ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

非常に困っています。
下記の事案につきどのような対処法が考えられるかご教示下さい。

当社は平成20年8月1日にA社からある建設機械を購入し代金の支払いを済ませました。なお、この建設機械は登記又は登録されているものではなく、純粋な動産扱いとなります。当社は購入した後は、つきあいのある倉庫業者にこの機械を保管してもらっていました。
ところが上記売買より1ヶ月後、この建設機械に対して債権者をX、債務者をYとする占有移転禁止の仮処分決定がなされ、当該機械は執行官の保管扱い(事実上取り上げられた)となってしまいました。
事実関係を調査したところ、どうやら、この建設機械はもともとY社がX社より分割で購入したものであり、代金が完済されるまでは所有権がX社に留保されているといったものでしたが、Y社は完済に至る前に倒産してしまい、他の債権者Bに対して当該建設機械を代物弁済し、その後、BがA社に転売し、最終的に当社がA社から購入したといった経緯があることが判明しました。
さて、当社としては、この建設機械が動産である以上、引渡し以外に対抗要件等がないと考えていますので、善意の第三者である当社は即時取得によりこの建設機械の所有権を取得したと考えます。しかし、仮処分に対する異議の申立てについて調べたところ、申立て者は債務者(Y)となっています。

お聞きしたい点は次の3つです。
1.仮処分に対する異議申立の手続きとして当社が関与できる方法が
あるのか。
2.1の方法がないので別訴(所有権確認訴訟?)で対応した方が良いのか。
3.1又は2の方法で対処した場合、当社に勝ち目はあるのか。
以上です。なお、当社とA社との売買に関する文書の日付は当然仮処分決定日よりも前の日ですが、私文書であり確定日付の付与等も行っていません。また代金も現金で支払いました(領収書はあります)。証拠力として弱いのでしょうか・・・

何卒よろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>>1.仮処分に対する異議申立の手続きとして当社が関与できる方法があるのか。


  第三者異議の申し立てができます。

>>2.1の方法がないので別訴(所有権確認訴訟?)で対応した方が良いのか。
  所有権確認訴訟(本訴)は、通常訴訟であり、1~1.5月に1回の割合です。仮処分が、仮に地位を定めるもので債務者の審尋無しに手続きが進められたと同じように、異議の審理も通常の手続きより早く進められます。通常、2週間に1回くらいでしょう。
  あくまで仮の地位の裁判ですから本訴は必要です。
  建設機械でしょうから早く使いたいでしょうから、第三者異議の手続きをすることです。異議が認められれば、本訴の結論がでるまで使用することができます。
  本気でやるなら、平行して本訴と第三者異議をします。

>>3.1又は2の方法で対処した場合、当社に勝ち目はあるのか。
以上です。
  書かれている事情で勝ち負けを判断できれば神様でしょう。一般論では、善意取得の可能性がありますが、逆に善意取得の善意などは、取引形態、価格、市場性、A社が建築会社か中古建機を販売している会社かなど色々な事情の検討が必要です。
>>なお、当社とA社との売買に関する文書の日付は当然仮処分決定日よりも前の日ですが、私文書であり確定日付の付与等も行っていません。
  建機の販売に絡んで、確定日付をとっているほうが不自然です。一般に売買契約書に確定日付などもらいません。日付が空欄の金銭貸借契約書や不動産賃貸契約書すら珍しくありません。
>>また代金も現金で支払いました(領収書はあります)。証拠力として弱いのでしょうか・・・
  契約書や領収書だけでは、いくらでも仮装できるのではっきり言って弱い。というより、契約書と領収書に突っ込まない弁護士であれば勝てる。
  むしろ、こちらは代金のの出所例えば銀行預金から出金した、小切手で決済したなど、お金の移動が証明できるか否かが重要でしょう。金額にもよるが領収書だけでは弱い。例えば、10万、20万なら手持ちの金で支払ったといえるが、今度は問題の建機の中古価格が10万、20万が妥当かどうかということになる。おそらく、建機なので何百万円と思われるが、そうするとやはり相場のお金の移動を証明すれば説得力が増える。金の出所は銀行である必要はないので、「Sさんから借りた」でもよいし、Sさんの口座からそれに見合う、あるいは多少前後する金銭の出金があれば、それを根拠にすればよい。弁護士に相談する前に、それくらいのことは頭をめぐらせて、弁護士から金の移動が立証できるか質問されれば、出来ますと説明出来るくらい準備すいるここと。
私が相手方であれば、領収書を裏付ける金銭の流れを証明せよと追及する。
 結局、相手方が何を求めるかを想定し、金の流れを説明すること。そうすれば、第三者異議が認容される可能性がある。

