リーマンブラザーズの負債について

リーマンの破綻に関連して、根本でわからないところがあります。
是非、ご教授ください。

資産総額が6390億ドル　負債総額が6130億ドルとあります。
また、リーマンの大口債権者リストで日本の金融機関が
16億7千万ドルを融資しているとありました。
でも、6130億のうち僅か17億・・・って大口か？？？

他の負債の債権者は誰なんでしょうか？

投資銀行であって、リテールの営業をしているわけでもない。
そのような会社がなぜ60兆円超もの資金を集められたのか、全く理解できません。
また、資産の多くがサブプライム等のbadな資産だった場合、
担保付の債権であっても焦げ付く可能性は十分にあると思います。

ごちゃごちゃしてしまいましたが、要するに
・負債総額6130億ドルの出し手（債権者）は誰か？
・債権者は無担保なのか？（となるとビジネスモデルに期待したということか？）
・有担保の債権者とは言ってもbadな資産が担保だと、実質回収不能になっていくのか？
という観点でお答えいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

No.2 回答者： nrb 回答日時： 2008/09/17 16:44

6130億ドルと韓国の国家予算を比較はこれは単なる比喩です

　それだけ大きな企業って意味だけです

　比較対象が難しいんです
　
　企業で比較できる規模の会社が無い
　世界一の売り上げ高会社でも３０兆円ですからね
　
　リーマンは
　売上高: 純営業収益 US$176億(2006年11月)
　まあ、２兆円の売り上げです

　野村證券　平成２０年度　営業収益411,493百万円

　ですから

　２兆円の企業です
　日本ならば　リコー　任天堂　位かな・・・・

　営業収益　比較対照はぱっとせんな・・・・余計わかり憎いですね

　預かり総資産又は負債総額なんかでやらないと
　負債総額も純負債総額では無い
（現在の環境では純負債総額これは査定不能）
　

また、ある記事で、韓国の政府系金融機関がリーマンを買いに行ったのだが、
韓国の国家予算の倍に匹敵する資産規模のため、買えなかった。
ということのようですが、分別保管の対象となっている資産が
大きいということであれば、6130億ドルと韓国の国家予算を比較して、
議論するのは間違っていると思いますが、どうなんでしょうか。。。


買えなかった表現は正しく無い
現在、本当の値段が不明な債券が多数あります
例えばサププライムローンをを含んだ債券にたいしては買い手は少ないので実態以下の値段しか取引できません
この債券が不動産など売却して実際の手持ちのお金に換わるのに日がかかりすぎるのです
　債券は売れてもそれの遥かに下の値段です
　査定もできない売れない又は売れても多額な赤字がでる
　資金繰りがいきずまり

　どぼんです
　（アーバンのパターンに近い）

　すなわち
　リーマンを買収するのにも
　何ぼ　費用が掛かるのが不明朗な部分が多すぎる
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　リスクが多すぎる

　査定をするのもこんな短期では難しいんです

　数兆円投資（買収）しても回収可能なのか・・・不明朗過ぎる


　ので買収するのがいなかった
　米国政府がなんだかな保証見たいののがあればリスクが低減できるが、今回は無かった（政府の特別融資）


　多額の融資枠が無いと・・・資産に買える前に顧客に返却すお金が底がつき・・・倒産しちゃいます

　
　数兆円かけて買収が失敗すれば・・本体もどぼんの可能性が高く

　あまりにリスクが多く　買収をするのをあきらめた

　ってことです


　　

この回答へのお礼

ありがとうございます。

ご回答いただいてわかったことは、
マスコミはリーマンがどれだけ巨大な会社であるかを
伝えたいだけだということですね。

私自身は、負債の詳細やチャプター11を適用後の
日本で言うところの再生計画等に興味があったのですが、
内容はまだまだわからないということでしょうか。

買うにしてもデューデリにも時間はかかりますね。
記事にあるように、最初から買う気なんてなかったんでしょう。
それこそ、投資銀行業務は人で成り立っていて、
資本構成が変われば、大半がやめてしまう気もしますので、
それに2兆も3兆も払えないですね。

お礼日時：2008/09/17 17:10

No.1 回答者： nrb 回答日時： 2008/09/17 13:19

証券会社の負債は

支払わないといけない預かり資産の分も入ってますので数字が大きく成りますので普通の会社の表現に直すと１～２兆円と思います

負債総額6130億ドルの出し手（債権者）は誰か
・信用取引の顧客の預かり資産
・普通の銀行の融資
・債券の発行
・ファンドなどど預かり資産
・ラップ口座の預かり資産
などなどです（この分が増える）
他は普通の倒産の時と同じです

税金、公共料金、借りている家賃などなど

　分別保管の対象と成っているのが多く（全額保護）
　株を買っている人はその現物の株の名義人はリーマンではなく口座本人ですので
　ただし信用取引は名義人がリーマンに成っていたりして分別保管の対象外　すなわち一般債権者となるのもあります

　債券は、担保付や保障がついている物もあります
　保障がある例は

　米国国債なんかは・・国が保障ついてますので・・・問題無いです
　リーマンの保障がついているのが額面割れする可能せいもあります

　債券の種類は沢山あり複雑過ぎますので担保物権がマンションみたい物だと額面割れ確実です


　まあ、山一と同じです

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

普通の証券会社の場合はそうなることはわかっているのですが、
リーマンというと日本国内でのイメージで、
投資銀行業務が主流で、一般顧客等が存在しないと思っていたもので、
預り資産等があると考えられませんでした。
機関投資家も含め信用取引の顧客がいるということですかね。

また、ある記事で、韓国の政府系金融機関がリーマンを買いに行ったのだが、
韓国の国家予算の倍に匹敵する資産規模のため、買えなかった。
ということのようですが、分別保管の対象となっている資産が
大きいということであれば、6130億ドルと韓国の国家予算を比較して、
議論するのは間違っていると思いますが、どうなんでしょうか。。。

補足日時：2008/09/17 13:38