国立大学の教員・事務員は終身雇用なのでしょうか？

Question

国立大学はつぶれることは無いと思うのですが、国立大学で常勤になれたら終身雇用と考えていいのでしょうか？

negitoro07 · Accepted Answer

それは分かりません。
大学の統廃合が行われる可能性があります。
廃止といっても事実上の改組であり、後継の大学が設置される可能性も残っています。
統合や改組でも、教員の選択が行われる可能性はあります。

理由は２つ。
１．基準を設けて、業績のない教員を排除するため。
２．もう一つは、業績や能力のある教員でも、Yesと言わないなら排除した場合（改革に反対した教員を設置者が排除、あるいは改革に反対する教員が辞めてしまう）

首都大学の事例は、１のつもりが、結局２になってしまいました。
石原都知事の大学改革の構想は、理念としては間違っていなかった。また、学内にも改革派がおり、彼ら主導権を握る可能性もあった。しかし、石原はパフォーマンスを優先して、学内の改革派教員とも連絡をせず（拒み）、思いつきで上から「改革」を断行してしまった。また、都立大学は都庁の局並みの位置づけだったのに、石原都知事は自分の思い通りにするため、管理部を別途設けて、都立大学の都庁における地位を格下げした。その結果、改革派だったり、能力のある教員が反発し、「こんな大学には用がない、辞めてやる」と言い出したんです。
そして、都は慌てて教員確保のため、改革に賛成するなら留任させざるを得なくなった。つまり、教員の能力を確保し、研究や教育の水準を引き上げるという改革の理念は失われた。改革のための改革となった都立大学は、経済学者が不在、法科大学の教授予定者が足りず、文部科学省からおしかりを受ける結果となりました。（法学系はなんとか、経歴の浅い教員をひっかき集めて体裁を保ってはいますが。。。）
このあたりの事情は、政治学の専門誌である『リバイアサン』の42号に、
大嶽秀夫「ポピュリスト石原都知事の大学改革：東京都立大学から首都大学東京へ」という論文に詳細な過程が紹介されています。

つまり、首都大学でも首になった教員は少なく、ほとんどが自分で辞めちゃったんです。具体的なデータは、以下のURLにあります。
http://www.kubidai.com/?Breakdown/KeizaigakubuHoukai

「文句があるなら、やめろ」と言われて、事務員は「労働者の権利がある」というにせよ、大人しく従うにせよ、組織にへばりつくしかありません。しかし、教員は有能な人ほど転職してしまうことが、都立大学のケースで分かったことだと思います。
ただ、都立大学は良い大学でしたが、地方の国立大学はこれほど鮮やかな転職劇は展開されないかもしれません。まぁ、やってみないと分かりませんね。

それと大学が従来の収入へ依存することが限界にきていることは確かです。理系の教員の一部を除くと、民間の資金よりも、文部科学省が中心に行っている科学研究費を獲得することが多くなっています。つまり交付金から、競争資金への移行とはいえ、国庫に依存することには変りありません。（国公立も私立も同様です。）東大京大や名門私学が有力な教授（＝科研費がとれる人）をスカウトしまくって、まるで規模を拡大しているように見えるのも、こういう背景があるんです。

a-saitoh · Answer

国立大学の常勤教職員は「期限を定めない雇用契約」なので，一応定年まで働き続けることが出来ます．

ただ，実態としては「肩たたき」などで『名目上は自主退職だが実質リストラ』なんてことはざらにありますよ．

授業さえしていれば文句のない私立大学(の一部)とは違って，国立大学では研究実績を上げることが求められます．実績が上がらないと，「○○クン，こんど□□大学で准教授をほしがってるだが，行ってくれんかね」などと引導を渡されることに．

kirin_beer · Answer

都立大の例は終身雇用とは関係なく・・・・・って、#4さんが詳しく書いておられますね。補足すると、たしか近代経済学の教員がごっそり(自ら)抜けて、マルクス経済学の方は残っているんじゃ無かったかな。これは潰れたって実力のある教員はどーにでもなるという事を示しているんだと考えられます。逆に、組織におもねれば、どうにか終身雇用として生き残れるという事も示しているんだと思います。

＃２さんの言う「外で稼いで来い」は別に独立行政法人になったからというのは単なる引き金であり、理由ではありません。アメリカなんかでは州立大学だろうが私立大学だろうが、外から研究資金を引っ張ってきます。そういう時代になったって事でしょう。

独法化されたからと言って、すぐにクビにできる訳ではありません。全国の国公立大学には、まだまだ定年間近の「助手」「助教」が沢山います。ふつうなら「教授」になっているべき年齢です。そのポストが長年年寄りに占領されている為、貴重な若手のポストが減っています。逆に若手が「助教」になる時、「三年間」「五年間」といった任期が付いています。いつの時代も、わりを食うのは若者ですね。とはいえ、最初に述べたように、実力さえあれば、別の大学に移動もできますので、「任期」は「ステップアップ」のチャンスと前向きにとらえるしかないですね。

gooabc#2 · Answer

・国立大学はつぶれることは無いと思うのですが
　　学校ですので、民間企業の倒産の時のように、何もかもなくなってしまうようなことはないでしょう。少なくとも学生については、他大学への編入等の配慮がなされるはずです。
　しかし、教職員は分かりませんよ。国立大学と言っても、数十ありますので一概に言えませんが、財務指標上危機的としか思えない大学もあります。その上、一番の収入源である国からの交付金は毎年減るシステムになっていますし、少子化で受験料収入も減る傾向のはずです。このカテゴリーでも、国立大学法人化後、大学教員の研究費が減らされている旨の文章を見たこともあります。この状況が続けば、財務状況の悪い民間企業と同様にリストラが行われることも十分にありえる話です。
　念のために申し上げますと、国立大学教職員は公務員ではありません。公務員としての法律上の身分保障はありません。

　国立大学は財務指標を公開しています。多くはホームページでも見れるはずです。ご自身でご覧になることをお勧めします。

PAPATIN329 · Answer

国立大学の一部はもはや独立行政法人になっているのでは？教授クラスでも外で稼いで来い、と言われているらしいです。公的組織だからと言って甘い考えは持たないでほしいです。

snowplus · Answer

３０年前ならそれでいいですが今はかなり厳しいです
なぜなら政府によって国立大学の統廃合が検討されているからです
東大や京大ならかなり安定してるでしょうが
地方駅弁ではいつどうなるかわかりません
ちなみに首都大の経済学部は公立にもかかわらず消滅しました

http://himahimadoc.blog95.fc2.com/blog-entry-28.html

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・国立大学はつぶれることは無いと思うのですが

国立大学の一部はもはや独立行政法人になっているのでは？教授クラスでも外で稼いで来い、と言われているらしいです。

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