gooID利用規約 改定のお知らせ

弁護士法をふと見ていたところ、
気になる部分がありました。
74条の部分ですが、弁護士以外の人は、何で、法律相談その他の法律事務を取り扱う表記をしてはならないんでしょうか。
どの相談事務が程度のレベルに達していると違法なんでしょうか。

よろしくおねがいします。

A 回答 (7件)

==> 何で



にお答えします。

ご承知のとおり、弁護士になるには司法試験に合格して司法修習過程を修了し、弁護士名簿(日弁連)に登録されることが必要です。
そういったプロセスを確保することで、単に法律知識に通じているだけではなく、社会的使命を理解している者を有資格者とし、社会正義に反する非行者を排除することが可能なシステムにしているのです。

もし、無資格でも法律事務を業として行うことができることになると、法律知識を悪用して不当に利益を貪る輩が蔓延ることが懸念されます。そして、それに対する懲罰としては、民事・刑事などの制裁が可能であっても、再び同様のことを惹き起こすことを防止できません。それでは、法曹への信頼は著しく損なわれますし、安心して法律相談などできないことになりかねません。そのことは、結果的に一般人の法的救済を遠ざけることにつながります。

このため、法律の専門家として一定の要件を満たす人に資格を認め、資格に値しない不良分子は「登録抹消」することで弁護士の肩書きを利用した不適切な活動を行えないようにする必要があります。

主として以上の理由から法律上の代理行為を弁護士に限定することに意味があり、このことは医師の免許にも通じます。基本的に登録制・免許制の制度は、不良分子を排除できるようにするための予防措置なのです。

どの程度の法的レベルで弁護士法に抵触することになるのかについては、凡そ弁護士は委嘱を受けて法律に関する一切を代理することができます。
司法書士・行政書士・弁理士などは、弁護士の幅広い法的事務代理権の一部について特定の資格を根拠として許されているものと考えれば良く、それぞれの資格ごとに定められた業法に取扱可能な事務が定められています。その業法で許されていない部分について委嘱を受け、報酬を得れば、弁護士法に抵触することになります。
    • good
    • 0

==> 法律相談がどのレベルに達していると違法なのか


とのことですが、

単に法律的な知識を伝えるだけで「弁護士」を名乗らないのであれば「違法」ではありません。例えば、法学部の学生が大学祭で「無料法律相談」なるものを開く場合がありますが、これも違法ではありません。

仮に報酬を得て行う場合でも、「素人です」と謳って相談を受けて回答するのであれば、弁護士法との問題はおこらないと思います(納得づくで報酬を支払うことを前提にした相談をするのは、私的自治に属します)。

回答内容の信憑性・正確性は相談した人自身が判断すべきもので、「法律のプロではない」ことを承知で相談するのであれば、自己責任の範疇です。問題が生じるのは、資格を要する事務を資格がないのに行う場合です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

いつもお返事いただき
光栄です。
私も、弁護士法の規制があまりに強烈するぎると、
私のような
一般人は怖くて何もできなくなってしまうような気がします。
大変勉強になりました。

お礼日時:2002/12/26 14:25

弁護士に限らず何でもそうですが、資格試験に合格しその資格をもって職業としている者がいます。

ところが、資格のない者がその客が奪うとたまりません。
その客は、資格を持っている者の独占です。
ですから、相談内容のレベルとは関係なく、弁護士でない者がお金を取って法律相談してはいけません、と云うことです。

この回答への補足

皆様ありがとうございました。
質問文に一部変な部分がありました。
訂正いたします。
法律相談がどのレベル
の誤りです。
最近この手のミスが多くて、
ごめんなさい。
ちなみに、弁護士法に関しては大変勉強させていただきました。

補足日時:2002/12/25 13:57
    • good
    • 0

法律じゃないんですが、保険の世界で示談というのがあります。


これは、保険が使われる時には保険会社は示談やその他調整に乗り出すけれども、クライアントに対して事故を起こした相手が100%悪くて、クライアント側の保険が使われない場合に、その保険会社が示談に乗り出せない、もしくは乗り出さないというケースがあります。保険が使われれば、利害関係の当事者になると思うのですが。

