指定居宅介護支援事業というのは何でしょうか?
在宅?(居宅?)介護支援センターとはどういったものなんでしょうか?
詳しく知りたいので、すみませんがよろしくお願いしま~す!

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A 回答 (1件)

居宅介護支援「事業」というのは、介護保険においてケアプラン作成をする「事業」のことです。

「在宅介護支援センター」というのは、要介護者(介護の必要な人)の総合的な相談・援助の拠点施設です。先に説明したケアプラン作成をする事業所「指定居宅介護支援事業所」を兼ねている所がほとんどですが、この施設自体、介護保険施行前からある施設で、ややこしいですが、指定居宅介護支援事業所とイコールではありません。

介護保険でサービスを提供する事業者は3つありまして、
1.(指定:省かれることもあります)居宅介護支援事業所=ケアプランを立てる所
2.(指定)居宅サービス事業者=在宅のサービスを提供する所、通所サービスも含みます
3.(指定)介護保険施設=短期も含む、介護保険での入所施設

があります。介護保険の制度の説明になると、本1冊になってしまいますので、更に疑問をお持ちのところがありましたら、再度ご質問を絞ってたてていただくか、概要をお知りになりたいようでしたら、検索で、お住まいの市区町村の、介護保険のサイトを検索されると良いですよ。
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この回答へのお礼

お返事遅くなりましたが、ご回答どうもありがとうございました。
なんとか分かってきたような分からないような感じですが、
またいろいろ教えてください。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/04 23:12

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Q昔はあった通所介護の送迎加算について

昔はあった通所介護の送迎加算について

今現在通所において送迎加算ってのはないですよね
通所介護の時間換算も事務所についてから事務所を出るまでの時間しか算定できません。

っでここでちょっとした疑問なのですが従業員からしてみればもちろん送迎に出ているわけですから
給与は発生します でも送迎中っていうのはそれに対する対価は一切ないということですよね?
介護保険としてではなくこれって労働という意味ではどうなのでしょうか?
一切の対価がないものに対し労働していることになるわけなのですが

送迎加算に関してはなぜかショートステイではあったと思いますし
幼稚園や保育園のバスでも乗ると別途料金がかかるのになんでかなぁ?と思うのですが皆さんどう思いますか?

Aベストアンサー

正確に調べたわけではありませんが、ひとつの考え方として送迎加算についてお話します。

通所介護や通所リハビリテーションという言葉のとおり、通うことが前提となっているサービスです。介護保険制度以前では、自治体によっては福祉バスというものを出して、福祉センターなどとの送迎をしていて(実質的にはデイサービスの送迎ですが…)、デイサービスと送迎が切り離されていた場合もありました。介護保険制度になってからは、事業所自体の責任で送迎サービスを行うことが前提となりましたが、以前のような形で利用していた人もいたので、「送迎加算」という形で上乗せすることになったのかもしれません。それから6年たった平成18年にはおおむね事業所の車で送迎する形になったので、通所サービスの単価に含める(実際若干上乗せされました)形で報酬が見直され、送迎加算は廃止となったという風に記憶しています。

ショートステイに関しては、遠距離から利用される場合もあるので、必ずしも送迎サービスを利用しているわけではない(介護タクシー等を使って入所される方もいらっしゃいます)という実態があるので、加算という形は残っていると思われます。幼稚園も保育園も都市部を中心に親御さんが送り迎えをするケースもあります。

ですから送迎サービスに対して対価がないのではなく、通所サービスの基本的機能の中に送迎があり、最初から介護報酬の中に包括化されているだけだったように思います。

正確に調べたわけではありませんが、ひとつの考え方として送迎加算についてお話します。

通所介護や通所リハビリテーションという言葉のとおり、通うことが前提となっているサービスです。介護保険制度以前では、自治体によっては福祉バスというものを出して、福祉センターなどとの送迎をしていて(実質的にはデイサービスの送迎ですが…)、デイサービスと送迎が切り離されていた場合もありました。介護保険制度になってからは、事業所自体の責任で送迎サービスを行うことが前提となりましたが、以前のような形で...続きを読む

Q居宅介護支援事業と訪問介護事業所の介護保険給付

基本的な質問ですが、在宅で介護サービスを受けるときに、
ケアマネ(居宅介護支援事業所)にケアプラン作成を依頼する
契約を事業所と締結し、その後、ケアプランに基づき訪問介護を
受ける場合に、訪問介護事業所を探すのは、そのケアマネに
手配をしてもらえるのでしょうか?

そして、介護保険の取り分?と言うか、保険給付の割合は
居宅と訪問はどうなるのでしょうか?

10割の介護保険のうち、ケアマネが所属する事業所は何割で、
ヘルパーが所属する事業所は何割の給付があるのでしょうか?

それとも、考え方が全く違うのでしょうか?
お教えください。

Aベストアンサー

 ケアマネ(居宅介護支援)には報酬が介護保険のから支払われています。
 利用者負担はありません。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023dtf.pdf

 ですから、ケアプランの内容に沿った報酬は全て各事業所に入ります。
 利用者負担が1割ですから、各事業所へはその10倍の金額になります。

>訪問介護事業所を探すのは、そのケアマネに手配をしてもらえるのでしょうか?

