出産前後の痔にはご注意!

決算をむかえ今期は実態と乖離した資産の適正な記載をしたいと考えています。
仕訳のやり方が分からず困っております。

固定資産の【投資その他の資産】の投資有価証券、ゴルフ会員権の
取得価格と期末の時価の乖離が大きく4,080万円の評価損が出ています。

具体的には1億100万円の資産が6,020万円になり、負債は変わらず、
純資産の部の【評価・換算差額等】 その他有価証券評価差額金 △4,080万円
で負債及び純資産合計で6,020万円となるのが正しいのでしょうか?

借方                     貸方
ゴルフ会員権  500万円        ゴルフ会員権 4,300万円
その他有価証券評価差額金 3,800万円

借方                      貸方
投資有価証券    20万円       投資有価証券 300万円
その他有価証券評価差額金 280万円

これだと株主資本等変動計算書で「その他有価証券評価差額金」が△4,080万円で
賃貸バランスが取れず印刷までこぎつけません。
(弥生会計08年の会計ソフトを使用しています。)

これを貸方で「その他有価証券評価差額金」 4,080万円として
借方は繰延税金資産(流)で良いのでしょうか?

これだと「資産」の合計も「負債及び純資産合計」も変わらないと思いますが、
翌期にはどう処理すれば宜しいでしょうか。


繰越利益剰余金が相当マイナス(繰越損失)もあるので
この件で税金はかからないと認識していますが大丈夫でしょうか

貸借対照表(B/S)のみで損益計算書(P/L)には影響ないと考えていますが
こちらの認識も正しいでしょうか?

全くの素人で不明を恥じ入るばかりですが、どなたか経理に明るい親切な方のご教授を
どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

ANo.1&3の者です。

丁寧な御礼をありがとうございます。

> 勘定に相違の出るゴルフ会員権はひとまず棚上げして「その他有価証券」のみの評価損の計上の仕方と考えてご教授頂ければ幸いです。

そうすると、弥生会計の設定上の問題をご検討なさってみてはいかがでしょうか。


ご質問文から、貸借対照表ではバランスしていることと思います。その上で、株主資本等変動計算書上での貸借バランスの差額は4,080万円でしょうか。そうすると、「その他有価証券評価差額金」の額は株主資本等変動計算書へちゃんと反映されているのだと思いますので、株主資本等変動計算書の設定に問題のある可能性が高いように思います。

すなわち、最近は弥生会計をまったく使っていないので弥生会計上の表示についても存じておりませんが、4,080万円が「その他有価証券評価差額金当期変動額合計」や「評価・換算差額合計」などに反映されるような設定となっていないことなどが考えられます。(弥生会計に株主資本等変動計算書を正しく計算させるためには、使用者が何らかの設定をしておく必要があるのかもしれません。)


他方、株主資本等変動計算書上での貸借バランスの差額が3,800万円であり、仕訳入力段階では「ゴルフ会員権」勘定を用いていらっしゃるのなら、一般的処理との相違がバランスしない原因となっている可能性があります。

すなわち、「ゴルフ会員権」は「投資有価証券」とは異なる科目として取り扱われるのが原則ですから、弥生会計の原始設定上も「ゴルフ会員権」に「その他有価証券評価差額金」を用いることが出来ないこととなっている可能性があります。この場合には、弥生会計の設定を変更するか、設定変更できないときは仕訳を工夫したり弥生会計外で組み替えたりする等で対処せざるを得ないように思います。
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この回答へのお礼

大変良く分かりました。
パスワードを失念してログインできず、すっかりお礼が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。
ご親切、丁寧にご回答下さいまして本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/10/04 13:41

#2の者です。



ゴルフ会員権の評価減についてですが、
会員権の形式は預託保証金形式、4,300万円の内800万円が預託保証金であると仮定します。

この場合、評価損3800万円の内、預託保証金を上回る部分 3500万円、預託保証金を下回る部分 300万円 となり、仕訳は

ゴルフ会員権評価損(特別損失) 3500万円 /ゴルフ会員権 3500万円(投資その他の資産)
貸倒引当金繰入(特別損失)    300万円 /貸倒引当金 300万円(投資その他の資産)

なお、ゴルフ会員権は、B/S上、投資その他の資産の区分に「ゴルフ会員権」として表示します。
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この回答へのお礼

大変良く分かりました。
パスワードを失念してログインできず、すっかりお礼が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。
ご親切、丁寧にご回答下さいまして本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/10/04 13:40

ANo.1の者です。

申し訳ありません、ご質問文をざっとしか読んでおらず、ゴルフ会員権について特段の考慮をしておりませんでした。重要性の原則を適用しゴルフ会員権をその他有価証券と位置付けて「投資有価証券」勘定に含めているのだろうな、と勝手に思い込んでおりました。お恥ずかしい。

