受給権者となります。

  判りにくいですね。 詳しく知りたいのなら最寄りの労働基準監督署を訪問し、労災保険の担当者に聞いてみるのがいいと思います。 監督署というとなにやら恐ろしげな印象がありますが、実際はそんなに敷居の高い役所ではありませんよ。

  まず文言について説明すると 「受給資格者 = 遺族補償年金を受給する資格を持つ者」 「受給賢者 = 受給資格者のうち順位が筆頭の者」 「遺族 = 一般的に言う “遺族” と同義」 と捉えてもらってかまいません。 なお、受給資格者となるには労働者が死亡した日に当該労働者と生計を同一としていることが必須要件のため、必ずしも 「遺族 = 受給資格者」 となるものではありません。
  また、質問にはありませんがこの他に 「加算対象者」 という言葉があり、これは簡単に言うと 「受給権者以外の受給資格者...続きを読む

Q年金をもらいながらパートで働くと税金はどうなる?

お聞きします。
もうすぐ年金を受け取る65歳になります。
パートで働いていますが、月5万円ぐらいの収入です。
年金は、厚生年金(昔働いていたころの)と国民年金、合わせて10万円ぐらいになると思います。
これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?
金額もわかればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得のAと雑所得のBをあわせた、このCが所得金額となります。

A+B=C

どちらも0ですから。

0+0=0・・・C

所得金額-所得控除=課税所得

この課税所得が195万以下ならばこれに5%をかけたものが所得税になります。
所得控除の中には基礎控除の38万のほかに、配偶者控除、扶養控除、社会保険や生命保険や火災保険などがあります。
所得金額が0であれば課税所得も0であり所得税も0になります。

>これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?

もし源泉徴収されていれば、その分が戻ってくることはあっても払うようなことになるということはないでしょうね。

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得...続きを読む

Q遺族年金は所得にふくまれますか?

母は遺族年金を受給しています。もうすぐ養老保険の満期金があります。現在は遺族年金と国民年金の両方をもらっています。遺族年金は非課税と聞きました。今年度の所得には遺族年金は合算されないで養老保険の一時所得と国民年金のみが今年度の収入になるのでしょうか?

Aベストアンサー

遺族年金は所得税の非課税とされていますので、所得税や住民税の対象となる所得は、養老保険の一時所得と国民年金のみというご認識で間違いありません。
下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1605.htm

Qサラリーマンの税金、年金受給者の税金

サラリーマンの税金や、年金受給者の税金が具体例で示されているサイトご存知ないですか?

具体的には、年収1000万の人、700万の人、400万の人、年金以外収入なしの人といった感じでどれくらい税金(所得税、住民税など)がかかるか例(計算式など)が知りたいのですが…
よろしくお願いいたします。

(人それぞれなので例など意味がない、という話は置いといてください)

Aベストアンサー

国税庁タックスアンサー
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
難解ながら、一番確か、、、。

横浜市ホームページ
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/citytax/shizei/index.html
住民税の計算のため。ちなみに、全国一律ですから、、、。

計算を手っ取り早くするにはこちら、基礎知識があると使いこなせます。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/index.html

Q遺族年金の受給資格の質問です。 私は44歳女性です。3年前に突然主人を亡くし遺族年金をもらって生活し

遺族年金の受給資格の質問です。
私は44歳女性です。3年前に突然主人を亡くし遺族年金をもらって生活しています。再婚をしたら受給資格を失うことは承知していますが、実家に戻り自分の両親と同居した場合はどうでしょうか?
受給資格がなくなりますでしょうか?

