国際出願(PCT)を行う方法をどのような手続きをすればよいのか、また日数、費用はどれくらいかかるのかを調べていましたが、答えが出ませんでした。どなたか教えて頂けないでしょうか?

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A 回答 (4件)

国際出願室は今は特許庁の1階です。


相談されるなら、国際出願室の「受理官庁」の方です。

まず第一に日本特許庁にPCT出願を行うことが可能なのは、日本に居住(所在)している個人または法人です。そして、手続言語は日本語または英語になります。
出願時の費用ですが、指定国数、明細書の言語(日本語または英語)、用紙の枚数で変わってきます。
日本語で手続きした場合、
95,000円(特許印紙)+{54,800+1,300*(用紙の枚数-30)(用紙が30枚以上の時)+12,600*指定国数(10以上の場合はすべて126,000)}円(銀行振込)
英語で手続きした場合、
18,000円(特許印紙)+{149,000+54,800+1,300*(用紙の枚数-30)(用紙が30枚以上の時)+12,600*指定国数(10以上の場合はすべて126,000)}円(銀行振込)
ただし、為替レートの変動で少し安くなっているかもしれません。
手続は指定の書式の願書、明細書、請求の範囲、図面を作成し、上記の金額の特許印紙と振込を証明する書面を貼付し、特許庁国際出願室受理官庁へ提出すればOKです。ファックスでも受け付けてくれますが、予めファックスを送信することを伝えておかないとだめです。
また、通常の特許出願とことなり、PCTの国際段階では受理官庁が受理した日が手続を行った日となりますので、郵送で手続書類を送る場合は注意が必要です。
書類に不備がなければ、国際調査が行われ、サーチレポートが発行されます。サーチレポートで指定された期間内に請求の範囲を補正することができます。
その後、優先日又は出願日から20~22ヶ月(国によって差があります)以内にそれぞれの国の指定する翻訳文を提出して、各国の国内段階に移行するか、19ヶ月以内に国際予備審査請求を行って予備審査-応答を経て、優先日又は出願日から30~31 ヶ月(国によって差があります)以内にそれぞれの国の指定する翻訳文を提出して、各国の国内段階に移行します。
その後は、通常の外国出願と同じ手続となります。
いろいろな手続や期限が複雑なので、手慣れた特許事務所に相談することをお勧めします。
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日本国特許庁への出願自体はAS285さんのおっしゃるとおりで済みます。


もちろん、国際段階はご自分でも対応可能でしょう。
ただ、PCTはあくまでも方式を統一的にとりあつかうにすぎず、
出願段階で各国特許要件の相違を予め認識しておく必要があると思います。
また、各国移行後は現地代理人と連絡をとりあう必要も生じますし。
確かに特許事務所を介在させるのは決して安くはないです。
しかし、最初の準備段階の善し悪し、並びに各国特許庁との応対如何で
特許取得までの日数や費用がかなり変動すると思いますので、
はじめから特許事務所を活用されることをお勧めします。

なお、特許事務所選別の基準としては、値段も判断の一基準ではありますが、
とにかくきちんと応対してくれる事務所がいいと思います。
「ぼっている事務所」と「同業者をぼっているといってしまう事務所」が
あることは同業者として辛いところです。
しかし、提示された費用に見合うサービスというのがあると思います。
いきなり100万というのがどうというのではないですが、
特許事務所は、出願を依頼されればクライアントの最善を念頭に
いろいろと検討する組織です。
サービス内容に納得できるのであれば、値段に限らないと思いますよ。
弁理士会でもかなり情報開示しているようですから、活用してみるとよいと思います。

参考URL:http://www.jpaa.or.jp/
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特許庁7階(変わってなければ)国際出願室で相談なされるのがよいでしょう。

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参考URLにて概要が書いてあります。


日数についてはその内容によって違いますがかなり掛かります。
ただ、効果自体は出願したその時点から発生しますので問題はないでしょう。
(よくXXXX申請中とか出願中とあるのはそのためです。同じ内容の登録がないか調べるのに時間が掛かるんです。それも数年の場合があります)

費用についてはちょっと分かりません。
法律的なことは。
http://www.ron.gr.jp/law/law/tokkyo.htm
にあります。

参考URL:http://www-user.interq.or.jp/~hedo/vccar.htm
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QPCT条約に基づく国際特許出願

ビジネスモデルの特許を日本を含むG7(先進主要7カ国)で特許を取る場合、仮に自分で行ったとすると、必要経費はいくらですか?

Aベストアンサー

国際事務局、日本国特許庁に支払う手数料の合計が、
約23万円です。現在PCT出願はみなし全指定であり、加盟国全部を指定した場合と、指定国を絞った場合とでこの出願時点での費用は変わりません。
なお、その後各国の国内段階に移行する手続や登録になった場合の費用などを含めると500万円はかかると思います。

Q国際出願の移行手続きについて

下記の場合、どの様な手続とその根拠条文についてご教授頂きたく存じます。

日本特許庁を受理官庁として、国際出願を2人(甲、乙)の出願人で行いました。
その後、国際出願を各国へ移行するために、2人(甲、乙)の出願人で協議をおこないました。
その結果、米国と中国に出願することに決まりました。
しかし、甲はその後、韓国にも出願したいと思いました。この時、甲は乙の承諾無くして単独で韓国へ出願することが出来るのでしょうか?また、韓国の特許法に準拠することになるのでしょうか?
それとも、PCTなどの条文には何か規定されているのでしょうか?