 第三者異議ならびに本訴は当然弁護士に頼むしかない。
 第三者異議で勝訴するようであれば、本訴で勝つ可能性は高い。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど第三者異議の訴えですね。金の移動についての証明ですが、
現金で払ったとは言うものの、当社の銀行口座から売買前日に代金
と一致する金額を引き出していますので、それなりの証明にはなる
と思います。

お礼日時:2008/09/11 00:42

>>当社としては、できれば相手方の出方を待って(本訴で対応したい)と考えていたのですが、仮処分の手続きにおいて当社の存在は完全に無視されているようです。

おそらくこのままでは当社が関知しない
ままにX社のYのみを相手方とする勝訴判決が確定してしまうような気がします。X社のY社に対する訴えがなされたということを当社はどうやって知れば良いのでしょうか?
 
 まず,分りません。X社かY社の関係者に聞くしかありません。裁判所は個人情報ですからXY間の本訴については教えません。
 最悪,Y社が倒産しておれば,訴訟に応訴せず,欠席で判決が出て,Xの勝ちが決まります。
 問題は,御社が何もしないことです。通常,自分のものと思っている物,しかも金が出ている物を差押えられ,あるいは占有移転禁止の仮処分の対象となって,異議を出さなかったり,所有権確認の本訴をしないこと自体が不自然です。最低でも内容証明で抗議をしないと善意,過失の有無について不利な認定の材料になります。抗議や異議を出さないのは,あやしい,知っていたのではないかと,素人でも思うでしょう。
 教科書では,善意や無過失が前提で善意取得の効果を書いてあるのですが,実際の裁判では,善意かどうか,過失があったかどうかが問題になり,人の心の中ですから視るわけにはいかず,言葉で知りませんでしたと言って,直ちに信用するわけにはいかないのです。
 細かなことの積み重ねで,善意,過失を認定するのです。既に金の流れについて書いてますが,その他のA社,B社,御社の業務,これまでB社との取引実績など,とにかく細かな事実を検討しなくてはいけません。ちゃんとした弁護士ならことあたりはきちんと教えてくれます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。結局この件は本訴で対応することにしました。
いろいろとご教示いただきありがとうございました。

お礼日時:2008/09/25 22:39

補足


>>当社は平成20年8月1日にA社からある建設機械を購入し代金の支払いを済ませました。なお、この建設機械は登記又は登録されているものではなく、純粋な動産扱いとなります。当社は購入した後は、つきあいのある倉庫業者にこの機械を保管してもらっていました。
 多少,X社からみれば胡散臭さを感じますね。
 建機は使用することが前提ですが,多くの土木,建築関係の会社は,現場や資材置き場等においていることが多く,ちゃんとした会社でもガレージで保管しているのは珍しい。それを,倉庫業者が保管すること自体,隠匿の雰囲気がありますね。倉庫業者が保管する合理性を説明できるかいなか。
>>ところが上記売買より1ヶ月後、この建設機械に対して債権者をX、債務者をYとする占有移転禁止の仮処分決定がなされ、当該機械は執行官の保管扱い(事実上取り上げられた)となってしまいました。
  逆になぜ,建機の保管場所が分ったか不思議です。自動車の駐車場所が100m変わるだけで,自動車の発見は難しいものです。
  Yの関係者が保管場所を喋ったか,B社の関係者が喋ったかです。関係者が喋りすぎ。としかいえません。

  教科書には,動産の善意取得が書かれ,良く「善意の第三者だ」と言う主張がありますが,実際の訴訟の場では,「善意」「無過失」のようなものは目に見えませんから,主張すれば認めると言う単純なものではなく
B社,A社,御社の業種や売買された経過,価格等細かく検討され,御社の業種,経験などから「なるほど,御社がA社に所有権があると思っても已むを得ない」と思われる場合に初めて,善意無過失となるのです。

