弁護士さんと司法書士さんとの違いを教えてください。
又、どんな場合にそれぞれの方にお願いすればいいのかを教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

弁護士には訴訟代理権がありますが、司法書士には原則として訴訟代理権はありません。

このため、弁護士は訴訟に必要な書類の作成、提出だけでなく、あなたに代わって法廷に立ち、陳述もしますが、司法書士は訴訟に必要な書類の作成、提出までで、法廷にはあなた自らが立ち、陳述する必要があります。つまり、訴訟代理人を使わない「本人訴訟」となるのです。司法書士に依頼するほうが費用が安いのは、このためでもあるのでしょう。だから、費用の高い安いだけではなく、この点もよく考慮したうえで、どちらに依頼するか判断する必要があるのです。
内容の複雑な案件は、やはりあなたに代わって法廷に立ち、陳述してくれる弁護士に依頼されるのがよいでしょう。比較的内容が複雑でなく、かつ自ら法廷に立ってもよいと思うなら、高い費用を出して弁護士に頼むより、司法書士に依頼するほうがよいかもしれません。自ら法廷に立ち、陳述するだけの自信がないのなら、弁護士に依頼しましょう。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
よく考えて見たいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/21 23:26

弁護士さんは、法律全般を取り扱います。

特に依頼者の代理人として裁判所に行き、依頼者の言いたいことを代わって言うというのが主な仕事です。司法書士さんの場合には、比較的定型的な事件や、簡易な事件で依頼者の言いたいことを書面をもって作成し、それを裁判所に提出するという仕事です。
司法書士さんは
家庭裁判所や簡易裁判所への調停申立てや、その他簡易裁判所への支払督促や少額訴訟手続きの申立て、地方裁判所には通常の裁判申立てのための訴状作成、判決をもらった後の強制執行の申立て、訴えられた場合の答弁書などの作成等みたいです(^^
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/02/21 20:37

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Q弁護士、司法書士、行政書士の関係とそれぞれの社会との位置などを教えてください

1.弁護士、司法書士、行政書士の3者の関係
2.それぞれの役割
3.社会との関係やポジション
4.行政書士は儲かるのか
5.行政書士になるのは難しいですか(合格率など)
6.試験の流れを教えてください(筆記試験→合格者は2次試験で面接など)
7.弁護士の様に会社や個人から定期的に顧問料などがもらえるのか
8.行政書士の年収は(大体でいいです)

すいません どなたか詳しい方 教えてください
御願いします m(_ _)m!!

Aベストアンサー

弁護士は、司法書士業務や行政書士業務が業務として行えます。
しかし、司法書士や行政書士は他の士業の独占業務は業務として行えません。

弁護士は、特別な定めのあるもの以外はすべての法律業務が可能です。
司法書士は、商業登記や不動産登記の権利登記をはじめとする登記や裁判書類の作成が主な業務です。一部の司法書士は条件付で裁判での代理が可能です。
行政書士は、他士業の独占業務を除く官公庁関連の手続きが主な業務です。各種許認可や届出、契約書類等の作成が主な業務です。作成可能な書類の代理業務も可能です。

行政書士を主とした質問のようなので・・・。
弁護士、会計士、税理士、弁理士は、その資格で行政書士の登録が可能であったり、業務が可能であったりします。そのため、よほど、商売上手でなければ、行政書士を含む各士業が飽和状態なので、難しいと思います。
ただ、ものすごく稼いでいるような行政書士の方もいるようです。

ここでは、URLの掲示は控えますが、副業行政書士として活躍されている方もいらっしゃいます。また他士業の方との共同事務所も間口が広く、これからの時代よいかもしれません。

前職が税理士社労士事務所職員で、現在IT関連零細企業の経営者 兼 記帳代行業として、各士業の方とお付き合いしています。

ご参考までに。

弁護士は、司法書士業務や行政書士業務が業務として行えます。
しかし、司法書士や行政書士は他の士業の独占業務は業務として行えません。

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Q私有地の迷惑中で弁護士さんとか司法書士さんに依頼すると

こんにちは。

ここの質問でもよく私有地の迷惑駐車がありますが、
あまり有効な解決手段はないようですね。

せめてもの手段として
相場の駐車料と迷惑料を支払ってもらうくらいかと思うのですが、
これを弁護士さんとか司法書士さんに依頼すると合計いくらくらいになるのでしょうか。

この迷惑料に依頼料を含めることはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士費用の請求は、まず認められないでしょう。
現状交通事故のときくらいしか、弁護士費用は認められていないようです。

弁護士費用は、現在基準価格のようなものが存在しないので、千差万別としかいいようがないのですが、
あえて言うなら着手に10万、成功報酬に3割といったところでしょうか。
このような小さな案件を引き受けてくれる弁護士をみつけるのも難しいかもしれません。
あと交通費のかからないようにすぐ近くに事務所を抱えている弁護士じゃないと、諸経費もかさみます。


このサイトでは違法行為を平気で勧める回答も時につきますので、慎重に行動してください。

Q司法書士さんのお仕事って?

