一人親方本人は雇用保険に入れず,労災保険に特別加入することになると聞いています。
 では,一人親方が弟子を取った時,その弟子はどうなるのでしょうか。
1 雇用保険に入ることができる。
2 雇用保険に入らなければならない。
3 労災保険に特別加入できる。
4 その他

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A 回答 (2件)

 “弟子” とは?。

質問の状況や昨今の時勢から 「他人を労働者として雇入れした。」 と理解した上で回答します。

  まず質問の本筋の部分ですが、官公庁など一部のものを除く全ての事業主は労働者を一人でも雇い入れた場合は労働保険 (労災保険及び雇用保険) の成立手続きを行なわなければなりません。 また、当該の “弟子” は保険適用上の労働者であるので特別加入せずとも労災保険が適用となるほか、所定の要件を満たせば雇用保険の被保険者にも該当します。

  なお、余談となりますが、労災保険でいう “一人親方” とは労働者を雇用せず事業主一人または事業主と家族労働者のみで就労している者を言いますが、これらの事業主が労働者を雇入れした場合、労災保険上の取り扱いでは一人親方とはみなされなくなります。
  従って、当該の事業主が引き続き特別加入を希望する場合は、労働保険事務組合に事務委託をしたうえで、改めて “中小事業主” として特別加入をしなおす必要があります。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/E/E010000
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この回答へのお礼

ありがとうございます。中小事業主として特別加入をしなおす話も大変参考になりました。

お礼日時:2008/09/11 12:54

労働者を1人でも雇用する会社(法人、個人)は、業種を問わず、すべ て適用事業所となりますので、会社は必ず加入する手続をしなくてはなりません。




http://www2.odn.ne.jp/eguchi/roudouhoken.htm
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございます。設問の選択肢2ということでF.A.でしょうか。

お礼日時:2008/09/10 20:18

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Q元請業者と下請業者が「全て一人親方」の労災保険

元請業者と下請業者が「全て一人親方」の労災保険

■元請業者A:一人親方(建設業の許可を受けてる)
■下請業者B:一人親方

上記の場合、建設作業中の万一の事故(大ケガ・死亡)の補償は
元請業者Aは、具体的にどのような保険で補償するのですか?

※一人親方とは(ウィキペディアより)
「労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主」

Q1:元請業者Aは建設業の許可を受けてますが、その許可を受ける為には
  労災保険加入は必須条件ですか?

Q2:元請業者Aは建設業の許可に関係なく、労災保険加入は義務ですか?

Q3:下請業者Bの一人親方は、労災加入してない場合もあるようですが、
  労災特別加入しないと労災保険が適用されないと知りました。
  http://www.office-yk.com/rousai.htm
  という事は、下請業者Bの一人親方は労災加入する必要や義務は
  ないですか?

Q4:もし、元請業者Aが労災加入してない場合、建築期間限定の
  「任意労災」に加入する事で、下請業者Bの補償も可能になりますか?

今回、「任意労災」の保険料を建主の私に請求されたので、
ひょっとしたら「元請業者Aは下請け業者の労災保険に関係する保険に
加入してないのでは?」と思うようになりました。

つい最近、このカテで、
「任意労災の保険料は、施主に請求するものではない」事を教えて
いただきました。

元請業者と下請業者が「全て一人親方」の労災保険

■元請業者A:一人親方(建設業の許可を受けてる)
■下請業者B:一人親方

上記の場合、建設作業中の万一の事故(大ケガ・死亡)の補償は
元請業者Aは、具体的にどのような保険で補償するのですか?

※一人親方とは(ウィキペディアより)
「労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主」

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Q2:元請業者Aは建設業の許可に関係なく、労災保...続きを読む

Aベストアンサー

いったい契約を締結したのですか????