Aベストアンサー

再婚せず、実家に戻り旧姓の氏に変更する場合は、氏名変更届が必要となりますが、遺族年金の受給権は消滅しません。(実家からの援助、扶養はないものとする。住所変更の場合)
https://allabout.co.jp/gm/gc/427335/

Q税金免除

こんにちは。
最近義父が事故の後遺症で身体障害1級になりました。
義父は現在は入院中ですが、義母と旦那と私と娘で同居中です。
身体障害者とその同居家族は税金が免除になるみたいな事を聞いた事があるのですが、旦那の税金も免除になるのでしょうか?
私と娘は旦那の扶養です。

世帯分離はしておらず、住民票の世帯主は義父になっています。

もし、旦那の税金も免除になるならその浮いたお金で義父が乗れるように福祉車両を私達で買ってあげようと思っています。
分かる方いたらお願いします。

Aベストアンサー

所得税の計算の上では「障害者控除」があります。
これは本人が申告する所得の上で控除を受けることができます。対象は国税である申告所得税と地方税である住民税です。
本人に収入がすくなく、誰かの控除対象親族になってる場合があります。
息子が親を扶養にいれてるという場合です。この場合には扶養控除+障害者控除を息子が受けることができます。

自動車税の関係では障害者が使用する車は免税です。

「身体障害者とその同居家族は税金が免除になるみたいな事を聞いた」とのこと。
その説明をされた方自体が免税と所得控除という区分ができてない方だと思います。
障害者自身にかかる税金が「免除」というのと、障害者なので所得の計算上「障害者控除が受けられる」というのとは、全く別物だと思ってください。
本人が障害者、障害者を控除対象親族にしてるかたは年間○○万円の所得控除を受けられるという制度があります。
つまり○○万円以上の所得に対しては課税対象になるわけで、全額を免除という制度ではありません。

具体的には旦那様が障害者の父を控除対象親族とすれば、「障害者控除」が受けられますので、所得税も住民税も安くなります。
その結果収める税金が「ゼロ」になる可能性もありますが、この場合は計算結果が「ゼロ」となってるだけで、免除されてるわけではありません。

免除(自動車税の障害者免除)では、いくらを免除するというのではなく、金額に関わらず全額免除です。

税金の計算をする土俵の上に乗らなくてもよいのが「免除」、土俵の上に乗ったけど、控除があって税金が出ないという場合もあります。
後者は免除とはいいません。
ちょと面倒ですけど「免除」と「障害者控除を受けられる」とは違うということです。

「家に障害者がいるので、税金を払わなくてもよい」という者もあるでしょうが、正確性には乏しいです。
正確には、障害者がいるので税金免除になってるのか、元々所得税がかからない程度の所得だからかからないかは、個別に見ないとわからないのです。

なお障害者が利用する車の自動車取得税は免税、自動車税も免税です。購入時には誰がお金を払う場合でも「障害者の名義」にする必要があります。この点は車屋さんが良く知ってますから、大丈夫です。

所得税の計算の上では「障害者控除」があります。
これは本人が申告する所得の上で控除を受けることができます。対象は国税である申告所得税と地方税である住民税です。
本人に収入がすくなく、誰かの控除対象親族になってる場合があります。
息子が親を扶養にいれてるという場合です。この場合には扶養控除+障害者控除を息子が受けることができます。

自動車税の関係では障害者が使用する車は免税です。

「身体障害者とその同居家族は税金が免除になるみたいな事を聞いた」とのこと。
その説明をされた方自体...続きを読む

Q厚生遺族年金について

こんばんは、僕は現在24歳の身体障害者です。今度障害基礎年金の受給を申請してみようと思いますが、その前に気になる事があったので質問させてください。
僕の幼い時に父が死んだので現在母が遺族年金を受給しております。
その受給の対象者として僕自身も受取人??となっているそうです。先日遺族年金と障害年金の受給を同時に受けられるのかを質問させていただいた時に、障害者であっても20歳を超えた場合は資格を消失すると伺いました。母にその辺を踏まえて再度聞いたところ、労働基準局で担当者に「母親が死んだ場合遺族年金はどうなるのか?」を聞いたそうです、その回答は「母親が死んだ時は障害者である僕が受給出来る」と聞いたそうです。これは担当者が何か勘違いをしていたのでしょうか?ちなみに、仮に遺族年金を受給出来るとしたら障害基礎年金は受給出来なくなってしまうのでしょうか?障害を負ったのは僕が2歳の時です。障害等級は2種3級です。
ちなみに今回障害年金を申請してみようと思ったのは会社の同僚に前に働いていた会社で仕事中に怪我をして現在障害年金を受給しているそうです。
その彼の障害等級は2種4級です。
4級でももらえるのならば3級でももらえるのではないかと思い申請しようと思いました。
長々となってしまいましたがどうぞ宜しくご指導願います。