本訴関係
X社は既にY社に本訴(建機の返還請求)を提起していると思いますが,まだでしたらY社が起訴命令の申立をして,X社に本訴を提起させること。
X社が提起した訴訟に御社が共同被告となっていたら,当然被告で継続しますが,Y社だけでしたら,御社が訴訟参加の申し出をすること。御社が訴訟告知をする必要はありません。
 ま,このあたりは,弁護士が説明することで,一般の人は知らなくても結構ですが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。第三者異議の訴えについては準用規定が
あったのですね。知りませんでした。
当社としては、できれば相手方の出方を待って(本訴で対応したい)
と考えていたのですが、仮処分の手続きにおいて当社の存在は完全に
無視されているようです。おそらくこのままでは当社が関知しない
ままにX社のYのみを相手方とする勝訴判決が確定してしまうような気がします。X社のY社に対する訴えがなされたということを当社はどうやって知れば良いのでしょうか?
なお、当社は当該建設機械は輸出する予定でした。これまでにも同様の
取引を何度も行ってきています。保管場所が分かったのはX社が行方不明建機の捜索願いのようなものを出していたからだと考えます。

お礼日時:2008/09/11 00:49

>1.仮処分に対する異議申立の手続きとして当社が関与できる方法が


あるのか。

 保全異議の申立ではなく、第三者異議の訴えをすることになります。(民事保全法第46条、民事執行法第38条第1項)

>2.1の方法がないので別訴(所有権確認訴訟?)で対応した方が良いのか。

 第三者異議の訴えに併合して、所有権確認の訴え等を提起することも可能です。(民事保全法第46条、民事執行法第38条第2項)

>3.1又は2の方法で対処した場合、当社に勝ち目はあるのか。

 詳細な事実関係が分かりませんので何とも言えませんが、Y社からB、BからA社、A社から御社の何れかの段階で即時取得が成立していれば、御社は所有権を取得するのですから、X社の方が分が悪いように思います。
 訴えを起こすのでしたら、A社に訴訟告知をされてはいかがでしょうか。仮に御社が所有権確認の訴えに敗訴したので、A社に対して追奪担保責任を理由に損害賠償の請求をする裁判を起こした場合、御社から訴訟告知を受けていたA社は、担保責任を負っていない根拠として「原告はその機械の所有権を取得している。」とは主張できなくなるからです。(参加的効力)従って、A社は所有権確認の訴え(及び第三者異議の訴え)に補助参加して御社を助けてくれることが期待できます。

民事保全法

(民事執行法 の準用)
第四十六条  この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条 から第十四条 まで、第十六条、第十八条、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。

民事執行法

(第三者異議の訴え)
第三十八条  強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。
2  前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。
3  第一項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
4  前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。

民事訴訟法

(補助参加)
第四十二条  訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。

(補助参加の申出)
第四十三条  補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。
2  補助参加の申出は、補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

(補助参加についての異議等)
第四十四条  当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない。
2  前項の異議は、当事者がこれを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない。
3  第一項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(補助参加人の訴訟行為)
第四十五条  補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。
2  補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。
3  補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。
4  補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。

(補助参加人に対する裁判の効力)
第四十六条  補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。
一  前条第一項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。
二  前条第二項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。
三  被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。
四  被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

(訴訟告知)
第五十三条  当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。
2  訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。
3  訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。
4  訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q仮処分ってどういうこと??

よく新聞で見る仮処分とは具体的にどのようなことをさすのでしょうか。
裁判所がとりあえず、審判を下して「抗告」するまでの期間をいい、法律的にはまだ判断が公に認可されていないことをいう・・・というような解釈でよろしいですか。

Aベストアンサー

仮処分で死刑はないと思います。
民事保全法で規定されている仮処分には(1)係争物仮処分と(2)仮の地位を定める仮処分があり,民事裁判の判決が確定するまでの仮の処分です。
(1)は例えば、所有者がAとして登記されいる不動産につき所有者は自分だから所有権移転登記手続を裁判で請求する予定又は裁判中のBが,裁判の途中で名義を換えられたら困るので,その不動産につき処分禁止の仮処分という決定と登記を裁判所にしてもらう。
(2)は例えば,会社Cを解雇されたDが解雇は無効であることを裁判で争う場合,その裁判の判決が確定するまでに収入が途絶えるので,仮に従業員の地位を認め,給料を仮に支払えというものです。
(2)がよく新聞で見られるもの(フジとライブドアもありましたね)で,審尋を行わなければ,裁判所は決定を出すことができません。
民事保全法の他にも,破産法や税徴法等で規定があります。

Q占有者からの占有移転禁止の仮処分申し立て

私の所有する林を先祖代々管理してきたという者がいます。
おどろいたことに,その者が所有者である私に対して占有移転禁止の仮処分を申し立てました。
占有移転禁止の仮処分の申し立ての根拠として相手が提示してきたのは先祖代々管理してきたという陳述書だけです。
自分が占有していると主張しているのに私に占有移転禁止の仮処分を申し立てるなんて,私にとっては意味不明です。
占有移転禁止の仮処分は占有者側からも起こすことができるのでしょうか?

