昨年MTCIという会社がプロバイダサービスを一方的に停止しました。会社はつぶれていないようです。(URLはまだ存在しているみたいです)年払で払っている人には昨年11月までに返すということでした。ところが、いつになっても振込みがありません。知り合いでMTCIに入っていた人も誰一人としてお金は戻ってきていません。そこで、
1 以前MTCIに入っていて、何とかお金を取り戻したというような例があれば教えてください。
2 1の人はなかなかいないと思うので、こういう会社への対抗措置(所在を見つける方法など)はどうしたらいいのか教えてください。

A 回答 (1件)

かなり古い記事になるので現時は移動しているのかもしれませんが、URLをご参照ください。



参考URL:http://www.sankei.co.jp/release/9904/0401-09.html
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Q個人情報の漏えいに対する対抗措置

とある信用組合に融資を申し込んだところ、財務内容が悪いので融資は無理だと断られました。
それはそれで仕方ないことですが、問題は、小生が融資を申し込んだことを、外部の同業者に漏らしたことです。
具体的に申しますと、小生の携わっている業種の展望を、信用組合の職員が、他の同業者(Aさん)に聴いたのですが、その折りに「実は○○(弊社の名前)さんから融資の申込があったんだけれど」と名前を挙げたのです。
Aさんと小生とは協力関係にあり、彼がその事実を教えてくれました。
また、Aさんと信用組合の職員とは先輩・後輩の関係にあり、その親しさから小生のことを漏らしたと考えられます。
融資を断られた“腹いせ”もあって、その信用組合に事実関係の調査と謝罪を求めましたが、2ヶ月ほど経ってから、支店長が口頭で「個人情報漏洩の事実は無かった」と回答しました。
小生はその回答に納得がいかないので、文書で回答するよう求めましたが、支店長は文書での回答を拒否しました。
そこで、みなさんにお尋ねしたいのは、(1)調査結果の文書での回答を求められる法的根拠の有無と、(2)今後の対応措置(信用組合の調査結果の虚偽に対する)として、どのような手段があるか、です。
宜しくお願いします。

とある信用組合に融資を申し込んだところ、財務内容が悪いので融資は無理だと断られました。
それはそれで仕方ないことですが、問題は、小生が融資を申し込んだことを、外部の同業者に漏らしたことです。
具体的に申しますと、小生の携わっている業種の展望を、信用組合の職員が、他の同業者(Aさん)に聴いたのですが、その折りに「実は○○(弊社の名前)さんから融資の申込があったんだけれど」と名前を挙げたのです。
Aさんと小生とは協力関係にあり、彼がその事実を教えてくれました。
また、Aさんと信...続きを読む

Aベストアンサー

1.ないです。
変則的には、個人情報保護法27条2項により、第三者への個人情報提供の停止を求めるという手もありますが、漏洩であって「提供」ではありませんので、求めるような回答は返ってこないでしょう。
2.〉信用組合の調査結果の虚偽に対する
漏らしたことはどうでもいいんですか?
むしろ、Aさんの協力を得られるのなら、漏洩について損害賠償請求の訴えをすれば、相手は回答を出さざるを得なくなりますが。

Q会社名だけで会社の所在地を調べることは可能ですか?

ネットで検索しても出てこない会社ですが、
所在地を知りたいです。
電話番号もわかりません。
県はわかるのですが、役所に行けばわかりますか?

Aベストアンサー

ごく一部の会社を除いて,日本の会社は基本的に準則主義にのっとり,
登記をすることによって成立します。
なので登記情報を調べるのが一番かなと思うので,
僕だったらここで商号を指定して全国検索をかけてみます。

登記情報提供サービス
 http://www1.touki.or.jp/

まずは同一商号の一覧(前方一致だと,指定した商号を含む一覧)が出るので,
本店(登記上の会社の住所)だけを調べるのであればそこまでで足ります。
(詳細を閲覧すると1会社当たり337円かかります)

ただ,登記と実態が違うことがあるので,
その場合にはインターネットタウンページとか使ってみるといいかもしれません。

Q超法規的措置/人道的措置

大変基本的なことがわからないのですが、
『超法規的措置』というのは
法治国家において何故可能なのでしょうか?
もちろん法律というのは万全ではないので
法律で対応できない決断を立法府がする場合は
『超法規的』になるとは思いますが、
そもそもこういう事があるうると
『憲法』や『法律』に書いてあるんでしょうか?

またよく耳にする『人道的措置』というのは
法律という観点からすると一体何なんでしょうか?

Aベストアンサー

日本の法律学に縁の無い方が多くしていらっしゃる誤解で、
もっとも深刻なものと言えると思います。

その誤解とは、法=法規です。

裁判所は、一定の事実に対して、何が法であるかを宣言し、解決するのです(司法)が、法規は、法とは何かの手がかり(法源)に過ぎません。
国会の作った「法律」が、もっとも重要な法源であることは、もちろんです。

法とは正義であり、究極的には個人の尊厳原理によって、導き出されるものです。ですから、憲法は、個人の尊厳原理に基づいて認められるべきと思われる「人権」」を列挙して、他の法源の上に君臨している(最高法規)のです。

ですから、国会の制定した「法律」でさえ、違憲無効と言えるのです。

ですから、法=正義に適う、法規にない措置を行政府がとることなどは、むしろ、評価されるべきことで、法の支配、(実質的)法治主義では、当然、なされるべきことなのです。