ANo.2のminosenninさんのご回答を拝見して、弥生会計でのズレの原因につきふと思い当たることがあったので、追加でコメントさせてください。

「ゴルフ会員権」勘定は、「投資有価証券」勘定とは別個独立の勘定科目でしょうか。そうであれば、minosenninさんのご回答のとおり「その他有価証券評価差額金」勘定を用いないのが原則ですから、弥生会計の設定上もこの勘定を用いることは想定されていないはずです。そうであるにも関わらずお使いになってしまったため、ズレが生じているのだと思います。

回避方法としては、minosenninさんのご回答にある原則どおりの処理をするか、または重要性の原則を適用してゴルフ会員権が「投資有価証券」勘定に含まれるように弥生会計の設定を変更するなどするかのいずれかだろうと考えております。

なお、重要性の判断基準は会社の財政状態・経営成績等によって異なるので、1千万円単位のゴルフ会員権やその評価損が重要性に乏しいといえるかどうかについては、コメントを控えたいと思います。
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この回答へのお礼

再度ご助言頂きましてありがとうございます。
当社では20年程前からTKCの公認会計士の先生の指導の下
ゴルフ会員権をその他有価証券と位置付けて「投資有価証券」勘定に含めております。
「ゴルフ会員権」勘定は、「投資有価証券」勘定とは別個独立の勘定科目にはしておりません。

勘定に相違の出るゴルフ会員権はひとまず棚上げして「その他有価証券」のみの評価損の計上の仕方と考えてご教授頂ければ幸いです。

お礼日時:2008/09/21 12:43

ゴルフ会員権は、「その他有価証券」に該当しないので、その評価損を「その他有価証券評価差額金」として処理する余地はありません。



評価減の仕方は、株式形式/預託保証金形式のいずれかによって異なりますが、概略は↓をご参照ください。

http://www.plus-web.co.jp/jika.html
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この回答へのお礼

早速のご助言ありがとうございます。
また、ご紹介URLありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

20年程前から当社ではTKCの公認会計士の先生の指導の下
ゴルフ会員権を「その他有価証券」の細目の中で仕訳して
もらっていたものでてっきりそう思い込んでいました。
どの項目の中に計上すべきが正しいのでしょうか。

参考URLに「帳簿価額から直接減額し、評価損を計上」とありますが、何の項目で評価損を計上したら宜しいのでしょうか?

お礼日時:2008/09/21 12:25

まず、税効果会計をおこなっている場合の仕訳は次のURLが参考になるものと思います。


http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/siwake/swk3200 …
(なお、URLの中の2(1)のマル1の方法を採用しているときは損益には影響せず、マル2の方法を採用しているときは損益に影響し得ます。)

mamichan18さんのケースでは時価合計が取得原価を下回っていますから、税効果会計をおこなわないのであれば、「1億100万円の資産が6,020万円になり、負債は変わらず、純資産の部の【評価・換算差額等】 その他有価証券評価差額金 △4,080万円で負債及び純資産合計で6,020万円となるのが正しい」といえます。

弥生会計の貸借バランスの不一致は、弥生会計の設定の問題ではないかと思います。
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この回答へのお礼

早速のご助言ありがとうございます。
また、ご紹介URLありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2008/09/21 12:19

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

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Q税法上、ゴルフ会員権は無形固定資産なんですか?

ゴルフ会員権は、会計上は投資その他の資産に分類されますが、税法上は無形固定資産に分類されるそうです。

本当なのでしょうか?


そうだとするならば、なぜゴルフ会員権は税法上は無形固定資産に分類されるのでしょうか?
なぜ会計と税法上では分類に違いが出るのでしょうか?

Aベストアンサー

ゴルフ会員権は、税法上は無形固定資産になると解されている。方式に関わらず、施設利用権(法令13条8号)が主要な権利として包含されているためだ。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/32/232/ronsou.pdf

会計上は、施設利用権は特定のものを除き投資その他の資産とされているため、ここに違いが生じる。

なお、評価損等の計上の可否を判断する必要があるため、税法上も資産につき減価償却資産であるかどうかのみで取扱いを決することはない。また、会計上「投資等」の区分はもはや存在しない。

Q預託金方式のゴルフ会員権に対する貸倒引当金

法人所有の預託金制ゴルフ会員権が、そのゴルフ場の民事再生法の申請により税務上の処理で困っています。
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Aベストアンサー

民事再生法による再生手続開始の申立
再生手続は再建型の倒産処理手続きであるため、会員契約は通常その手続のなかでは解除されないことから預託保証金返還請求権が顕在していないので、帳簿価額の50%相当額を個別評価による貸倒引当金の繰入れは認められません。
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Qゴルフ会員権売却の処理

ゴルフ会員権の売却を行ったのですが
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に計上されております。

今回この会員権の売却を行いました。
内訳
売却額550,000
手数料50,000
現金500,000
仕訳を詳しく教えてください。よろしくお願い
いたします。

Aベストアンサー

現金       500,000 / 預託金 7,000,000
雑費        50,000 /
貸倒引当金 6,000,000 /
特別損失    450,000 /