下に弁護士でないものが、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解の手続きができないような記載がありますが、このあたりに準拠しているような気がします。
    • good
    • 0

急いでおりましたので、追加補足します。



まず、弁護士は、「法律事務」を行うことを職務(仕事)とし、これに対して「報酬」を得る職業です。
法律に関する業務は「人権・財産」などに重大な影響を及ぼすものであるため、高度の知識を持ったものでないと行うことができないこととされています。

ですから、弁護士以外のものは「法律業務を業務とすることができない」ので、「法律事務を業務として掲げることができない」わけです。

弁護士は法律事務全般について業務を行うことができます。もちろん「司法書士、行政書士、税理士等」が通常行っている業務を行うことができます。
これに対して「司法書士、行政書士、税理士等」はそれぞれ法律によって限定的に認められた範囲の法律事務のみを行うことができると理解しておけばいいでしょう。

弁護士法
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

弁護士法
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

※注:前回回答の第三条とあるのは「司法書士法第3条」です。
    • good
    • 0

時々あることなのですが、誤ったかつ古い情報が書かれているようですので、正しい情報を記載しておきます。



弁護士法
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

これに関連する事項としては、司法書士について簡易裁判所の事件に関し法務大臣の認定を受けて訴訟代理等を行うことができるように平成14年に法改正が行われております。(但し、平成15年4月1日施行予定)

第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
(途中略)
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項については、代理することができない。
 イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
 ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
 ハ 民事訴訟法第二編第三章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
 ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
 七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること。
    • good
    • 0

弁護士法74条では、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならないとなっており、報酬を取らなければ弁護士以外でも問題ありません。



又、司法書士法に次の規定が有り、法律事務の範囲が規定されています。

司法書士法第72条 
弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tousi/4s2_s2.htm
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q他人の法律相談を受けることと、弁護士法違反について

他人の法律相談を受けることと、弁護士法違反について

弁護士以外が、法律相談等を受けることについて、無償であれば合法。有償(反復継続的に?)であれば違法とお聞きしました。例えば、弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

また、それが弁護士法違反であれば、ネット上で法律相談を行うことについては、違法性はありませんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

弁護士法72条の趣旨は、日弁連によれば、「弁護士でない者が他人の法律事件に介入して跋扈すれば、右の法律秩序が紊乱され、国民の公正な法律生活を侵害するに至ることは必至である。そこで、右のような非弁護士の行為を禁圧するためにもうけられたものである」とされているが、一方では「弁護士の仕事を守るため」とも批判されるもの。

適用については学説に対立も多く、また例えば事故おける保険会社社員による示談交渉については、72条にあたると問題視されたが、wikipediaによれば、社団法人日本損害保険協会と日弁連との話し合いにより、保険会社が当事者であることを強調することで、弁護士資格のない保険会社社員による示談代理交渉が事実上認められているとのこと。

社団法人と日弁連の話し合いにより、弁護士法という法律の適用の例外が決まることに関して、多少の疑問は残るが、日弁連が自分達の仕事を奪われたと思えば、弁護士法違反にあたる可能性あり???

端的に書けば、グレーゾーンの多い条文であり、法の趣旨を鑑みて72条の「報酬」「業」「法律事務」にあたるのかを、個別具体的に考える必要があると思われる。

以下私見を述べる。
>弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

「法律相談」という語句を使えば、74条に抵触する可能性は高い。
また、72条にも抵触する可能性は極めて高いが、あくまで弁護士でないことを強調し、質問内容につき一定の制限をかけたり、慈善団体に広告料を寄付等するということであれば、抵触の可能性は低くなると思われる。


>また、それが弁護士法違反であれば、ネット上で法律相談を行うことについては、違法性はありませんでしょうか?