X円で締結して、あとから保険料がなんだかんだと元請Aが言ってきても、突っぱねられるのは、今まで回答したとおり。

しかし締結していないのなら、保険料いくらと明示してあってもそれは単なる経費支出先の内訳表示ですから、それはありです。

今もって未締結なら、その契約で締結するのか、値切るのか、断るかです。ただし今までの経緯は不明ですから、断ればことによってはAから損害賠償請求される余地はあり得ます。

Q労災保険・雇用保険のみ加入の企業にて、社会保険完備と同等の手取り・保障を得るためには?

内定をいただいた企業が労災保険・雇用保険のみの加入で、厚生年金や健康保険には加入していません。

そこでご質問です。

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難しいことはよくわからないので困っています!
ご面倒かとは思いますがご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

単純に計算すると
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 上記の半額が会社負担なので、8200円+14996円で23196円で約23200円
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 (実際、国民健康保険の保険料、国民年金+国民年金基金の保険料でペイ出来るかどうかはわかりませんが)

Q3次請負役員と常用社員及び一人親方の労災保険加入について

労災保険についてお聞きしたいのですが、私は3次請負会社の役員をしております。現在2次会社の仕事に従事しております。
私どもの会社は、零細企業で社長以下役員で在っても現場にでて仕事をしております。

先日2次会社から役員及弊社の常用社員、一人親方に労災保険の加入の有無について聞かれ、役員及び常用社員、一人親方も加入するように通達されました。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

御社は建設業でいらっしゃいますでしょうか。そうであれば、工事単位での加入が原則となり、元請が加入義務を負う一方で、下請は加入義務を負いません。

ただし、下請会社の役員と一人親方は、現場で作業をしていたとしても元請の加入する保険の対象外となりますので、それぞれ特別加入することが推奨されます。

従って、御社が建設業であれば、御社の常用社員に限り加入の必要はありません。御社役員と一人親方は、特別加入してはいかがでしょうか。

参考URL:
http://rousai.junsuda.com/construction.html
http://www.rousai.org/oyakata/kensetsu.html

Qコンビニ・バイトの雇用保険、労災保険の加入について

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Aベストアンサー

他の回答の言葉の誤りを含めて書かせていただきます。

労災保険・雇用保険の二つの制度をあわせて、労働保険と呼びます。
国保以外の健康保険や厚生年金をあわせて、社会保険と呼びます。

労災保険と雇用保険では、厳密に加入要件が異なりますし、社会保険も加入要件が別にあります。
これらの要件には、給与の月額は関係ありません。
あくまでも、勤務日数や勤務時間、雇用期間の見込みなどから判断し、社会保険については、これらについて正社員の場合と比較して要件とします。

これらの制度を理解して、人件費や事務負担の削減等を考えての非正規労働者を採用するような勤務先であれば、加入要件を満たさない雇用条件での採用とすることでしょう。
また、これらのことを理解せずに、非正規労働者にかかわる法律や義務を軽視し、非正規労働者について用件を満たしても、手続きをしてくれないこともあるでしょう。

これらの手続きは、労働者が直接手続きするのではなく、使用者である会社などが手続きを行い、加入要件で強制となるため、労働者や会社で任意に加入の判断をしてはいけません。

簡単に加入要件を示すとしたら、
労災保険は、労働者を採用したら必須です。
雇用保険は、31日以上の雇用見込みがあり、かつ、週20時間以上の勤務の場合は必須でしょう。
社会保険は、正社員の3/4以上の勤務時間・勤務日数となれば必須となるでしょう。
ただし、社会保険の場合には、事業主が個人であるか法人であるかで異なる部分もあります。

勤務先がどのような考えかはわかりませんが、加入させる方針でないのに、法律論を盾に加入を求めすぎると、採用の取り消しや不利益な取り扱いを受けてしまう可能性もありますし、採用前であれば、採用条件の見直しをされたり、採用辞退されなくなってしまいます。

