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現在、商行為の通則について、「商行為一般に適用される規定」「一方が商人の場合の商行為に適用される規定」「双方が商人の場合の商行為に適用される規定」の部分を勉強しております。
そのなかで、「双方が商人の場合の商行為に適用される規定」として508条が挙げられています。
しかし、508条を読んでも民法の規定と異なる部分がわかりません。

どのような部分が通則・特則となっているのでしょうか。
宜しくお願い致します。

第508条
商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
2  民法第523条の規定(申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる)は、前項の場合について準用する。

A 回答 (1件)

民法では、承諾の期間を定めない申込みについては524条に規定があります。



民法第524条(承諾の期間の定めのない申込み) 
 承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾
 の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することがで
 きない。

民法では、承諾の期間の定めのない申込みは、相当な期間を経過すれば
申込者は申込の撤回をすることができますが、撤回をしなければ申込の
効力は失われません。つまり、撤回をしなければ、何週間も経過した後
に承諾の通知があれば契約が成立することになります。

これに対し、商法では、承諾の期間を定めない申込を受けた者が相当の
期間内に承諾の通知を発しなかったときは、申込者が申込を撤回するか
否かに関わらず、その効力を失うことになります。
これは、商人間では迅速な取引が要求されることから規定されてます。
ただ、これでは、相当期間経過後に承諾があった場合、すでに申込の
効力は失われているので契約は成立せず、申込者が契約を成立させよう
とすれば新たに申込を行う必要がでてくるので、民法第523条を準用す
ることによって、申込者が相当期間経過後の承諾を申込とみなし、相手
形に承諾をすれば契約が成立するようになっています。
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この回答へのお礼

非常にわかりやすいご回答をいただきましてありがとうございました。よく理解することができました。

お礼日時:2008/09/28 11:46

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Q「商人間」の取引について

「商人間」の取引について


商法513条、524条、526条、529条はいずれも、「商人間」ということに限定しています。

しかし、商法3条1項では、「一方のための商行為は、双方に適応する」となっています。

そうなると、一方が商人で相手方が一般人であった場合、商法は双方に適用され、商法513条、524条、526条、529条にも適用されてしまうと思うのですが、いかがでしょうか。

そうなると、そもそも「商人間」という意味がなくなってしまうような気がするのですが。

また、一方が商人の場合は法定利息6%だと思うのですが、それだと、商法513条の「商人間」という文言が無意味になってしまうと思います。

そもそも、先の条項で「商人間」としているのはどういうことなのでしょうか。

Aベストアンサー

 

>当事者双方が非商人⇒民法の消費貸借で無利息

 「民法の消費貸借」と書かれると、「それでは、商人間は商法の消費貸借が適用されるのですか?」と質問したくなりますが、そういう意味ではないですよね。
 利息支払の約定がない場合は、利息支払の請求はできないという原則を押さえておかないと、商法第513条の存在意義を理解することはできません。
 ちなみに、利息支払の約定はあるが、利率について定めがない場合は、その利息の利率は年5分になります。また、遅延損害金(遅延損害金は、金銭債務の不履行に基づく損害賠償請求権なので、遅延損害金の支払の約定がなくても請求できます。)の利率は、年5分(法定利率より高い利率の約定があれば、その約定利率)になります。

>当事者の一方が商人⇒514条が適用(法定利息6%、ただし、利息は特約)

 「514条が適用」というのが、利息の支払の約定はあるが、利率は定められてない場合、その利率は年6分になるという意味で使っているのであれば、その通りです。(あるいは、遅延損害金の法定利率)

>当事者双方が商人⇒さらに513条が適用(6%の法定利息)

 条文適用の順序が逆に読めます。「513条により利息が請求できる。その利率は、514条により年6分になる。」という順番になります。

 

>当事者双方が非商人⇒民法の消費貸借で無利息

 「民法の消費貸借」と書かれると、「それでは、商人間は商法の消費貸借が適用されるのですか?」と質問したくなりますが、そういう意味ではないですよね。
 利息支払の約定がない場合は、利息支払の請求はできないという原則を押さえておかないと、商法第513条の存在意義を理解することはできません。
 ちなみに、利息支払の約定はあるが、利率について定めがない場合は、その利息の利率は年5分になります。また、遅延損害金(遅延損害金は、金銭債務の不履行...続きを読む

Q商法501条2号に不動産が含まれない理由

今大学で商法の勉強をしているのですが、商法501条(絶対的商行為)の1号には不動産が含まれるのに2号には含まれない理由がわかりません(TOT)テストに出るかもしれないので困っています(>_<)分かる方がいらっしゃれば是非教えてください!!

Aベストアンサー

1号の投機購買およびその実行行為は
モノを安く買って、高く売る行為です。

2号の投機売却およびその実行行為は
モノを高く売って、安く買う行為です。

有価証券の場合だと、
同じ会社の株式は、ある時点ではすべて同じ価値を持ちますよね。
だから、株式を売っておいて、
その後で、同じモノの株式を何処かから調達する事ができます。

しかし土地の場合、
同じ土地と言うのは存在しません。
面積が同じでも、地番が違えば地価も違います。
そのため、土地を売ったけれども、
後から同じモノを調達できる可能性は低くなります。
そのため、2号には不動産は含まれません。

Q代理商と仲立人の違い

このふたつの違いがあまりわかりません・・・。
参考書なんかを読んでもあまり理解できません。

損害保険代理店なんかが代理商にあたるみたいですが、

損害保険代理店は仲立人とも言えるような感じがするんですよ・・・。
保険代理店って仲立してませんか?

あ!もしかして、
「自分も契約当事者となる」のが代理商で
「自分は契約当事者にならない」のが仲立人ですか!?

ここですかね!?違いは!!

よろしくおねがいします!!

Aベストアンサー

代理商と仲立人との違いは、継続的に特定の商人のために補助をするか否かです。
代理商は特定の商人の補助をしますが、仲立人は不特定多数の商人の補助をします。
例えば、代理商は保険代理店、仲立人は旅行会社や不動産会社、結婚の仲介会社などが該当します。

>「自分も契約当事者となる」のが代理商で「自分は契約当事者にならない」のが仲立人ですか!?
代理商はさらに締約代理商と媒介代理商とに分類されます。
前者は自らも契約当時者になれますが、後者はなれないという違いがあります。
ですので、権限という観点からみれば、媒介代理商≒仲立人だと言えます。


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