つまり、法規を超えるのはOK。法を超えるのはNGです。

ただ、ジェンキンスさんの話については、微妙です。
その背景には、日本人が軍隊や脱走と言うものをどう考えるかがあると思いますが、
犯罪を犯した者が、家族と暮らしたいから、訴追するな、っていうのは、おそらくアメリカ人からは、アホ抜かせ、と思われているんではないか、と思います。
いみじくも質問者は法治国家といわれましたが、まず何より、行政府は、法律を忠実に執行するのが、基本的な仕事であり、そのための権力です。
歴史的に言えば、勝手な判断で政治を行う国王から、その行動の基になる法律を定める権限を奪って、立法府=議会が誕生したのです。
行政府の最高責任者=大統領が法律を適用しません、ということは、私は行政府としての責任を果たすつもりは有りませんよ、と宣言するのに等しい。

法の支配の観点から、本当の意味での人道的措置をとるなら良いことですが、まず、今まで、日本は、行政府も裁判所も、非人道的な法律をそのまま適用し、立法府もなかなか改正せず、国際社会から、国際会議の場で、毎回、名指しで非難されている国なのです。

国民世論が多くを占めているときだけ、「人道的」なんて言うのはしらじらしい。
人道的=正義は、法の支配では民主的正義=法律さえ否定してしまう発想なのですから、世論に左右されるのは、矛盾なのです。
世論を無視しろ、というつもりは、さらさらありません。

また、先ほども触れましたが、軍隊の存在と軍隊を脱走することを犯罪として一定の刑罰を科すことが、どういうことであるかを論じなければ、この交渉が進展することは永久に無いのでは、と思うのです。

日本の法律学に縁の無い方が多くしていらっしゃる誤解で、
もっとも深刻なものと言えると思います。

その誤解とは、法=法規です。

裁判所は、一定の事実に対して、何が法であるかを宣言し、解決するのです(司法)が、法規は、法とは何かの手がかり(法源)に過ぎません。
国会の作った「法律」が、もっとも重要な法源であることは、もちろんです。

法とは正義であり、究極的には個人の尊厳原理によって、導き出されるものです。ですから、憲法は、個人の尊厳原理に基づいて認められるべきと思われる...続きを読む

Qお金の支払い(動産の一種)の対抗要件について

法律勉強中の者です。

お金の支払い(動産の一種)の対抗要件について教えてください。

不動産の場合は、譲り受けたあと、所有権の移転登記が対抗要件となり、それによって、善意第三者に自己の権利を主張できると聞きましたが、お金の場合はどうなるのでしょうか。

占有移転が動産の場合の対抗要件になると聞きましたが、金額の大きな取引をしてお金の占有を移転した場合、現金を渡しただけでは、相手が悪意の場合持ち逃げされるの可能性があるのではないでしょうか。

銀行の口座振替を利用した場合、その心配はないのでしょうか。

動産の移転でその動産がお金の場合、お金の支払い(動産の一種)の対抗要件を得る方法等について教えてください。

(領収書で可能なのでしょうか。裁判所や法務局で主張できる方法等について教えてください。不動産の売買等や民事訴訟で、課題になるのかなぁ。と思います。)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

文章を拝読していますと、どうやら「対抗要件」と「契約の成立要件」が入り交じっているようです。
対抗要件は、当事者間(例えば、売主と買主)では発生しないです。当事者と第三者との間だけのことです。
一方、契約の成立要件は当事者だけのことで、第三者は関係ないことです。
このことが理解できておれば、物を買うときにお金と引き替えか、支払いを銀行振り込みした時点で成立しているので当事者間では問題は生じません。(例え、その後、受領したお金を無くしても)
ですから、「動産の移転でその動産がお金の場合、お金の支払い(動産の一種)の対抗要件を得る方法等について教えてください。」と言う、例えば、旧100円紙幣を1000円で売買する場合、双方合意いたうえで一方では旧100円紙幣を、一方では1000円を、各交換した時点で成立します。
第三者が、その売買について無効や取消などできないです。
受領書は対抗要件でも何でもないです。ただ単に、弁済者に受領書発行請求権があるだけです。

Qアパートの隣地に運送会社が中継基地になりそう。対抗手段は?

計8室のアパートを経営しています。
もともと隣が運送会社なのですが、夜トラックの音がうるさく、この頃入居率も
悪くなって来ています。最近、さらにディーラに車の保管場所として貸されていた反対隣の地主さんが、契約解除の通告を受け、その運送会社に貸そうとしているとの情報を得ました。今まで、南側で建物はなく日当たりも良かったのですが、その運送会社に挟みこまれる形になり、ますますうるさくなり、入居者が減り経営が成り立たなくなるのではと心配しております。(ローンの返済が現在でもぎりぎりです)。
まず、何を調べてどう対抗していったらよいかご教示ください。

Aベストアンサー

自分の事業資産ですから、積極的に守らなければなりませんが、第三者(運送会社や隣地の地主さん)になにかを要請するのは難しいと思います。

また、そのアパートが築何年で、間取りはどの程度のものなのか、駐車場は何%完備されているのかなど、賃貸物件としての質も問われる問題です。

公序良俗に基づいて相手に要求できるのは、規定以上の騒音や、車輌運行時間の制限程度です。
あとはspot36さんの物件にてこ入れをすることになるのではないでしょうか。
開口部をペアサッシにしてみる
隣地を自分が借りあげて運用する(駐車場にしたり、貸し物置をおいたりしてみる)
空き室対策を練るということであれば、市場のニーズをよく知る不動産業者などからアドバイスを取るのがいいと思いますが、今は中古の賃貸物件でもリフォームをした上で一括借りあげしてくれるシステムもあります。リフォーム代は月々の賃料から相殺されますので、取っ掛かり自己資金はかかりません。
はなから臨戦体勢にならずに、隣地同士ですので対立は避けて、最終的自己利益に繋がる方向で頑張ってください。


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