 手配というか、紹介をしてもらえると言った方が良いかもしれません。
 もっとも、ほとんどの場合、紹介してもらったところでよいですと言えばそのまま手続きが進みます。

Q通所リハビリと通所介護の違い

介護の勉強をしている者です。ぜひ教えて下さい。

通所リハビリと通所介護の違いは何ですか?

通所介護の中にもリハビリはありますよね?

Aベストアンサー

通所リハビリと通所介護の違い…運営規定の中で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の設置が定められているのがリハ。そういった資格取得者を設置してないのが介護。リハは医師の指示により個別・集団の元において機能回復・維持に努めているのに対して、介護は従事している看護師の計画の下、集団のなかで社会復帰・維持に努めている。通所介護の中にリハがあるのは、『機能訓練加算』と呼ばれる収益があり、看護師が計画をし機能の維持・回復に近づけるよう規定されているため。

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詳しい方、教えてください。
17年度までは在宅介護支援センターが在宅介護に関する相談に応じ、そのニーズに応じたサービスが受けられるように支援をしてたとのことです。
18年度から介護保険法の改正により地域包括支援センターが在宅介護支援センターの業務に加え、予防介護も含めて対応するとのことですが、両者の位置づけの違いがよく分りません。

地域包括支援センターは「行政にも責任を負わせる」ことが一つのミソとなっているようですが、在宅介護支援センターには行政は責任を負っていなかったということなのでしょうか。

また「在宅介護支援センターは失敗だったので、同じ轍を踏まないように・・・」という意見をよく目にしますが、具体的にはどのように失敗だったのでしょうか。また地域包括支援センターではそれをどのように解消しようとしているのでしょうか。

恐れ入りますが、当方素人ですので、分りやすいように教えてください。

Aベストアンサー

NO4の続きです

在支が失敗だったのは、介護プランを立てる民間事業所の併設を地域の在支にも認め、兼務を許したことです。それによって本来の地域住民全てに対する福祉全般の相談機能が低下してしまったと言われたのです。区市町村の対応もばらつきが生じていました。

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Q通所介護・予防通所介護の加算について

通所介護→個別機能訓練・予防通所介護→運動器機能向上は、どちらとも運動を行うということですよね?

Aベストアンサー

 通所介護と予防通所介護、やっている内容はあまり変わらないと思います。

 では何がどう違うかというと、対象者が違うのですよ。
 ・通所介護→要介護1~5の方
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 というように分かれています。

Qケアプランなどの介護プランを居宅介護支援事業者が作成し、介護サービス事

ケアプランなどの介護プランを居宅介護支援事業者が作成し、介護サービス事業者にデータを送付するにあたって、紙ベースで行うのでは介護サービス事業者がデータを打ち直さなければなりません。そこで、電子データを読み込むことができれば、介護サービス事業者の事務軽減につながると思いますが、いい方法(ソフト)はありませんか。また、逆に介護サービス事業者がプランにもとづいで提供した実績を、居宅介護支援事業者に送付するにもデータを読み込ませることができれば、お互いの事務の軽減につながります。何か、いい方法(ソフト)があれば教えてください。

Aベストアンサー

これは℃の事業所(居宅もサービス事業所も)でも感じている課題でしょうね。

しかしながら、たぶん半永久的に解決できないものと諦めているのではないでしょうか…

ご承知のように、介護保険に係るコンピュータソフトは本当に数多く出されています。大手メーカーからこの事業に特化したメーカーまで。基本的には、多くのソフトは同じソフトを使用している事業所間であれば電子データによるやりとりが可能なようです。しかし他のソフトとの間ではできないのが実情です。

私(居宅)はASP方式の某ソフトを使用していますが、同じソフトを使用している事業者とはインターネットを介して電子データのやり取りができています。しかし別のソフトを使う多くの事業者とは紙ベースでの情報提供となってしまっていますね。

規格を統一するとなると大手の寡占状態ともなりかねませんし、考えものです。
また事業者ごとに必要とする機能も違うので、全てを満たす(価格面を含めて)というのは不可能でしょう。

ということで、私は既に諦めています…

Q通所介護、加算の算定基準について

介護保険、通所介護(デイサービス)における各種加算の算定基準について、お聞きしたいことがあります。先日、知人との話の中で、”大規模型通所介護では、機能訓練加算、入浴介助加算、栄養マネジメント加算、口腔機能向上加算などは算定できない”という話しを聞いたのですが、それは本当でしょうか?厚生労働省の解釈通知の中にそのような文面を見つけられないのですが・・・・・。
実際に大規模型通所介護にお勤めの方や、介護保険に詳しい方などいらっしゃいましたら、教えて頂けると幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」によれば、個別機能訓練加算などの加算は療養通所介護以外取れます。したがって知人の方は、大規模型通所介護と療養通所介護と混同なさっているように思えます。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p-att/2r9852000002123j.pdf

Q居宅介護支援事業所・・・て?

