生活保護 今年買ったパソコンは？

怪我をして働けなくなってしまったので生活保護を考えていますが、今年の５月に１１万円で買ったパソコンがあります。
やはりこれは売って下さいといわれる可能性は高いでしょうか？
仕事で使うわけではないのですが、色々調べたりするのに便利なので気になっています。
データは移したいと思っているので外付けのＨＤＤ１万円を引くとたいした金額にならないのかな？と思っているんですが・・・

No.7 ベストアンサー 回答者： mso3376 回答日時： 2008/09/11 17:20

wa1234さん。

こんにちは生活保護を受けていてもパソコンを持つことは
問題はありません。生活保護法上規定されていないです。ＰＣを所有してはいけないといった根拠がないからです。wa1234さんまず生活保護をうけて、怪我を治して又頑張ってください。参考にまでに

No.8 回答者： pocorino 回答日時： 2008/09/14 08:38

生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて

(昭和三八年四月一日)
(社保第三四号)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.c …
（ここ数日でURLの最後の番号が変わりましたね）


は、大変参考になりますし、私もこれに頼って判断することが多いのですが、今回は、「パソコン処分価値が低い」という前提で回答させていただきました。

ここに載っている、
第三　資産の活用
問一　削除
問二　削除
問三　削除
問四　削除
問五　削除
問六　局長通知第三の4の(4)のイにいう「当該地域の一般世帯との均衡を失することにならない」ことの判断基準を示されたい。
答(1)　「当該地域」とは、通常の場合、保護の実施機関の所管区域又は市町村の行政区域を単位とすることが適当であるが、実情に応じて、市の町内会、町村の集落等の区域を単位として取り扱って差しつかえない。
(2)　「一般世帯との均衡を失することにならない」場合とは、当該物品の普及率をもって判断するものとし、具体的には、当該地域の全世帯の七〇％程度(利用の必要性において同様の状態にある世帯に限ってみた場合には九〇％程度)の普及率を基準として認定すること。

は、問六　局長通知第三の4の(4)のイについての解説ですが、イの前には
問六　局長通知第三の4の(4)のアがあります。
これは、『処分価値の小さいものは、保有を認めること。』とあります。売却額が少なければ、イで定める当該地域の一般世帯との均衡を考える前に所有を認めることになります。

また、そもそもこの事務次官通知「資産の活用」は、
　最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。
1その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持および自立の助長に十声があがっているもの
2現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持に十項があがると認められるもの
3処分することができないか、又は著しく困難なもの
4売却代金よりも売却に要する経費が高いもの
5社会通念上処分させることを適当としないもの

として示されているので、先にあげた『処分価値の低いもの』に併せて通信・情報取得機器として『生活維持および自立の助長』を理由に所有が認められると考えました。

ちなみに、全国一律の基準で禁止されているのは、一部の理由を除く自動車の運転とローン付き住宅の所有です。
パソコンを禁止するとは断定していないことから、パソコンの所有について、福祉事務所は処分指導は難しいでしょう。

また、
当該地域の全世帯の七〇％程度(利用の必要性において同様の状態にある世帯に限ってみた場合には九〇％程度)の普及率
を当てはめるとすれば、福祉事務所がその普及率調査をしてデータを示す責任があります。
この実証は現実的には相当困難と思われます。

No.6 回答者： momo-kumo 回答日時： 2008/09/09 20:29

>例えば、売るに売れなくて

>捨てる場合、処分料が、必要な場合
>生活保護から、出る決まりになってます。

法律、実施要領のどこを見てもそのような規定はありません。
「家財処分料」の事を言われているならば。それは違います。

No.5 回答者： noname#105870 回答日時： 2008/09/09 19:34

私の地区では、ＰＣの所有は、問題なし

特に、この件は、問題ないものと。

ちなみに、いろいろ調べてみると
例えば、売るに売れなくて
捨てる場合、処分料が、必要な場合
生活保護から、出る決まりになってます。

したがって、特に、財産の高価なものを除いて
そのままの状態で、申請される場合が、多いです。
以上

No.4 回答者： megira 回答日時： 2008/09/09 18:42

「当該地域の全世帯の七〇％程度(利用の必要性において同様の状態にある世帯に限ってみた場合には九〇％程度)の普及率」というのが、

家電品などの保有を認める上での国が示している目安です。
（参考URL　第三　資産の活用　問６）

都会と田舎では、一般世帯の家電品普及率も違うので、生活保護世帯に保有が認められる家電品などの範囲も変わってきます。

全国一律の基準じゃないんですよ。

参考URL：http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.c …

No.3 回答者： pocorino 回答日時： 2008/09/09 12:31

先ほど、リサイクルショップへの問合せについて補足要求をしたものです。

どの場合を想定していますか？とお尋ねしましたが、このパソコンでしょうか。

全国的な基準では、パソコンは禁止されていませんから、まず大丈夫です。
売却益も数万円で、売却の効果は少ないと思われます。
ですから、まず、売却指導はこないと思います。

生活面としても、通信機器としての利用や、情報取得など、生活の向上に役立ち、維持費も低く抑えられると思います。
もし、パソコン所有の是非問われた場合は、このような必要性を訴えてみたらどうでしょうか？

No.2 回答者： hallis 回答日時： 2008/09/09 04:14

身近な知人で３台のサーバマシンを所有していた者がいました。

他にクライアントＰＣが数台。

売却してもたいした価格にならないマシン群でしたが、市の担当者にせめて１～２台に減らせないか　と、言われてました。

ですから所有イコール手放せとはならないのではないかと思います。

ただし自治体が基準を設けていて、パソコンが対象となっているかを調べてみるべきでしょう。電話で問い合わせるだけですし。

No.1 回答者： youcan1951 回答日時： 2008/09/09 02:34

パソコン程度だったら福祉担当者も何も言わないでしょう。