法律で規定されていても、小さい事業の事業主の場合には、罰則などがよわかったり、行政指導が弱いため、守らないところもあるでしょう。採用前の段階で、雇用保険などの加入要件以上での採用条件とその加入を希望されることですね。

ちなみに、労働保険や労災保険手続きは、原則労働基準監督署が管轄します。雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)が管轄します。この二つの役所の上部組織が都道府県ごとの労働局となるでしょう。
社会保険の中の健康保険は、会社が加入する健康保険団体となり、大手や業界団体などへの加入していない事業主(会社)であれば、協会健保が管轄することになるでしょう。厚生年金部分は年金事務所が管轄します。
それぞれホームページなどである程度の情報公開を行っておりますので、まずは情報を集められてはいかがですかね。

他の回答の言葉の誤りを含めて書かせていただきます。

労災保険・雇用保険の二つの制度をあわせて、労働保険と呼びます。
国保以外の健康保険や厚生年金をあわせて、社会保険と呼びます。

労災保険と雇用保険では、厳密に加入要件が異なりますし、社会保険も加入要件が別にあります。
これらの要件には、給与の月額は関係ありません。
あくまでも、勤務日数や勤務時間、雇用期間の見込みなどから判断し、社会保険については、これらについて正社員の場合と比較して要件とします。

これらの制度を理解して、人件...続きを読む

Q一人親方の労災保険料の確定申告

私は建設の一人親方の労災保険料を払ってます。当然仕事の経費なので確定申告にのせるつもりです。
私は青色申告をしている個人事業主ですが、労災保険料は通常の申告書Bの社会保険料控除にのせるのでしょうか?それとも、損益計算書にのせるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

経費です。損益計算書に計上してください。

Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。

Q一人親方の労災保険について

現在一人親方で建築関係の仕事をしています。
某ハウスメーカーの仕事をするにあたり、労災保険に加入するよう言われました。

色々な組合があるようですが、保証、金額など何処で加入してもおなじでしょうか?

大阪在住なので大建労くらいしか知らないのですが、他にどのような所が有るのでしょうか?

現在他の生命保険、共済などに入っているので怪我などの保証は十分補えると思い、出来るだけ安く済ませたいのです、保険料以外に組合費などの費用がかかると聞いたのですが・・・

宜しく御願いします。

Aベストアンサー

労災保険はほとんど税金みたいなものですから
どこで入っても金額、保障内容は同一です
大建労も加入の窓口・代行をやっているだけです
建前上は個人でも労災の手続きはできることになっていますが
以前、組合などを経由しないと申し込みできないと指導をしているところがあると聞いたことがあるので、労働基準監督署に確認したほうがいいと思います

Q労災特別加入対象者/兼務役員雇保加入 について

会社で総務を担当することになりました。前任者は現在連絡がつきません。

【雇用保険】
うちの会社の役員はみな部長職を兼任していて雇保に加入しています。
平社員もみんな加入者です。が、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんは手続き漏れなのか雇保未加入者です。過去の事情はわからないのですが、YさんもTさんも兼務役員証明をして雇保に加入しようと思います。本人に確認したら両名とも加入希望でした。

【労災保険】
うちの会社で労災保険特別加入者は社長とYさんとなっています。WEBで調べたところ特別加入対象者は「雇用する側の人」のようなのでYさんははずそうと思うのですが、実際Yさんのように「副社長」といった立場の人が怪我などをした場合は労災はおりるのでしょうか?みなさん会社の副社長さんの手続きはどうしてますか?それか逆に、役員のように上の立場の人は特別加入対象なのでしょうか?

