No.5ベストアンサー
- 回答日時:
成人年齢については,民法4条により「年齢20歳をもって,成年とする」とされているところである。
あなた方は,「世界の多くの国が成人年齢を18歳にしているので、日本もそうするべきだ」と主張する。
しかし,世界の多くの国が成人年齢を18歳にしているといっても,成人にかかわる制度(選挙権や民法の行為能力)がボーダーレスでない限り,他国に合わせる必然性はない。
成人年齢を18歳にしていないことによる不都合が,わが国で,顕在化しているとはいえない。
若い世代の政治離れからみて選挙権付与年限を下げる必要はないし,むしろ,世論操作に踊らされ,幼稚な投票行動が顕在化してしまうであろう。
学校や家庭教育で日本のあり方,自らが住む地方公共団体のあり方について判断するための教育をどこまでしているといえるだろうか。
そして,選挙で何を基準に投票するか明確な基準を持っている者が20歳未満の者にどれだけの割合でいるのか。
また,民法で行為能力者とされれば,高校3年生であっても,契約を未成年を理由に取り消すことはできなくなる。
学校や家庭教育で,ハイエナのような悪徳業者たちから自らの利益を守るための知識をどこまで教えているか。
何も知らないまま,友人に対する見得などで自分の経済能力を超えた商品を購入し,悪徳業者にひっかかり,途方にくれる高校生たちを生んでよいのか。
世間では,未成年の後先考えない無謀な行動が問題になっている現在,親権者等による監護教育(民法820条)の必要性が低下しているどころか逆に高まっている。
以上のことから,「世界の多くの国が成人年齢を18歳にしているので、日本もそうするべきだ」という意見は,日本の20歳未満の若者の現状を無視した,無責任な議論といわざるを得ない。
などといった反論が考えられます。
No.6
- 回答日時:
成人年齢引き下げを主張の最大の目的は、現未成年者への参政権の賦与よりも、もっと大きな目的:財界が従来から強く要求の、1.「未成年者の法律行為の取り消し権の略奪」と、2.「未成年者の賠償責任の確保」です。
未成年者の法律行為の取り消し権の略奪は、取引安全確保手段であると同時に、或いは、それ以上に、米国サブプライム同様の、販路拡大(取り消されない為)を意味し、賠償責任能力賦与との責任確保は、親権者の複雑な関与を排除できるからです。我が国成人年齢制定時に、20歳としたのは、未成熟構成員の自立能力醸成での相互扶助共存国家の発展、との、我が国特有の国家観が有るためです。欧米諸外国での「基本的人権との支配層への従順性から要求される未成年者の自己責任は18歳」とは、全く目的が異なります。我が日本国憲法の前文が、我が国国家運営の根幹法と規定している国民主権主義とは、かかる「相互扶助共存社会での国民各自の健康で文化的な生活:幸福追求」主義であるからです。若者の将来を債務不履行・破産等で危殆ならしめる、成人年齢引き下げは、「相互扶助共存目的の国民主権主義」からは、容認できません。尚、付言すれば、我が日本国憲法制定目的は明治憲法以来の基本的人権、の宣言(実現)として、我が日本国憲法の国民主権主義の法規範性を否定の立場からは、「成人年齢引き下げは国民の権利拡大目的の参政権の年齢引き下げが主目的とはあり得無い」、ことに成りますNo.4
- 回答日時:
>「世界の多くの国が成人年齢を18歳にしているので、日本もそうするべきだ」
こんな論拠の無い強弁じゃ,ディベートにならないと思いますが(笑)
そもそも日本の成年って何歳からのこと?
16歳(これはおんなのこが16で結婚した場合)?,18歳(これは児童法でいう児童じゃない年齢のこと)?、、、それとも????
そもそも成年(成人)ってことばの定義からして,ディベートの両者のあいだで共有できないんじゃないかな。とすると,諸外国でもおなじようないわゆる”多重定義”がなされているかもしれない。。。。
お題の設定が緩すぎるのかも・・・・・
No.2
- 回答日時:
逆に、「世界の多くの国が成人年齢を18歳にした合理的理由を教えてください」って、終わると思うけど?
その先だろうね、考えるとすれば・・・他が18歳で、日本だけ20歳でも、18歳に引き下げない合理的な理由もなければ、20歳のままにしておく合理的な理由も、無いと思いますけどね
No.1
- 回答日時:
日本には独自の文化や歴史、風習、考え方があるのに、どうして他の国々が18歳だからといって、合わせる必要があるのですか?
日本が20歳、他の国が18歳だとして、それらの国々との関係で具体的にどのような不都合が生じますか?
他の国々では、学生運動で18歳を勝ち取ったり、または軍務に子供を徴兵できないという理由で18歳にしているところあるようです。
日本では、そのような運動はなかったし、徴兵制度もありません。
18歳にしなければならないという必然性がない。
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