アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

 一人親方本人は雇用保険に入れず,労災保険に特別加入することになると聞いています。
 では,一人親方が弟子を取った時,その弟子はどうなるのでしょうか。
1 雇用保険に入ることができる。
2 雇用保険に入らなければならない。
3 労災保険に特別加入できる。
4 その他

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A 回答 (2件)

 “弟子” とは?。

質問の状況や昨今の時勢から 「他人を労働者として雇入れした。」 と理解した上で回答します。

  まず質問の本筋の部分ですが、官公庁など一部のものを除く全ての事業主は労働者を一人でも雇い入れた場合は労働保険 (労災保険及び雇用保険) の成立手続きを行なわなければなりません。 また、当該の “弟子” は保険適用上の労働者であるので特別加入せずとも労災保険が適用となるほか、所定の要件を満たせば雇用保険の被保険者にも該当します。

  なお、余談となりますが、労災保険でいう “一人親方” とは労働者を雇用せず事業主一人または事業主と家族労働者のみで就労している者を言いますが、これらの事業主が労働者を雇入れした場合、労災保険上の取り扱いでは一人親方とはみなされなくなります。
  従って、当該の事業主が引き続き特別加入を希望する場合は、労働保険事務組合に事務委託をしたうえで、改めて “中小事業主” として特別加入をしなおす必要があります。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/E/E010000
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この回答へのお礼

ありがとうございます。中小事業主として特別加入をしなおす話も大変参考になりました。

お礼日時:2008/09/11 12:54

労働者を1人でも雇用する会社(法人、個人)は、業種を問わず、すべ て適用事業所となりますので、会社は必ず加入する手続をしなくてはなりません。




http://www2.odn.ne.jp/eguchi/roudouhoken.htm
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございます。設問の選択肢2ということでF.A.でしょうか。

お礼日時:2008/09/10 20:18

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Q外注の雇用保険について回答お願いします。 夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。 外

外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

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Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
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そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
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Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
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ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
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Q一人親方のメリット・デメリット

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2.仕事を得ていくには相当の努力が必要です。

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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

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一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

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労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q雇われ職人さんの雇用形態

以前の夫が左官職人で親方に雇用されているという形で仕事をしていました。

いっぱしの腕の良い職人でした。

中学を出てから何年か、手に職をつけるために親方について、仕事を教えてもらい
その間はほとんどただ働きのようものだそうです。それが終わったら一人前ということで
普通に日雇いの金額が支払われることになっています。

日雇い形式で雨が降れば仕事は休み、一日働いていくらと、シンプルな
給与明細でした。
梅雨時など月給3万円という時もありました。

現場までの交通費は出ない、道具類の費用もでない。セメント等材料費は親方もちですが。

一応有限会社という形になっていますが、保険も年金もなかったです。

今思うと雇われ職人さんって本当に過酷な状況です。

親方だけに都合の良い
システムになっていますが、労働基準法違反ではないのですか?
それとも職人の世界では普通なのですか?

Aベストアンサー

自分も職人をしてました。
自分の場合は
交通費×
給料固定(残業してもつかず)月30日労働とかもありました。
道具 もちろん自腹
退職金×
です。
小さい会社は社長の気分次第な気がします。
職人は独立するか、普通の企業に転職するかしかないとおもってます。

Q社員なのに1人親方扱い?給料から消費税?

現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。

そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか?

あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

Aベストアンサー

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」を...続きを読む

Q一人親方との請負契約について

私は建設業である当社に入社して2年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書の遡及作成は基本構へんで。書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ?

Q一人親方で今年初めての確定申告ですが、個人事業主の登録をしていません。どのように確定申告すればよいでしょうか?

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
2009年に結婚し、今回初の確定申告を私が任されたのですが、白色申告をするにあたって全く無知のため教えていただけるとうれしいです。

まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
2008年以前の確定申告をしていないことで、新たな請求がくるのかなどとても不安です。
(ちなみに今年の収入は600万ほどで、それ以前は300万ほどだったようです。)

収支内訳書の作成に当たっても、疑問だらけです。
「減価償却費」について、車を独立前にローンで購入し99%仕事で使用していますが、
白色申告で減価償却費に当たるのかどうか、他に20万円ほどの仕事に必要な機械も購入していますが
これも該当するのかどうか?

「外注工賃」について、
たまに応援という形で、仕事を他の一人親方に体だけで手伝いにきてもらうこともありますが
支払ったものは「外注工賃」に入れてよいのかどうか?

