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こんにちは。
日教組批判をしている大臣が辞職しましたが、一体日教組の何が問題なのですか?
辞職を覚悟してまでの発現に思えるのですが、マスコミではそこがあまり報道されていません。
ご存知の方宜しくお願いします。

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A 回答 (16件中1~10件)

こんにちは!


中立公正な視点で事実関係をもとに回答いたします。

 日教組(日本教職員組合)は,1947年6月8日,GHQ(連合国軍総司令部)の指令に基づいて,3つの教職員団体が合体して生まれました。その結成大会ではGHQ方針どおり「我が国に残存するあらゆる悪条件と戦い,これを徹底的に打破して豊かな民主主義教育・文化の建設にまい進することを誓う」と宣言しました。
 1950年に朝鮮戦争が始まると「平和4原則」(全面講和,中立堅持,軍事基地提供反対,再軍備反対)と「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを訴えました。
 文部省(現:文科省)とは対立の歴史があり,勤務評定や主任制反対闘争などでスト戦術を断行しました。一方の文部省も1986年には,藤尾正行文相が「教育の原点は,良き日本人の育成である。日の丸,君が代はその象徴。日教組?いつでもいらっしゃい。」と挑発するなど,全面的に対立しました。
 しかし,時代の流れとともに,日教組のその政治姿勢に対して,保守層だけでなく,教育現場からも疑問や批判が頻発しました。1982年には59万人を超えていた加入教職員も,2006年には30万人を下回りました。1989年には委員長人事を巡って内部分裂騒動も勃発しました。
 さらに自民党VS社会党の1950年以来の構図の崩壊による影響から,1995年には宿敵の文部省と突然,和解し「何でも反対」の体質から微妙に変わり,「日の丸,君が代」についても反対方針を削除して《軟化》の兆しを見せ始めました。
 それでも日教組への逆風がやむことはなく,昨年7月の参議院選挙では,自民党の義家弘介氏(通称,ヤンキー先生)が日教組前で選挙第一声を挙げ「日教組支配から脱却し,子供たちのために,我々大人たちは立ち上がらなければならない。」と厳しく批判しました。結局,この批判が公約のように選挙民に受け止められて当選になりました。
 今年2月には,日教組による「教育研究全国集会」の会場予定ホテルが,右翼団体による妨害行為の可能性を理由に使用契約を解除して物議をかもしました。
 教育評論家の尾木直樹(法政大学教授)は「組織ですから批判されるのは当たり前ですが,今回の中山氏の発言は,過去にどんな恨みがあったか知りませんが,事実に反することを言い過ぎています。逆に,文科省と和解してから地盤沈下していた日教組にとって,主張をアピールするチャンスになったのでは」と述べています。
 以上がその歴史から見た状況で,日教組の政治的姿勢に対する自民党の批判の構図が背景にあります。
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事実の経緯は#7さんのご記述の通りですが、衰退した原因は文部省との対立により先鋭化していった路線が脱落者を生んだ事でしょう。


戦後にやっと認められた組合の組織率はどの業界でも高く、冷戦の進行により方向転換したGHQやその後の政府は政策的にそれを落とそうとしてきました。
結果として民間会社では多くの第二組合が作られ、「会社に逆らうな」と言った圧力により、元の組合の組織率は当然落下していきました。
法律上は会社が一方の組合を差別する事は不当労働行為ですが、建前と本音が並存する後進国だった日本ではそれが許容されていた訳です。
ですから日教組については「最初からワルの集団」だった訳では無いのですが、学力だけだったら「世界一」だった側面があった戦後教育を否定したい戦前教育世代が、「日教組悪者論」を振りかざして「教育改革」に邁進して来ました。
日教組の構成員には当然理想の教育を目指した真面目な先生もいた訳ですが、出世の道を閉ざされる恐怖や、組織上部の強硬姿勢と周辺の圧力に負けて組織を離脱した人も多く、その場合「志」を失って工夫や努力をしないで言われた事だけをする先生となってしまったため、全体の教育水準が下がったと言う面があります(子供の目でみた当時の体験)。
勿論物事に対する意見の違いはあるでしょうが、会社が潰れれば社長の責任であり。学力が低下したのは(過去の)文部省が責任を負うべきなのは当然で、結果責任を問われるべき人間が一部の阻害要因に責任転嫁するのは馬鹿げた言い訳にしか過ぎません。
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この回答へのお礼

皆さん回答ありがとうございます。
お礼が遅れた事お許しください。
正直これだけの回答をいただいて驚きました。
普通では一つの問題についてこれだけの多角的な意見・情報は得がたいですし(非常に有意義だと思います)、また私自身も、それを元にいろいろと調べ、だいぶ詳しくなったように思います。
良いサイトですね。
・・・サイトへの御礼になってしまいました(笑