で、いいと思います。

Q法人税等調整額、繰延税金資産とは何か。噛み砕いて説明して欲しいです

簿記3,2級程度の知識を持った経理初心者です。
会社の決算資料を見せてもらえるようになったのですが、
???な処理がたくさんあって途方にくれています。

特に法人税調整額と繰延税金資産が分かりません。
ウィキペディアや文献を読んでも専門用語だらけで、
自分の中で消化し切れませんでした。

資料を見ていると、以下に40.49%をかけています。
・事業税
・貸倒引当金繰入超過額
・退職給付引当金
・ゴルフ会員権評価損

その合計を
 (借方)繰延税金資産/(貸方)法人税調整額
としています。

P/Lで
税引前利益から法人税等と差し引き、さらに法人税調整額を差し引いて
利益を減らした税引後利益を算出しています。

別表4で費用を加算減算して損金を求めた上で法人税を計算しているのに、
さらに何故調整をしているのかよく分かりません。

Aベストアンサー

税理士です。

そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。
小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。

「警察」という言葉の意味をご存じですか? 私は知りません。
でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。
この2つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。

「法人税等調整額」~便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉が作られたものです。
「実際の決算と法人税の所得との乖離を調整するもの」、そして「繰延税金資産の相棒」。これだけ解れば充分です。

「繰延税金資産」~税金は資産か? それを繰延にするのか?
これまた「記号」ですから、上のような疑問は持たないように。
「払っちゃった税金を持ち越すための勘定科目」ということでお願いします。


別表5(1)を見てください。事業税以外はここにズルズルと並んでいます。
これは「もう会社決算では経費になっちゃった(利益マイナスの対象となったよ)」でも「税金上では経費になってないよ」というものです。
事業税は下の方の「納税充当金」で、やっぱり経費になってるのです。

そのゴルフ会員権を売った、とか、貸倒れになった、とか、退職金や事業税を払った、とか、「その税金上では経費なってないものが、経費として実現した」時まで、5(1)上で温存されているのです。


では、具体的にゴルフ会員権の場合で考えましょう。

<前提・バブル時に1億で買った。しかし2009年現在、1000万である。>

この2009年に評価損として9000万を会社は計上。したがって会社の利益2009年の利益は9000万低下します。(仮に税効果会計を使わない場合)
しかし日本の税務署はケチだから経費に見てくれない。
そこでこの9000万は5(1)で温存。

この会員権を当期1000万で売ったとします。
このとき会社決算上はこの売買については損益ゼロ。もう損が計上済だからです。

しかし法人税は違います。前に9000万を泣く泣く5(1)に上げさせられたから、当期の所得から晴れてマイナスできる事になります。

仮に当期利益(細かいことはヌキにしてね)は黒字9000万とします。
ところが、アレレ今期の法人税はゼロ!(またまた税効果会計を使わない場合です)

もし当期、この会員権を売らなかったとしたら、法人税・住民税・事業税で9000万×40.49%=3644万の税金が発生したのです。

税金が安くなった? のではありません。
そう、あの評価損を計上した2009年に、3644万の税金を「結果として払っている」のです。

そこで税効果会計では、2009年の決算で3644万を法人税住民税の計上時にマイナス(税引後利益は増加)。これが「法人税等調整額」という「記号」です。

2009年の税効果会計で考えると、使わない場合より3644万円だけ利益が増えています。
そこで別表4で「税効果調整額」として減算。また5(1)では「繰延税金資産」として△で載っています。

一方、会社経理上はこの3644万の税金は「資産として」当期に持ち越してきます。これを「繰延税金資産」という「記号」で表しているのです。

当然ながら当期は税効果として2009年の逆をやることになります。

これで少しはわかるかな? わかってもらえればウレシイです。

税理士です。

そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。
小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。

「警察」という言葉の意味をご存じですか? 私は知りません。
でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。
この2つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。

「法人税等調整額」~便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q賃料、敷金、礼金、仲介手数料の消費税について

東京都内の物件で賃貸契約を結ぶ前に、手付金(仲介手数料充当)を支払うようにと不動産屋に言われました。
その手付金に消費税が加算されているのですが、賃料、敷金、礼金にも消費税が加算されるのが一般的でしょうか?
明日中に手付金を振り込むように言われているので、早めの回答をお待ちします。

Aベストアンサー

賃料、敷金、礼金 は、非課税です。
不動産屋手数料は、課税です。

賃貸契約を結ぶ前に、手付金ですか?
手付金は契約締結前じゃないんですけどね。

手付金に消費税がかかるのは、おかしいです。
賃料が10万だとして、手付金が10万5千円
内訳として
(不動産屋手数料10万円 および 消費税など 5千円に充当)
となってなければならないのですね。 正しくは・・・

まあ、仲介手数料充当 とのことなので、
仲介手数料には消費税がつくので、損はしませんけどね。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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