ここ何日もインターネットでこれらのことを調べてはいるのですが、
まったくわからず教えていただけると非常にうれしいです。
勉強不足で申し訳ないのですが、締め切りも近づいてきていて
非常に焦っておりますので、よろしくお願いします。

主人が2008年11月頃に個人親方として仕事をするようになったのですが、個人事業主として登録していないと最近知りました。
2009年に結婚し、今回初の確定申告を私が任されたのですが、白色申告をするにあたって全く無知のため教えていただけるとうれしいです。

まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
2008年以前の確定申告をしていないことで、新たな請求がくるのかなどとても不安です。
(ちなみに今年の収入は600万ほどで、それ以...続きを読む

Aベストアンサー

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、それぞれを考えるのです。ローンの返済は経費ではありません。しかし、金利や手数料は経費です。しかし、申告を行う期間分だけです。


外注工賃を払ったなら、経費でしょう。ただ、税務調査となれば、その事実を証明できなければなりません。領収証などを貰っていますか?

数日程度インターネットで調べて確定申告が出来るのであれば、税理士へ依頼する人はいないでしょうね。

確定申告期限を過ぎても確定申告の提出は可能です。
期限を守らないことでのデメリットもある場合がありますが、申告できないわけではありません。

2008年以前についても、確定申告義務があるにもかかわらず、申告を行っていないというのであれば、税務署が知ったときに課税される場合には、ご自身で申告した場合では、納税額などは大きく変わるかもしれませんね。それも、税理士へ依頼していないわけですから、いきなり自宅へ税務署の職員が来るかもしれませんし、電話があるかもしれません。

私の同級生が同級生同士で結婚しました。しかし、結婚後、確定申告や納税などがいい加減であることなどから、離婚まで発展した人もいます。守るべきものを守れないで事業を続けたり、家族を守ることは、今の世の中厳しいでしょう。

過去のものを含め税理士へ依頼して、その費用は勉強代と考え、その申告内容などについてよく教えてもらうことでしょう。

毎年税務署では確定申告書の作成コーナーが設置され、相談も可能です。毎年何日も通って申告書を自分自身で作成される方もいますよ。

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、...続きを読む

Q作業員名簿の記載内容について

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目があります。

下請けである我が社がきちんと厚生年金や社保、雇用保険、労災に加入している
ことの確認かと思い、担当者にその旨問い合わせて、会社が加入していると言う
証明でよければ健保組合にそういった書式があるのでそれを提出しますが?と
言ったところ、あくまでも個人レベルで知りたいので年金手帳に記載してある
番号を書き、総加入年数も記載するようにとありました。

我が社の作業員はひとり親方出身や個人事業主の過去があったり、転職を
数回繰り返していたりする人がほとんどで、加入年数まで知られたくないし、基礎
年金番号まで知らせるのは個人情報の流出につながらないか?という話が
出てきました。

そのほかにも緊急連絡先として記載した人の年齢や勤務先の名前、住所、電話
まで記載する欄があります。緊急連絡先はもちろん必要ですが、年齢や勤務先まで
必要でしょうか・・・??携帯番号で十分なような気もするのですが・・。


小さな会社であまり広範囲で仕事をしていないので、このたびこんな感じの書式が
出てきて驚いたのですが、全国的にはこの内容は当たり前なのでしょうか?


今回は現場担当者に「あまり深く個人情報に触れる部分は書きかねるので、年金番号と
加入年数は、会社自体が加入しているという証明に変えて提出し、緊急連絡先は名前と
携帯番号、住所のみとさせてもらいます」と伝えましたら「強制ではないのでそれでもいいが
何かあっても知らない」との答えでした。

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目がありま...続きを読む

Aベストアンサー

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文中にもある通り)法人に所属する作業員が、「国民健康保険」だったり、「国民年金」だったりはおかしいので、そういう作業員が下請企業の中にいないかどうかの確認を徹底しなさいよ、と。

ですので、質問者様の書かれている、その作業員名簿の内容は、一般的とか、当たり前ではないと思われ、
まして、緊急連絡先の人の勤務先や、その他諸々は完全にやりすぎでしょう

質問者様の会社が書類を提出する会社は、大手ゼネコンではなく、その下請でしょうか?
ここまでやると、逆に突っ込まれそうなので、大手ではここまでやらないのではないかと思います

しかし、明らかに法的、一般常識的にはおかしいと思っても、そこはお金を払う側と仕事をさせて貰う側、
実際にどうされるかは、質問者様の会社代表のお考え次第でしょうね
今の対応で十分(丁度いい位)だと思いますよ。

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文...続きを読む

Q建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

Aベストアンサー

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。


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