72条の条文を素直に読み、厳密に適用すれば違法性ありということになるかも知れないが、少し言葉は悪いが、「それほど質問者も信頼していないであろう無料の質問サイト」であり、日弁連が自分達の仕事を奪われたと目くじらを立てるとは、到底思えないため、72条に該当するとは思えない。

ただし、積極的に法律相談を謳ったりなどし、質問者がこのサイトを信じきって行動した結果、重大な結果を招くというケースが今度多く発生すれば、72条の適用があるかもしれない。

弁護士法72条の趣旨は、日弁連によれば、「弁護士でない者が他人の法律事件に介入して跋扈すれば、右の法律秩序が紊乱され、国民の公正な法律生活を侵害するに至ることは必至である。そこで、右のような非弁護士の行為を禁圧するためにもうけられたものである」とされているが、一方では「弁護士の仕事を守るため」とも批判されるもの。

適用については学説に対立も多く、また例えば事故おける保険会社社員による示談交渉については、72条にあたると問題視されたが、wikipediaによれば、社団法人日本損害保険協...続きを読む

Q弁護士職務基本規定違反とは?

弁護士職務基本規定違反とは、どんな内容なのか。素人にも解るように教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

>どんな内容なのか

上記の冒頭に書いてあります。

>素人にも解るように教えて下さい。

「違反したら、日弁連が、戒告、業務停止、退会命令、除名など、処分をしますよ」な規定です。

弁護士は、日弁連の審査を経て、日弁連の弁護士登録を受け、弁護士名簿に登録記載されないと、活動ができません。

司法研修所を卒業したりして「弁護士になる資格」を得ても「資格を得ただけ」で「弁護士ではない」のです。

なので、日弁連が「日弁連の登録を受けた弁護士は、こうであるべき」と規定しているのです。

日弁連の処分内容は以下の通り。

戒告=お叱りを受けるだけ

業務停止=弁護士業務を行うことを禁止

退会命令=弁護士ではなくなり、弁護士活動すると違法。弁護士となる資格は残る(ほとぼりが冷めれば再登録可能)

除名=弁護士ではなくなり、弁護士活動すると違法。3年間は弁護士となる資格も失う(3年間の再登録禁止)

ご参考。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

>どんな内容なのか

上記の冒頭に書いてあります。

>素人にも解るように教えて下さい。

「違反したら、日弁連が、戒告、業務停止、退会命令、除名など、処分をしますよ」な規定です。

弁護士は、日弁連の審査を経て、日弁連の弁護士登録を受け、弁護士名簿に登録記載されないと、活動ができません。

司法研修所を卒業したりして「弁護士になる資格」を得ても「資格を得ただけ」で「弁護士ではない」のです...続きを読む

Q弁護士法違反?

代理人と名乗る人物が、賃金を要求してきたのですが、弁護士法違反には触れませんか?

Aベストアンサー

ただ賃金の要求しただけですよね。
払いたくなかったら「無視」でいいのでは?
そもそも 要求がなぜ弁護士法違反と思ってるのですか?
法的な事を言われた。でもその相手は司法に関わってない単なる人 なら違反と言えるでしょう。

Q弁護士は違法であることを見逃してもいいんですか

すいません、うまく言えないんですが

弁護士が次のような行為をすることは問題はないんでしょうか。

(1)依頼人の違法行為を見て見ぬふりをする。
(2)依頼人に嘘をつくようにアドバイスする。
(3)依頼人に真実について語らないようにアドバイスする。

Aベストアンサー

弁護士の真実追及義務と依頼人の利益を守る義務が衝突する場合ですね。
本来は、依頼人の言うことが信頼できなければ、受任すべきではないのですが、多くの弁護士は依頼人の利益を優先するようです。
 そこには、(2)依頼人に嘘をつくようにアドバイスする。(3)依頼人に真実について語らないようにアドバイスする。は相手が証拠を揃えられる可能性がほとんどなく、依頼人への罰則がないためと思われ、証拠があれば、弁護士の懲戒処分の訴えをおこすことは可能であるが、そこまでほとんどの人はしないこと。もししても、よほど悪質でないと弁護士会は処分しないからだと思います。
(1)依頼人の違法行為を見て見ぬふりをする。については弁護士の義務範囲にはいらないと思いますが、弁護士倫理規定には抵触する恐れがありますね。

