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役員報酬の月額を改定した場合、いつから社会保険額を変更し、いつ月額変更届を提出すればよいのでしょうか?
下記のケースをもとに、後半の質問にぜひご回答よろしくお願い致します。

・5月末決算(6月1日~5月31日)
・月末締めの翌月10日給与振込
・法人設立から現在までの役員Aの役員報酬 月額20万円
・役員A(男)は年齢30歳、妻あり子供なしの扶養一人
・7月分(8月10日支給)の給料振込額は以下の通り
給料振込額=200000-8200(健康保険)-14996(厚生年金)-2240(源泉徴収税額)=174564

それを今年7月に株主総会を開き、以下の通り改定した(議事録あり)
・役員Aの役員報酬を月額10万、年額120万とする
・8月分(9月10日支給)より変更する

★ここから質問です!

1)8月分(9月10日支給)の給与振込は以下の通りでよいでしょうか?
給料振込額=100000-8200(健康保険)-14996(厚生年金)-0(源泉徴収税額)=76804

2)何月分(何月10日支給)の給与振込より、月額に対する社会保険の減額を行えばよいのでしょうか?
すなわちいつから以下の振込額とすればよいでしょうか?
給料振込額=100000-4018(健康保険)-7348(厚生年金)-0(源泉徴収税額)=88634
11月分(12月10日支給)?12月分(1月10日支給)?

3)報酬月額変更届と、株主総会議事録は、上記の例の場合いつ社会保険事務所に提出すればよいのでしょうか?
60日以上遅延すると提出書類が増える旨をどこかで拝見したのですが、上記の場合、いつから起算して60日になるのでしょうか?

4)上記計算に誤りがあったり、上記の場合で注意する点やアドバイスなどございましたら、ご教授下さい。

ぜひともご教授よろしくお願い致します

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A 回答 (2件)

先ずは基本を書きますね。


月額変更は
・固定的賃金[今回は役員報酬]に増減があり
・増減を生じた月を含む3ヶ月間における出勤日数が各月共に17日以上。
・増減の生じた月を含む3箇月の報酬等の平均額を標準報酬月額表に当て嵌めた時に2等級以上の差が生じる。
・固定的賃金の増減方向と等級の増減方向が一致している
この条件に合致した時に提出となります。
http://www.dcns.ne.jp/~t-azu/zuijikaitei.htm
[↑個々の説明がわかり易いと思います。
 但し、「20日」は昔の決まりなので、現在は「17日」が正しい。]
今回の事例では9月10日支給分(8月分)から報酬額の変動を生じますので、11月10日(10月分)の支払後速やかに提出。12月10日支給分(11月分)から新等級適用となります。

A1
それで宜しいと思います。

A2
上記に書きました様に、固定的賃金の変動を生じたのは8月分からですから、当月を含む4ヶ月目(変動の3箇月後)である11月分からです。
9月分からの標準報酬月額表は↓なので
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2009/ryog …
厚生年金の控除額が異なってきます。ご確認を!

A3
報酬月額変更届は「速やかに」となっておりますので、上記に書きました様に、12月10日から1週間以内を目処に提出してください。
60日については、残念ながら知りませんが、2ヶ月も遅れる理由書や詫び状見たいなモノは必要ですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もうひとつお伺いしたいのですが、上記の場合で役員報酬は定期同額でなければならず、変更する場合には事業年度開始から3ヶ月以内の改定じゃないといけないルールがありますが、その件に関してyahooの知恵袋で以下のようなご意見をいただいたのですが、損金不算入なのでしょうか?
★知恵袋の詳細は以下のページ
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

★いただいたご意見
・役員報酬は通常「いつ締めいつ支払」という考えはなく、支払日で考えます。その支払日から考えると、9月10日に支払分からの変更ということは3ヶ月を超えてしまっているので、減額した10万円×支払った3回分(6月10日~8月10日)=30万円が損金不算入になります。

私としては「会計期間開始の日から3月を経過する日までに開催される定時株主総会において役員給与に関する規定が改定されることを意味し、実際の支給までは求めない」と考えているのですが(ソース以下)。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/3211.html?hb=1

ぜひご教授下さい。よろしくお願い致します。

お礼日時:2008/09/27 04:36

ご苦労様です。



私も以前、経理をやっていたので(総務も兼ねて)こういう問題がでてくると

手が止まって嫌ですよね^_^;

私は、何でも社会保険事務所にTELして聞いていましたよ。

今の、社会保険事務所は親切・丁寧ですよ(年金問題があるから)

お勤めの管轄の社会保険事務所に聞いてみるのが一番です。

頑張ってくださいね。
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q社長の厚生年金、健康保険。不況で給与0円の場合は?

お世話になります。


株式会社の取締役、従業員の厚生年金、健康保険は、各々が受け取る給与から算出した「標準月額報酬」を元に決定されます。
この不況で、社長の給与ゼロ円にしてでも頑張っていらっしゃる企業経営者は中小企業にはたくさんいらっしゃると思いますが、実際、給与ゼロ円になった場合、標準月額報酬、および厚生年金、健康保険の納付額はどうするのでしょうか?
もし「給与ゼロ円ならば納めなくてもよい」
というような場合、年金未納期間と扱われたり、健康保険証を没収されたりするのでしょうか?

(年金、健康保険は配偶者や扶養家族の人数によって変わってきますので、個別の事例は結構です。大まかな回答で結構です。)

Aベストアンサー

会社の代表取締役など、常勤の役員で役員報酬を無給にした場合、
未払い計上をしない限りはそこでいったん社会保険から脱退(資格喪失)の届出を
することになります。
 脱退したら、その間は国民年金に年金は切り替えて納付です。健康保険は任意継続か国保か
どちらかを脱退した日から20日以内なら選択可能です。

 もちろん、業績が回復して役員報酬の支払が再びできるようになったら、そこで再度
社会保険に加入する届出が必要です。偽装脱退が調査などで判明したら、脱退取り消しで
さかのぼって社会保険料を取られますので、届出は事実に則して行ってください。

このような手続きをしないなら、保険料は前年と同じ金額で納めることになります。
厚生年金も脱退しませんし、保険証の没収もありません。納付できなければ最悪差し押さえを
食うだけのことです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO


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