このケースでもう一つご質問があります。
甲乙が米国特許庁を受理官庁として、国際出願を2人(甲、乙)の出願人で行いました。
その後、国際出願を各国へ移行するために、2人(甲、乙)の出願人で協議を行いました。
その結果、韓国と中国に出願することに決まりました。
しかし、甲は、その後、日本にも出願したいと思いました。この時、甲は乙の承諾無くして単独で日本へ出願することが出来るのでしょうか?この場合、日本特許法では規定されているのでしょうか?
どうぞ宜しくお願い致します。

下記の場合、どの様な手続とその根拠条文についてご教授頂きたく存じます。

日本特許庁を受理官庁として、国際出願を2人(甲、乙)の出願人で行いました。
その後、国際出願を各国へ移行するために、2人(甲、乙)の出願人で協議をおこないました。
その結果、米国と中国に出願することに決まりました。
しかし、甲はその後、韓国にも出願したいと思いました。この時、甲は乙の承諾無くして単独で韓国へ出願することが出来るのでしょうか?また、韓国の特許法に準拠することになるのでしょうか?
それと...続きを読む

Aベストアンサー

国際出願は「全指定」、「その後」であっても指定国移行手続期間内と仮定すると、甲乙両者で韓国にも移行手続をしておいて、韓国特許出願において出願人を甲単独とする(乙の持分を甲に譲渡する)名義変更手続を行うのが確実です。事実関係からすると多少便法的ですが、甲乙で契約(念書)を交わしておけば問題ないと思います。たとえば譲渡証を添付する、などによってはじめから甲単独名義で韓国に移行手続を行うことが可能かも知れませんが、法律マターというより運用の問題と思います。いずれにしても韓国への移行手続は韓国の代理人経由で行うことになりますので、代理人予定の韓国特許事務所に問い合わせたら如何でしょうか。

QPCT出願特許の調査

PCTの出願番号がわかっているとき、その明細書をHP上でみるにはどのように検索したらよいのでしょうか?
自分なりに特許庁などで検索しようとしたのですが、うまく行きませんでした。。。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)esp@cenet(欧州特許庁)
(2)PCT IPDL(WIPO)

であれば無料で見ることができます。
(1)は、Worldwide - 30 million documents をクリックします。次に所定の番号を入れます。

(2)は、 Search IPDL をクリックします。(初めて使うときはCreate an AccountをクリックしてIDとパスワードの設定が必要です。)次に PCT Electronic Gazetteをクリックして、番号検索の時はStructured Searchをクリックします。最後に番号を入力する画面に移ります。

私はいつも(1)を使っています。しかし、(2)の方が情報が早いそうです。また、まだ公開されていなければ見ることができません。
有料であると、PATOLISがありますが、会員でなければ無理だと思います。

参考URL:http://ep.espacenet.com/  http://ipdl.wipo.int/

Q国際出願の取下げと基礎出願の関係

基本的なことですみません。
日本への国内出願Aを基礎として優先権主張し、1年以内にPCT出願したとします。この外国出願を優先日(Aの国内出願日)から1年3月以内に取下げた場合、国内出願Aは国内で優先日から1年6月後に無事公開されるでしょうか?
結論だけでなく、条文等をおりまぜて説明いただければ幸いです。

Aベストアンサー

> 条文等をおりまぜて説明いただければ幸いです。

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★特許法第42条(先の出願の取下げ等)
第3項
 第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から1年3か月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
*********************************************

国内優先権主張を伴う通常の出願では1年3か月以内に取下げられれば優先権主張も取下げられたことになります。次に優先権主張を伴うPCT出願の場合には、特許法第184条の15にいくつかの特例が設けられています。

*********************************************
★特許法第184条の15(特許出願等に基づく優先権主張の特例)
1 国際特許出願については、第41条第4項及び第42条第2項の規定は、適用しない。
2 日本語特許出願についての第41条第3項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
3 外国語特許出願についての第41条第3項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
4 第41条第1項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願である場合における第41条第1項から第3項まで及び第42条第1項の規定の適用については、第41条第1項及び第2項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第3項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第42条第1項中「その出願の日から1年3月を経過した時」とあるのは「第184条の4第4項若しくは実用新案法第48条の4第4項の国内処理基準時又は第184条の4第1項若しくは同法第48条の4第1項の国際出願日から1年3月を経過した時のいずれか遅い時」とする。
*********************************************

これらの中には第42条第3項についての特例が規定されていません。従って、第42条第3項はそのまま適用され、PCT出願が取下げられれば優先権主張は取下げられたことになりますね。

*********************************************
★特許法 第42条(先の出願の取下げ等)
第1項
 第41条第1項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から1年3か月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が・・・、取り下げられ・・・ている場合・・・又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
*********************************************

後段のただし書きにより、先の出願は取下げたものとみなされませんので、1年6か月に公開されると解釈することができます。

こんなところでいかがでしょうか?

ところで、こんなケースは実務上あんまりないことだと思うんですけど、何故このようなことに興味をお持ちになったのでしょうか? 私としてはそちらの方が興味があります。(笑)

> 条文等をおりまぜて説明いただければ幸いです。

*********************************************
★特許法第42条(先の出願の取下げ等)
第3項
 第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から1年3か月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
*********************************************

国内優先権主張を伴う通常の出願では1年3か月以内に取下げられれば優先権主張も取下げられたことになります。次に優先権主張を...続きを読む

QPCT34条補正した場合の国際公開公報

PCT34条補正した場合の国際公開公報では、当初の明細書はそのまま出て、34条補正が別途出るのでしょうか(日本の公開公報とおなじ)、
それとも、当初の明細書が34条補正で「上書き」された形で国際公開公報に掲載されるのでしょうか?

Aベストアンサー

国際事務局は34条補正の内容を公表しないと思います。根拠はPCT38条(1)です。


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