グループホームへ入所している大叔母85歳が(夫30年前に死亡子供なし)大腿部骨折し入院しました。その入院で司法書士さんがかかわって、遺言書?を作成していることがわかりました。今まで世話をしてきた(大叔母は世話をしてくれたと思っていない?)両親には相談なくグループホーム代表者と大叔母で決めてしまったようです。今後、大叔母が亡くなった場合、親戚代表が両親になりますが、司法書士さんとどのような話になるのでしょうか?又、認知症の大叔母の遺言は認められるのでしょうか?文章が下手で申しわけありません。ご意見お願いいたします。

Aベストアンサー

大叔母さんの意思で遺言書を作成しているのでしょうから有効な遺言書になっているはずです。遺言書が有効なものとなるように司法書士が法律上のアドバイスをしているものと思われます(そのような職務もあります。)。
ご両親への相談は一切不要ですので法律上の問題はありません。司法書士が法律上のアドバイスをしていることでしたら、司法書士が遺言書の原案を作成し、依頼人の方に内容を確認していただき、その後公証人役場で司法書士が証人となり公正証書遺言(公正証書遺言書は公証人役場に原本が保管されます。)としていると思われます。
仮に、大叔母さんが亡くなった場合には、現時点で有効なその遺言に従うことになります。司法書士がその時点で関わるとは考えにくいのですが、関わるとしたら法律上の説明をするだけかと思います。(もし司法書士と任意後見契約をしてれば別のかかわりも出ますが質問に無いので略します)
親戚代表が両親になることは、まったく関係が無いと思います。
認知症の大叔母の遺言ですが、認知症の人が遺言の内容を理解できないとして、あるいは口述の要件に該当しないとして公正証書が無効と判断された事例はあります。ただ、認知症だから無効とはなりません。さらに認知症の方の遺言も成年後見制度による方法をとることで法的に有効となります。
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Q行政書士さんと司法書士さんの違いは?

依頼する時の費用が、司法書士さんの方が高いのでしょうか?

離婚に際して、各種書類の作成(協議書?や公正証書など)と、
自宅の名義変更などを依頼したいと思っているのですが、
どちらの職種の方に頼めばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士と行政書士では専門分野が異なります。
どちらが上位資格というわけではなく、司法書士が行政書士業務を行えば行政書士法違反ですし、行政書士が司法書士業務を行えば司法書士法違反です。ただし、隣接士業ですから境目がはっきりせず、両方が行う業務などもあります。

協議書や公正証書は行政書士の業務ですし、自宅の名義変更は登記ですから司法書士の業務でしょう。ただ協議書や公正証書の内容が離婚に関係するものですから戸籍関連業務として司法書士でも可能かもしれません。

司法書士と行政書士の兼業事務所や共同事務所もよくあります。基本的に行えない業務があれば提携先を紹介するでしょう。ただ業際を超えて越権で行う専門家もいますし、手続きのミスもあるようです。

司法書士、行政書士、共同、兼業、総合、地域名などと検索すれば、最寄の専門家のHPなどを見つけられると思います。

私は、以前お願いした司法書士と仲良くさせて貰っています。この司法書士が所属するのは総合事務所で、司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・不動産会社などのグループ会社(専門家集団)で提携先に弁護士事務所や税理士法人を複数持っており、もしもの時のために助けてもらいたいと思っています。

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司法書士と行政...続きを読む

Q遺産相続の際、司法書士にお願いすべきでしょうか

先月父が急死し、その後、何とか少しずつ、事務手続きを進めているところです。
先日、忌明け法事の際、母から私を含む5人の子供に、遺産分割についての話があり、母が受取人の生命保険・自宅の土地建物・自家用車は母がそのまま相続し、父の名義で残っている預金と国債については、母が半分・残り半分を子供5人で均等割りする、という提案が了承されました。
たまたま私が、職業柄事務手続きが得意であり、他の兄弟が多忙なこともあり、金融機関に提出する相続人全員の実印が入った書類の作成や、生命保険・入院保険の請求手続きの手助けをしています。
ただ、「遺産分割協議書」はまだ作成していませんし、専門家でなく、なおかつ当事者である私が、協議書を作成し、母や兄弟に捺印を求めるのは、あらぬ疑いや争いのもととなりそうで、気が引けています。
やはり、協議書の作成は、第三者である司法書士の方にお願いするのがいいのでしょうか。
その場合、金融機関への相続の手続きなども、一括して司法書士の方にお願いすべきでしょうか。また、遺産分割協議書を作成する前に、金融機関で相続の手続きを進めてしまってよいのでしょうか。
あまりにも突然の父の死に、家族一同まだ動揺が収まらない中で手続きを進めていますので、どうすればよいのか、わからないことだらけです。
何か少しでもアドバイスがいただけるとうれしいです。

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Aベストアンサー

>母が受取人の生命保険・自宅の土地建物・自家用車は母がそのまま相続し

まず生命保険は相続財産ではないのではないですか?お母さんが受取人ですのでお母さんが受け取るのが当たり前だと思います。

銀行などの預金は相続人の印鑑証明と必要書類(銀行にあると思います)を記入・捺印するだけで名義変更ができたはずです。残高について他の相続人との誤解を生じさせないようにしたいのなら、お父さんの死亡した日付の残高証明を取っておけばいいと思います。

司法書士に頼むのは遺産分割協議書の作成と相続に伴う土地登記の手続き業務を代行してもらうことが主だと思います。土地の相続手続きの際に遺産分割協議書がないと手続きが進まないだけですので、それ以外の財産の分割は相続人がお互いに納得できていれば遺産分割協議書がなくても特には困りません。
法務局に行けば遺産分割協議書のサンプルなども置いてありますので、参考にして自分で作ってもかまわないと思います。手続きがわからなければ法務局にいる相談員に相談することもできると思います。

相続手続きは半年以内に処理すればいいはずですので、落ち着いてからでもかまわないと思います。

>母が受取人の生命保険・自宅の土地建物・自家用車は母がそのまま相続し

まず生命保険は相続財産ではないのではないですか?お母さんが受取人ですのでお母さんが受け取るのが当たり前だと思います。

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