同時に、これだけの意見は、また、今回の問題を通してみた政治・教育における問題の深さを反映しているとも感じました。

お礼日時:2008/10/01 20:59

私が小学生の時の担任が日教組だったらしい


子供だったので分かっていませんでしたが、国旗や国家を否定して
卒業式に国旗を下ろそうとしたので、父たちは国旗を守っていたらしいです。
大人になってみたら
“じゃ、オリンピックはどうするんだ?国旗と国家で、皆戦争するのか?”とか
“なんでオリンピックだと日教組は騒がずに、卒業式になると騒ぐのか?”
とか考えて、結局は大きく批判にはさらされたくないが、全部は我慢したくないという
中途半端な活動で筋も通ってない感じです。
朝鮮や中国の反日活動に乗せられちゃってる人も多いですね。
今は日教組側も態度を軟化させているそうなので、大臣は過剰な反応かな?とは思います。
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道徳教育反対


勤務評定導入反対
日の丸掲揚反対
君が代斉唱反対

などなどで、文部省と激しく対立していましたが
三木内閣のとき、朝日新聞記者の永井道雄氏が文部大臣になり
歴史的和解が成り立ちました。
左翼の牙城、日教組とどのように和解したのか?
朝日新聞路線に従い、文部省の日教組への全面降伏
だったのでしょうか。

以降、学校管理は校長の飾物化、教育委員会の形骸化
歴史教科書の左翼史観に基づく書き換えがドンドン進みました。

大分県の公務員職の私物化は日教組と県教育委員会の癒着ですが
大分県だけでなく、全国的にあることで、偶々大分県がバレタ
だけです。
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自民党の保守思想や文教族というのはおおざっぱにいって、学校教育によって国家主義としての理念を教育し、それが日本人の精神的柱となり日本国の繁栄につながると考えています。


要するに日教組を鏡で映したような存在であり、非常にイデオロギーの色濃い教育団体なのです。

これまで日本は自民党を基盤に文教族などの議員や官僚が、教育行政を行ってきました。が、徒党を組んで指示に従わず反発する日教組は邪魔で仕方がない存在であったのです。ここには本来、政治家と上級官僚などによる教育思想と現場教員の教育思想という対立もありましたが、日教組が共産主義思想の影響が色濃い団体であることが知れ渡って来ると、次第に数を減らし現在では3割以下であり多数は幽霊組員となっています(しかし基本はどの国にでもある教員の労働組合です)。

中山議員の発言を見てもわかるように、事実に基づかない妄想の類で互いを罵倒し合い、両者の対立は滑稽なまでにくだらないもので、教育行政をずっと歪めて来た存在です。おまけにどちらの組織も新規組員獲得には熱心で、少し前にはヤンキー先生などは文教族側に入信することになりました。

行き着くところ組織化するというのは仕方ないにしても、中山議員の発言のような全く事実に基づかない妄想話を教育行政に持ち込むのはやめていただきたい物です。
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私見ですが…


この手の発言の問題は、日教組の是非ではなく国務大臣としての資質が問われているのではないでしょうか。
ここを含めてネットでは「マスコミが日教組を擁護している」「某政党は日教組の手先だ」「日教組はこんな反日団体だ、だからぶっ壊せ」などと、息巻いた発言が目に付きますが、それもある意味論点ずらしでしょう。
中山成彬議員が反日教組という目標を掲げて政治活動すること自体は、問題ではないのです。
国土交通省であり、国務大臣の発言だから問題となった。

国務大臣が特定の団体を「ぶっ潰す」というのは、憲法違反の疑いがある(もちろん違法行為により法に基づいて解散させることと、意味が違います)。
「ぶっ潰す」とはどうするのか。どのような法手続で行うのか。憲法とどのように整合性を付けるのか云々
口先で威勢の良いことを言っても、そのビジョンがないし、法治国家としての基幹を揺るがす点

特定のものさえ攻撃すれば問題が解決するという極めて狭い視野の理論。
教育に限らずありとあらゆる問題は、さまざまの要因が複雑に絡まってできています。それをやたらと単純化して解決しようという人間に国務を任せることは不適応でしょう。
いうなれば、通り魔事件が起きたらダガーナイフを規制。少年犯罪が起きたらアニメや漫画を規制。格差問題は小泉改革が原因だ。アメリカが悪い。中国を叩け云々といった理屈と大差ありません。
もしも大臣が「教育問題を解決するためにネットを規制する」と言えばおそらく今頃は教えてgooや某掲示板で「教育問題はネットを規制すれば解決する単純な問題じゃあない」という意見が飛び交うでしょうね。
問題の原因の単純な一元化はカルトじみているでしょう。