余談ですが、私も訴訟を起したとき、裁判の最後の方で、相手の弁護士が私が責任を持って処理するから取り下げてほしいと言われ、取り下げたら、後日、もう解任されたし、依頼人が従わないのでなんとも出来ないと言われ開き直られたことがあります。また、別件で相手方の弁護士に「真実の追究と依頼人の利益とどちらを優先するか」と訊ねたら「依頼人の利益です。」とはっきり答えられたことがあります。
要するに、ばれる可能性が低く、罰則がなければ、道義に反していても、依頼人の利益を優先する弁護士が多いのが実態と思います。

弁護士の真実追及義務と依頼人の利益を守る義務が衝突する場合ですね。
本来は、依頼人の言うことが信頼できなければ、受任すべきではないのですが、多くの弁護士は依頼人の利益を優先するようです。
 そこには、(2)依頼人に嘘をつくようにアドバイスする。(3)依頼人に真実について語らないようにアドバイスする。は相手が証拠を揃えられる可能性がほとんどなく、依頼人への罰則がないためと思われ、証拠があれば、弁護士の懲戒処分の訴えをおこすことは可能であるが、そこまでほとんどの人はしないこと。もしし...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q相手の弁護士を訴えられますか?

知人Aに貸していた金の返済を受けたところAの親から騙し取られたと訴えられました。Aは沈黙、裁判は証拠、証人が多数おり勝訴しました。
この訴訟では当方は弁護士をつけませんでした。

問題は相手の弁護士Cです。
本件の場合、事実を知るのはAと私で弁護士Cは知るよしもありません。
にもかかわらず初回より異常に感情的になり、雑言を当方に浴びせ裁判長よりたしなめられました。
刑事告訴をしてやると怒鳴られ、実際告訴され地獄の様な取調べを受けましたが結果、当方の主張の裏が次々取れ書類送検されましたが不起訴処分。

本件Aが関係した別の裁判が同時進行しており、同じく弁護士Cが弁護を務め
本件とはまったく逆の事を多く主張しています。
本件
私に騙され自宅を売却した。
私が買い戻し資金を融資しするとの条件で某銀行の自己の口座に手持ち資金を入金した。
別件
Aは経営する会社の経営が思わしなく自ら自宅を売却した。
買戻し条件として不動産会社に言われ金を某銀行に入金した。
等々です。

私は買い戻しの件では一切関わってはおらず本件ではそれが証明されました。
別件の訴訟を私が知るはずもないと弁護士Cは思ったのでしょうが答弁書その他を入手しました。
この弁護士を許せません、訴える事ができるでしょうか。

ちなみにAが書いた多くの書面は私がAを酒に酔わせて書かせたと主張、Aはアル中気味。これも許せません。

知人Aに貸していた金の返済を受けたところAの親から騙し取られたと訴えられました。Aは沈黙、裁判は証拠、証人が多数おり勝訴しました。
この訴訟では当方は弁護士をつけませんでした。

問題は相手の弁護士Cです。
本件の場合、事実を知るのはAと私で弁護士Cは知るよしもありません。
にもかかわらず初回より異常に感情的になり、雑言を当方に浴びせ裁判長よりたしなめられました。
刑事告訴をしてやると怒鳴られ、実際告訴され地獄の様な取調べを受けましたが結果、当方の主張の裏が次々取れ書類送...続きを読む

Aベストアンサー

うそも弁護士としてどうかと思いますし、雑言も褒められたものではありませんね。No.1の9wertyさんご紹介の懲戒請求制度により、弁護士法違反や倫理規定違反を問えると思います。ただ、法律違反だ、規定違反だと声高に主張するよりは、違反するか否かの判断を懲戒判断者に任せるつもりで、tetujinn28さんご自身は事実を淡々と並べ、どれだけ悔しい思い等をしたのかをところどころに織り交ぜるなど、法的判断にはなるべく触れないようにしたほうが良いとは思います。

なお、その弁護士はさて置くとして、一般的には、弁護士の役目のひとつに、当事者の主張を法的主張に翻訳する作業を挙げることが出来ます。仮に弁護士が入らなければ、当事者どうしの泥仕合となるケースが続出し、裁判機能が滞ってしまいます。そうならないために、当事者を落ち着かせつつ法的主張をする弁護士が存在するんです。したがって、弁護士には、当事者化しないスキルが求められます。その意味でも、その弁護士は少なくとも「いい弁護士」とはいえないように思います。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報