Aベストアンサー

できます。
入会権に基づいて、古来から管理(占有)していた申立人からみて、他の者(所有者)が占有してきたので、現状の占有を移転しないよう認めてきた案件です。
本案訴訟は、おそらく、入会権のあることの確認と占有者の排除と思います。
入会権は物権ですから排他性をもっているので排除できるのです。
至極簡単に言えば、「以前から私が管理していたので、その管理を邪魔するナ」と言うことです。

Q差止請求訴訟を提起した後に仮処分申請は可能?

仮処分は、仮の救済であって、後に訴訟を提起することになる・・と理解しています。

では、
例えば、差止請求訴訟を提起した後に仮処分申請を行う事は出来るのでしょうか??

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

差止請求訴訟とは、行政訴訟のことでしよう。
それならば、行政庁の処分や裁決について、これがなされることにより重大な損害がある場合に認められるので、それを仮の処分でやろうとしてもできないと思います。

Q占有移転禁止の仮処分と明渡訴訟 建物or土地

仮設建物を建物賃貸しています。明渡請求する対象が建物か土地か、申立書、訴状をどのように記載すればよいか教えてください。

 この仮設建物は以前の土地借主(工務店経営、故人)が自身で建てたものです。同借主没後、同借主の子に引き続き土地を賃貸していましたが賃貸を終了することになりました。仮設なため登記する要件を満たしておらず登記していないと説明を受け、建物は無償で譲り受けて、土地賃貸は終了しました。譲り受けたとする書面はありません。
 現在、別の方に事業用建物として定期賃貸借していますが、賃料未払いのため、占有移転禁止の仮処分、明渡請求訴訟を考えています。

この場合、
建物登記簿謄本や固定資産評価証明書が無いので土地明渡請求事件とし、只、事業用建物定期賃貸借契約書を訴状に添付するため、訴状には仮設建物を賃貸している旨や登記する要件を満たしておらず登記していない旨を記載すべきなのか教えてください。
それとも、建物明渡請求事件とするなら、証拠として建物登記簿謄本や固定資産評価証明書が必要と思うのですが、前述のとおり、ありません。無ければ建物明渡請求事件とはできないのか。または証拠として何か代わりになるものがあるのか、その場合、訴状にどのような旨を記載すればよいか教えてください。

過日の質問に一部重複しています、重複しないと今回の質問が説明しづらく、ご容赦ください。

仮設建物を建物賃貸しています。明渡請求する対象が建物か土地か、申立書、訴状をどのように記載すればよいか教えてください。

 この仮設建物は以前の土地借主(工務店経営、故人)が自身で建てたものです。同借主没後、同借主の子に引き続き土地を賃貸していましたが賃貸を終了することになりました。仮設なため登記する要件を満たしておらず登記していないと説明を受け、建物は無償で譲り受けて、土地賃貸は終了しました。譲り受けたとする書面はありません。
 現在、別の方に事業用建物として定期賃貸借してい...続きを読む

Aベストアンサー

>・・・現在、別の方に事業用建物として定期賃貸借しています

と言うことで目的物は「建物」ですから、事件名は「建物明渡請求事件」となると思います。
ところが、仮設の建物で、不動産登記法の建物ではないと言う点が問題を多くしています。
現実には、おそらく、基礎のないプレハブのような建物と思います。
それだとしても、30年以上と聞いていますので、常識から疑問はありますが。
それはともかく、登記もないし固定資産台帳にもないと言うことであれば、「動産」になりますが、現実問題として、建物から退去してもらいたいわけですから、事件名は上記でいいと思います。
そして、まず、「訴額」ですが、動産の訴額は「取引額」となっています。
しかし、30年以上前に建てたものなら、当時の建築費から償却した金額を上申して、その価格を訴額としていいと思います。(手元にある「訟廷便覧」(全弁連発行)から)
次に、訴状の請求の趣旨ですが、これは「別紙物件目録記載の建物から退去せよ」でいいと思いますが、その別紙には住所地番を記載し「上記の内、別紙図面記載の部分に設置している建物(工作物)」として目標物からの距離と縮尺等記載し、それがそのまま判決となった場合の執行官がわかるように記載します。
(この点は、私も実務経験がありまして、下手な弁護士の図面で執行時に困惑した経験があります。)
次に、請求の原因ですが、これは契約書を甲号証としますので、その内容にしたがって貸し、賃料不払いで年月日に解除となった旨を記載すればいいと思います。
なお、冒頭で占有移転の禁止の仮処分と言うことですが、それほど緊迫しているのであれば必要ですが、そうでなければ、すぐに訴状でいいと思います。
占有移転の禁止の仮処分だとしても、内容は上記のとおりでいいと思います。