また国土交通にも問題は山積みなのに、なぜ自身に与えられた任務ではなく他のことを目を向けるのか。
これは自身の責務を全うできないと言っていることと変わらないでしょう。また成田空港を「ごね得」というピントのずれた発言からも、国交省大臣としての資質を問われます(成田問題はもはや「ごね得」などという単純なものではなく、それこそ農民への対応の失敗、極左を引き入れてしまったことなど、日本の政治手腕の失策そのものです。これについては保守層からも問題の本質が分かっていないと批判されています)。

つまり威勢の良いハッタリをいって一部の人間を気持ち良くはさせるが、国家百年の大計を築き上げるような人物ではないということでしょうね。
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これは非常に難しいのですが、問題の根本は在日朝鮮人にあるようです。


例えばウトロ地区の記事を掲載しておきます。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/05/0505 …

こうした通称在日の方々が一般の民間会社の職につくことは難しく、
多くはヤクザ、パチンコ業、土建業などの在日が主になった産業、
そして国家公務員である教師に就職していくことになります。
教師といっても朝鮮学校のような存在もあります。

日教組の背景はこんな感じなので反日に傾向していくことになります。
団塊の世代の贖罪の意識も巻き込んで非常に大きな勢力に成長します。
日教組の基本的行動は歴史問題などで在日や韓国・中国に有利になるように行動することです。

日教組を知っている人達の目からは、ゆとりの教育などは日本弱体化を謀って
日本の国際的地位を落とすことを目的とした行為にしかみえません。
(まあ、これには色々と語弊がありますのであくまで参考意見として下さい)

インターネットが開通する以前は一般の人達はマスコミでしか情報を得ることができません。
肝心のマスコミは韓国の反日に関する報道はほとんどしません。
したがって一般の日本人は戦後の韓国の反日の凄まじさをほとんど知る由もありませんでした。

70年、80年代には色々ありました。教科書問題、指紋押捺制度など。
これに対して日教組や在日の団体、あるいは韓国や中国が一斉に非難をあげるのです。
その度に日本は謝罪を繰り返し、我々一般国民は韓国や中国から嫌われるような
真似ばかりしているから日本人はダメなんだと嫌な気分になったものです。

今ではネットを通して韓国や中国の実態が広く知られるようになりました。
そして、もはや過去のように謝罪と賠償だけでは通用しない世代が社会の中核を担っています。
日教組についてもベールがはがされつつあるといえます。
現在の日本の実態に合わない以上、組織は瓦解すると予想しておきます。
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ゆとり教育を持ち出して氏の発言を責任のなすりつけかのようにおっしゃる方がいますが、そもそも氏はゆとり教育のことを語っているわけではありません。


全国的に実施していたゆとり教育と違って、日教組の多い地域が云々とわざわざ指定して発言しているわけですから、ゆとり教育のはずがありませんよね。
大臣の指摘する問題点と言うのは、他の方も書かれているように、極端な思想教育や授業のストライキでしょう。
でも一昔前に比べるとだいぶ日教組の勢いは衰えているようです。
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ちょっと解釈がちがっているので補足しますと、


他の方も言っておられるように、
ゆとり教育は文科省・自民党と日教組の合作だということです。

決して、自民党の議員は日教組のせいにすることはできません。
それで、中曽根さんの息子さんが一生懸命「ゆとり教育」弁護をされているというのが先にご紹介したサイトです。

社保庁の役人が働かない問題も、自民党政権において大臣が馴れ合ってそれを認めてきたからです。
なぜなら、しょせん人の金だからです。
労組が民主党の支持団体だというネガティブキャンペーンを張っているようですが、
経営者(政権)が株主(国民)に対し、労組の不当な要求に応じていたら、経営がうまくいかなくなりましたが、
すべて労組のせいですといっているようなものです。
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>日教組の問題って?



日本教職員組合(日教組)の問題とは、日教組が教職員の団体でありながら、非常に政治色の強い団体であり、かつ、思想的にも非常に左翼に偏向した活動をする団体であることです。

日教組は太平洋戦争後に生れた団体ですが、最初から「ワル(共産主義者)」の集まりでした。彼らの支持政党は日本共産党でしたが、現在は民主党です。

国旗日の丸を無視、国歌君が代を斉唱しない。
児童や生徒にセックス教育をした。
文部省と結託して「ゆとり教育」を推進し、児童や生徒の学力低下を招いてしまった。 などなど・・

こうした日教組問題を根本的に解決するには、日教組を解体するほかないのです。
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