新しい居宅介護支援事業所に勤めることになりました。ケアマネ資格は昔取ったが働くのは初めてで、すっかり基本も忘れてしまいました。恥ずかしいのですが、収入ってケアプラン立てて一件¥8500だけ?他には?それで経営は成り立つの?また、サービス担当者会議はいつどこで行っているのですか?集まるのですか?

Aベストアンサー

その他の収入として行政から委託された認定調査の調査料があります。
当然ながら委託されなければだめですが。
経営を成り立たせるのは厳しいでしょう。移動用の車の経費やPCのリース料、
光熱費、事務所の家賃を差し引くとほとんど残らないように思えます。
自宅に事業所を開設し、経費を切り詰めればなんとかなるかも知れませんね。

一般的に訪問介護や訪問看護等との併設でなんとかやりくりしているところ
が多いと思います。ここでプランの公平性が問われちゃいますけどね。

サービス担当者会議は事務所の片隅やデイサービス等の面談室などを借りて
行います。ケースによっては役所の会議室を借りたりもします。
書面でのやり取りも多いのが事実ではありますが、、、はっきり言って会議
を開く余裕がありません。(T_T)

Q通所介護のサービス提供時間について

通所介護(デイサービス)のサービス提供時間について、お伺いいたします。帰りの送迎についてなのですが、例えば、16時15分までのサービス提供時間の場合、10分位前から車に乗車し始め、16時15分過ぎに車で出発することは、どうなのですか?実際、ほとんどの通所介護事業所がそのような形態をとっていると思います。また、いけないことの場合、罰則等はあるのですか?ちなみに、実際の申請してるサービス提供時間は、『10時~16時15分』の6時間以上8時間未満で申請しています。また、送迎時間がかかり過ぎ(当施設から遠方の方が多いため)勤務時間内に送迎から帰って来られない状況があります。また、これ以上人員も増やすことが、利益的に難しく経営的に考えものな状況です。帰りの送迎から、勤務時間ぎりぎりに帰ってきて、そこから、書類や行事の準備等時間がいくらあっても足りません。運転手を雇って運転を行ったとしても、付き添いが必要で、結局一緒のことです。誰か、良い方法を合わせてご教授ください。

Aベストアンサー

良い方法はなかなかないですね。

8:30から17:30まで正味8時間勤務のなかに、1時間を越える送迎が朝夕あれば、業務は収まりにくいですよ。サービス提供時間終了と同時に発車ではいけないいんでしょうが、たしかにどこもやっていますね。リフター車に付き添いをつけないと運転に専念できないんですけれど、そんな車も良く見ます。
利用者が少なければ、困難なケースも引き受けなくてはやっていけないし、そうなると、手数も目配りもどんどん増えるし・・・

時間内に収めている事業所の例では(良くない方法が多いですが)
長い昼休みを設けそのあいだに書類を片付ける。
手のかかるレクはしない。
長距離の送迎(2時間を超えることもあるので)はパートの運転手を使い、付き添いはつけず、30分早く送り出す(もちろん4~6で算定)

などの工夫で時間内での勤務を実現していました。人員も恵まれていたんでしょう。限られた環境の中で、サービスの向上に努力したそうですが、それでも、経営が困難になってきたそうです・・・

Q私は居宅介護支援事業所でケアマネとして働いています。雇われではあります

私は居宅介護支援事業所でケアマネとして働いています。雇われではありますが、一人ケアマネの事業所で担当は15人程度しか持ってない状況です。
経営者から、ある提案がありまして、これが法的に大丈夫なのか知りたくて質問いたします。その提案とは経営者の知り合いが新たに介護施設を立ち上げるので、そこででもケアマネ業務をやってくれないかというものでした。同系列の事業所ではなく、まったく違う事業所と現在働いている事業所でのケアマネを兼務してくれというお願いです。新しい方の事業所は私以外にもケアマネを雇う予定なので請求業務等はしなくてむいい、担当する人数も15人程度でいいと言われてはいますが、そもそも2ヶ所の事業所で働くこと自体、法的には大丈夫なのでしょうか?一応、今の職場でも一人ケアマネではありますが、管理者として県にも届けてあるのでちょっと心配になりまして。
もしご存知の方がいらっしゃればご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは!記帳代行のKSKです。

つまり、質問者様の経営者はこう言っているのです。

「ケアマネ業務を手伝って!」

ケアマネは2カ所以上の事業所で兼務できませんから、実務だけやって下さいということです。

そのときの質問者様の立場はケアマネ以外であれば何でもいいでしょう。(役員でも正社員でも非正規社員、パート、アルバイト等々)

ケアマネの名義を貸してと依頼される場合の逆パターンです。

さて、法的にどうかというと、ケアマネ業務を行っていいのは事業所登録されたケアマネだけですよね。

よって、違法です。

罰則規程がどの程度かわかりませんが違法です。

2カ所以上からの給与に関しては問題ありません。

私の知人でも、ケアマネ業務に従事している事業所とヘルパーとして従事している事業所という感じで働いています。

私からは以上ですが、給与収入が増えることが質問者様のメリットですね。

デメリットは実態が発覚したときの罰則ですが、どの程度のものでしょうね?

それはどなたかにご教示いただくか、お調べになったほうがいいと思います。


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