>・・・現在、別の方に事業用建物として定期賃貸借しています

と言うことで目的物は「建物」ですから、事件名は「建物明渡請求事件」となると思います。
ところが、仮設の建物で、不動産登記法の建物ではないと言う点が問題を多くしています。
現実には、おそらく、基礎のないプレハブのような建物と思います。
それだとしても、30年以上と聞いていますので、常識から疑問はありますが。
それはともかく、登記もないし固定資産台帳にもないと言うことであれば、「動産」になりますが、現実問題として、建物から...続きを読む

Q今日、車のナンバープレートカバーが装着禁止になったと聞き

今日、車のナンバープレートカバーが装着禁止になったと聞き
ました。

この件は、禁止になる動きがあるという程度に捉えていたので
すが、もう既に施行された内容なのでしょうか?

過去の御質問を検索してみると、今年の10月から施行される
様な感じに読み取れるのですが。

いつからナンバープレートカバーの装着が違法になるのでしょ
うか?
どなたかご存知の方、ご教示ください。

私は長野県在住です。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

 下記サイトをご参照ください。
  http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000756.html
  今年の秋から施行のようです。

では。

Q占有移転禁止仮処分の保全の必要性について

家賃滞納者に対して、明け渡し訴訟を予定しています。
先だって、占有移転禁止仮処分を申請したいのですが
保全の必要性に、「債務者は、滞納のまま一日も長く居住しようとしており、第三者を住み込ませ、明け渡しを免れるおそれが有る」と言う理由で、仮処分が認められるでしょうか?。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

第三者を住み込ませたからと云って、明け渡しを免れるわけではないので、この文言では不的確です。
「債権者は別紙物件目録記載の不動産を賃貸していたが、債務者が賃料を支払わないので、賃貸借契約を解除して、その明渡を求める本訴を準備中であるが、債務者は最近、その占有を他人に移転しようとしている。そうすると、本訴の勝訴判決があっても強制執行ができないか又は困難が予想されるので請求の趣旨記載の裁判を求める。」と云うような理由がいいでしよう。

Q標識が無くても張り紙があれば駐車禁止?

よく「当マンション前の路上駐車は禁止します」などという張り紙を見るのですが、
周囲を見ても特に駐車禁止の標識がないことが多いです。
標識がない場合、駐車禁止の張り紙が出ていても駐車は可能ですか?
それとも標識がなくとも張り紙するだけで駐車禁止区間になってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

貼り紙だけでは、あくまでも民間での注意です。

しかし、今は私有地道路であっても、居住者からの苦情があれば、警察官が現任すれば標識の有無に関わらず駐車違反として、切符処理ができます。
現実、私の住むマンションの前の道路は、私道負担されている道路で、公道ではありません。
しかし、住民の車が出入りするのに、かなり神経を使う為、警察に連絡したら、警察官は駐車違反の黄色ステッカーを貼り付け、違反処理をしています。

Q占有移転禁止仮処分

申請書の書き方を教えてください

Aベストアンサー

>価格は、固定資産税評価額でしょうか。

その「価額」とは、通常の訴状のような「訴額」のことでしようか?
仮処分は「手数料」が一律1500円と決まっていますので訴額の算定のためならば必要ありませんが、保証金の算定基準に必要ですから添付の必要はあります。
大雑把な書き方はNO633986で書きました。わからなければ追加して下さい。

Q命令形が禁止を表す場合

「嘘をつけ」は嘘をつくことを命令しているのではなく、禁止している、つまり「嘘をつくな」

という意味です。

同様に「馬鹿を言え」も、「馬鹿(なこと)を言うな」という意味です。

このように、命令形が禁止を表す事象は、文法的にどう説明できるのでしょうか。

検索しましたが、分かりませんでした。ご存知の方、ご教示ください。

Aベストアンサー

http://www.alc.co.jp/jpn/article/faq/03/113.html
  何かすっきりせず、探していましたら上記の次のサイトに行き当たりました。これを読んでみると、「なるほど、巧く言い抜けたな」と感じました。No.5の方が