(※Yさん、Tさんともに社長との血縁関係等はありません)

.......................................................
雇用保険についての知識が乏しく、上記の行為が正しいものなのか自信がありません。。
皆様のご指摘、コメント等よろしく願いいたします。

会社で総務を担当することになりました。前任者は現在連絡がつきません。

【雇用保険】
うちの会社の役員はみな部長職を兼任していて雇保に加入しています。
平社員もみんな加入者です。が、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんは手続き漏れなのか雇保未加入者です。過去の事情はわからないのですが、YさんもTさんも兼務役員証明をして雇保に加入しようと思います。本人に確認したら両名とも加入希望でした。

【労災保険】
うちの会社で労災保険特別加入者は社長とYさんとなって...続きを読む

Aベストアンサー

雇用保険も労災保険も労働者が対象です。この場合の労働者とは、労基法の規定が適用されます。即ち、「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」ですから、役員は使用者で対象外が原則です。

しかし、役員の中には労働者も兼ねている人もいます。お尋ねの、部長職を兼任している人ですね。では、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんはどうかというと、ハローワークでの扱いとしては、いわゆる役付き役員は労働者とは認めていないようです。従って、YさんとTさんは、雇用保険の被保険者とはされないでしょう。常識的に考えて、副社長とか専務には失業の概念がなじまないからでしょう。明らかに経営者としての立場が濃厚でしょう。

一方労災保険のほうは一概にそうとはいえません。特に中小・零細企業では、副社長とか専務といっても肩書きだけで、実態は一般の従業員と同等の立場や待遇で雇われて仕事に就いている場合も多いですね。ですから、社長や代表者となればダメですが、それ以外の人については労働実態で判断します。特別加入をしていれば問題はないのですが、そうでないときは、就業の実態をみて労災保険適用の可否を監督者が決めます。
ただし、これについては、専門家でも難しい話で争いは度々ありまし、裁判例も様々です。
なお、血縁関係があっても求められることはあります。あくまで就業実態がポイントです。
また、労災保険料の算出基礎にそれらの人を含んでいることも、絶対条件ではありませんが、判断理由の一つになってます。会社が労働者と認めず従って保険料も払っていない人が、怪我をしたときだけ、労働者だと主張するのは、虫のいい話ですね。

雇用保険も労災保険も労働者が対象です。この場合の労働者とは、労基法の規定が適用されます。即ち、「職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」ですから、役員は使用者で対象外が原則です。

しかし、役員の中には労働者も兼ねている人もいます。お尋ねの、部長職を兼任している人ですね。では、財務部長兼副社長Yさんと専務取締役兼○○事業部本部長のTさんはどうかというと、ハローワークでの扱いとしては、いわゆる役付き役員は労働者とは...続きを読む

Q労災保険の一人親方の特別加入について質問です。

労災保険の一人親方の特別加入について質問です。
仕事中に怪我を負い、現在は通院中で仕事も出来ない状況で、休業保障も貰っています。
ですが9月に車両の車検が切れてしまいます。
今の体の状態では仕事に復帰するのは難しく、廃業しようかと思っています。
が、廃業後の通院中の医療費と廃業保障は貰えなくなってしまうのでしょうか?
難しい質問とは思いますが回答の方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

労災保険は一旦認定されると、その疾病が治るまで補償は継続してくれます。たとえ被保険者資格を喪失しても、当該の補償は続きます。この場合、治るとは体が完全に元に戻るだけではなく、これ以上治療を続けても良くならないことも含みます、例えば、不幸にして片足を切断した場合では、いくら治療を続けても切断させた足は繋がりませんね。これを、症状固定といい、治療費の支給は終わります。しかし、障害が残りますから、障害補償が始まります。

というわけで、
>廃業後の通院中の医療費と廃業保障は貰えなくなってしまうのでしょうか?
廃業しても、医師が治った(症状固定も含む)というまで、補償は続けてくれます。ただし、廃業保障というのはありません。休業補償のことなら、廃業しても仕事につけない間は休業補償は続けてくれます。どちらもその時期は、医師の意見を勘案して監督署が決めます。

仕事が出来ないのなら、一旦廃業して1人親方の資格をなくすれば、それだけ保険料は助かります。怪我のせいで仕事が出来ない間は、休業補償が続きます。

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です


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