こんばんは、僕は現在24歳の身体障害者です。今度障害基礎年金の受給を申請してみようと思いますが、その前に気になる事があったので質問させてください。
僕の幼い時に父が死んだので現在母が遺族年金を受給しております。
その受給の対象者として僕自身も受取人??となっているそうです。先日遺族年金と障害年金の受給を同時に受けられるのかを質問させていただいた時に、障害者であっても20歳を超えた場合は資格を消失すると伺いました。母にその辺を踏まえて再度聞いたところ、労働基準局で担当者に「母親...続きを読む

Aベストアンサー

>労働基準局
私もすっかり遺族厚生年金だと思っていましたが、こちらに問い合わせたのであれば遺族厚生年金ではなく労災年金ですね。
私はこちらの制度は詳しくないのでなんともいえません。

ところで遺族厚生年金は現在受給していないということですよね。
労災年金が支給停止なっても遺族厚生年金が適用され金額も同程度であればそちらに切り替えることが出来るかもしれません。状況がよくわかりませんので、社会保険事務所でご相談してみてはいかがでしょうか。

なお、
>4級でももらえるのならば3級でももらえるのではないかと思い
これはもらっている制度が違います。
仕事中に障害をおったとのことで、おそらく厚生年金加入中の障害でしょう。
この場合は、障害基礎年金だけでなく、障害厚生年金が受け取れます。

障害基礎年金はもらえる要件として障害1級、2級(障害手帳の等級とは異なりますが)だけですが、障害厚生年金では1級、2級、3級とあり、更に障害厚生年金の適用外の障害でも、障害手当金というものまであります。

期待薄なのですが、まあ状況を整理するために一度役所に聞いてみてはいかがかと思います。

>労働基準局
私もすっかり遺族厚生年金だと思っていましたが、こちらに問い合わせたのであれば遺族厚生年金ではなく労災年金ですね。
私はこちらの制度は詳しくないのでなんともいえません。

ところで遺族厚生年金は現在受給していないということですよね。
労災年金が支給停止なっても遺族厚生年金が適用され金額も同程度であればそちらに切り替えることが出来るかもしれません。状況がよくわかりませんので、社会保険事務所でご相談してみてはいかがでしょうか。

なお、
>4級でももらえるのならば3級...続きを読む

Q税金の免除/減額。

 先日、今年度の市民税・県民税納税通知書が届きました。去年の9月にカラダをこわして仕事を辞め、現在も失業中です。なので、いま現在は収入がないのですが、このような場合でも税金を真っ当に支払わなければならないのでしょうか。
 知人によると税金の免除/減額制度があるらしいのですが、どのような方に対して適用されるのかがわかりません。似たような質問【http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944469】をみつけましたが、よくわかりませんでした。
 私の場合はどうなるのか知りたいので、補足要求があれば順次補足いたします。

 両親とは別居。扶養家族なし。現在も就職活動中。

 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれませんが、「支払いが著しく困難な場合」「災害などに被災した場合」など、どう工夫しても捻出できない場合でないと無理かもしれません。
たとえば、支払い回数は増えるけど1回の支払額を減らしてもらえるとか、別居であってもご両親が健在で普通の生活をなさっている場合、一時的にご両親から借りるとか、就職活動中だったら仕事が決まるまで支払いを延期してもらえるとか、そっちの方がありえる話です。

他の方も書かれていますが、確定申告はしましたか?
12月に給与の支払いが無いので、今までのように「会社で年末調整をしてもらう」わけにはいきません。
源泉徴収していて、所得税を多めに支払っている可能性があるので、それが還付されます。それどころか、課税対象額が多めの認識をされている可能性が高いので、確定申告をして課税対象額を減らすと、住民税も少なくなります。

新聞にも、「現行の住民税徴収方法では、無収入になってから住民税の請求が来て、支払いが困難になる人が多いので、所得税と同じように収入と同時期の徴収にすることを検討している」みたいな話、出てましたね。

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれ...続きを読む


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