 「この表現は、相手が嘘をついた、といふ『すでに生じたこと』に対して使用します。『馬鹿を言へ』も同様です。相手が馬鹿なことを言つた、といふ『すでに生じたこと』への言及です。」

 とおっしゃったことにもう少し注意すれば、ある種の解決に行き着けたのではないかと、今にして思いました。

 決してこれで解決とは申しません。「巧く言い抜けた」と今も思います。言っていることは、嘘をつく前に「嘘つけ」と言ったら命令になる。嘘をついてしまった後で「嘘つけ」と言うのは、それは命令ではない。もっと別の意味になるというのです。その意味とは「君が言ったのは嘘だ」という非難だと言うのです。なるほど、「アルク」のサイトらしいなと思います。
 
 その別の意味が、一つに決まっているわけではないので、すっきりした答にはなりませんが、さしあたっての解決になるのではないでしょうか。

http://www.alc.co.jp/jpn/article/faq/03/113.html
  何かすっきりせず、探していましたら上記の次のサイトに行き当たりました。これを読んでみると、「なるほど、巧く言い抜けたな」と感じました。No.5の方が

 「この表現は、相手が嘘をついた、といふ『すでに生じたこと』に対して使用します。『馬鹿を言へ』も同様です。相手が馬鹿なことを言つた、といふ『すでに生じたこと』への言及です。」

 とおっしゃったことにもう少し注意すれば、ある種の解決に行き着けたのではないかと、今にして思いまし...続きを読む

Q不動産仮処分の申立について

不動産処分禁止の仮処分を申し立てるつもりです。

私は買主側で、
以前から不動産売買の交渉をしており、

1.約1ヶ月前、売主の依頼にもとづいて、買付証明書を交付しました。
2.その後、売買契約書も買主の依頼に応じて交付しました。
3.その結果、売主は、私に坪100万円で売ります、と意思表示しました。(口頭です。書面では有りません。)
4.しかし、売買契約書に売主の署名捺印は、まだありません。
5.その後、売主は、私の買付証明書を他の購入希望者に対する交渉材料とし、他者への売買を検討していることを聞き及んでいます。

私がその不動産を購入出来ない事態に至るかもしれないので、処分禁止の仮処分の決定を求めたいと思っています。

私と売主の現状は、不動産売買契約の予備的合意の段階と考えています。
つまり、客観的には、まだ契約があったとはいえない状況と考えています。

大変困っています。

このような段階で仮処分の申立をして、裁判所は決定を出してくれるのでしょうか?

また、申立書中の表現の中で何か工夫をすべきところ、お気付きの点がございましたら、ご教示願います。

不動産処分禁止の仮処分を申し立てるつもりです。

私は買主側で、
以前から不動産売買の交渉をしており、

1.約1ヶ月前、売主の依頼にもとづいて、買付証明書を交付しました。
2.その後、売買契約書も買主の依頼に応じて交付しました。
3.その結果、売主は、私に坪100万円で売ります、と意思表示しました。(口頭です。書面では有りません。)
4.しかし、売買契約書に売主の署名捺印は、まだありません。
5.その後、売主は、私の買付証明書を他の購入希望者に対する交渉材料とし、他者へ...続きを読む

Aベストアンサー

不動産の処分禁止の仮処分が認められるためには、被保全権利は何か。
保全の必要性などが重要なポイントです。
例えば「申立人は、年月日、相手方(今回は「売主」となります。)から何処何処の不動産について買受けた。
相手方は、所有権移転登記に応じないばかりか、他に売却しようとしている。
申立人は現在、所有権移転登記請求事件を準備中であるが、その訴訟で勝訴しても、その執行ができないか、又は、著しく困難となる。
よって、申立の趣旨のとおり裁判を求める。」
と云うように具体的な主張と立証が必要で、今回のように契約書に署名捺印もないようでは「契約が成立して、私の所有」とは云えないので、この仮処分申請は無理だと思います。
なお、仮処分は実害の有無は要件となっていませんので、その点はいいですが、被保全権利、つまり「私の所有」と云うことと本案事件は何であるかがはっきりしていません。
その前に「私の利益が損なわれる可能性がある」ではダメです。
以上で、今回は、とても無理なことです。


人気Q&Aランキング