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タイトルどおりなのですが、悪の権化のように紹介される特殊法人が日本には無数にありますよね。 その特殊法人に、毎年膨大な税金がドブに捨てるように注ぎ込まれていると聞きます。

高級官僚が甘い汁を吸える温床になっているようです。

民主党はそこにメスを入れ、財源の確保に努めると主張していますよね。

この特殊法人って、我々一般庶民にはよく分からない存在なのですが、一体何のために存在しているのでしょうか? 勿論、タテマエで結構です。

国が特殊法人に仕事を依頼して金を回す形になっているのなら、そんな仕事は国家公務員に給料を払ってさせれば良いように思います。 そうすれば国のチェックが入るはずです、やろうと思えば。

今のままだったら、特殊法人と言っても、民間企業と同じ扱いになっているわけですから、国が強制的に財務内容を公開させる事は出来ないはずです。 そのため不透明で悪の温床となっているように思います。

という事で質問なのですが、無数にある特殊法人を 「エイヤ!」 とばかりに全て解散させるか、金をビタ一文回さないようにすれば、国や国民にとって一体どんな事態が起こると予想されますか?

無論、今、特殊法人に発注している業務は、もしどうしても必要とするなら、上に挙げたように国家公務員に給料を払ってやらせる (必要なら増員してでも) か、あるいは一般入札で民間企業に外注し、国民生活に影響しないように準備する事を条件とします。

どんな事態になるでしょうか? (特殊法人に勤める連中が困るのは別) 

そして、どれくらいの予算が浮いてくると予想されるでしょうか?

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A 回答 (7件)

公益法人ってだけで叩かれる現状はきついって友達がいってましたね。


公共性が高ければ高いほど利益追求ではない研究要素が多いのに、いくら使っただけを報じられるって。
職員は案外まじめに働いてる(必要性のある仕事かどうかは別で)て聞きますよ。天下りさんたちはやっぱりひどいといってましたけど。

>民間企業に外注し、国民生活に影響しないように準備する事
これ自体が案外落とし穴だったりするんです。民間企業は経済環境自体でつぶれちゃいますから。公共法人も利益追求するとこばっかじゃないですからね。

ちなみに、ご賛同いただけるかわかりませんがある天下り官僚さんから聞いた話です。
日本を本当に引っ張っていくには極論すれば日本一の人材(なにを持って優秀かは別問題です)が必要だ。ところが国家公務員の給料って1種だとしても外資の投資会社なんかと比べても低い。なら、優秀な人は皆民間に流れていくよね。国のために働くっていったってやっぱり給料は対価だから見合ってなきゃ。これはサラリーマンだって一緒でしょ。
でも、公務員の給料は決まってる。じゃあどうする。天下りなんかでもなきゃ国家公務員なんて割に合わない職業ならないよ。他にいくらでも稼げる職種に付けるんだもん。ってことでした。

僕はある意味なるほどって思っちゃいました。
本当に日本を引張っていくのに必要な優秀な人材は民間でも活躍できるだろうし、億の年収をもらってるサラリーマンがいるんですから、優秀である人ほど民間いっちゃう理屈はあります。公務員なんだから国の為に奉仕する心がなきゃダメって意見もあるでしょうが、サラリーマンだって能力に見合った給料欲しいと思うのは当然ですもんね。

だから、ある程度公務員の給与について考える必要もあるのかなって思いました。世論に逆行するかもしれないですけどちゃんと給料で高給あげて、でそのかわり不透明な天下りとかなくしていく方向で考えるのもいいんじゃないかと。
(最近の不祥事見ると優秀な人材ってなんだろうと疑問に感じちゃいますけど・・・)
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この回答へのお礼

有難うございました。
公務員の給料なんですが、素人考えですが、「将来、天下りで高級を得る」事が先にあって、それで今の給与体系になっていると考えられないでしょうか? あるいは「民間企業のように倒産する事は絶対に無い、自分から辞めない限り一生安泰が約束されている」という事も背景にあるのではないでしょうか。

以前、テレビ番組の中で、「天下りを規制し過ぎると優秀な学生が集まらなくなる」という意見に対して、ある論客が「馬鹿な事を言うな、そんな意識が低い学生なら最初からお断りすれば良い」と批判をしていたのを思い出しました。

彼の話によると、「公務員になりたては誰も皆、高い理念に燃えて省庁に入ってくるわけで、最初から天下りを考えながら入ってくるヤツなんて一人もいない、従って天下りを規制を強化しても公務員希望者のレベルが下がるなんてあり得ない」というものでした。

たしか三宅久之氏だったように思います。

お礼日時:2008/10/02 14:38

伝聞なので正確ではありませんが、・・・


特殊法人ではありませんが、業界団体などでつくっていいる財団法人や社団法人では、関係省庁の天下り先にされたくない場合、理事長や理事職の報酬を無給か魅力的でない水準に抑えるんだそうです。
事業の実態がさまざまで、十把一絡げというわけにはいかないと思いますが、特殊法人も理事長職は利権職ではなく名誉職として待遇条件を見直せば、その法人の事業が本当に必要な事業かどうかが透けてくるのではないかと思います。
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この回答へのお礼

有難うございました。
特殊法人の中でも業界が作った法人もあるわけですね。
その場合は理事長職の報酬をウン下げて、天下り先の候補にさせないという事が出来るわけですか。
ただ政府に代わって公的サービスを行なっている法人の場合は、事実上、官僚の意のままに出来るように感じています。
こういう事を言えば「何も知らないくせに、メディアの口車に乗せられている」と批判する人もいますが、特殊法人の問題は全くのウソ・デタラメばかりとは言えないと思います。

どうなんでしょうね、本当に必要な事業はもう一度根本に戻って国や自治体の公務員が自分ですれば良いし、その方が人員が必要となって「肩叩き」も無くなる、特殊法人に発注する必要も無くなる、また高級官僚の天下り先を捜すというような馬鹿な事をしなくなるように思います。

一石二鳥、三鳥のように思うですが ・・

お礼日時:2008/10/03 10:11

具体的な回答では無いですが・・・・



本質的には現場レベルでは必要な業務もたくさんありますし、例外はあるにしても現場の人はそれなりに頑張って仕事しています。

問題は、上層部が単なるポスト(退職公務員の受け皿)としてしか機能していない事なんじゃ?
上層部がそんなだから、中間層は事なかれ主義や先送り主義が蔓延しますね。
幹部がそんなんでは、何事も前例にならう事が至上命題になったり、役割が終わった様な業務でも延々と継続したり
そう言う非効率的な運営に陥るのも仕方のないことなのでは無いでしょうか?

さて、そのような特殊法人も改革や統合に際しても既得権益が大きかったり、扱う資金や権限が多きモノほど温存される傾向があり
とばっちりを受けるのは、本当に必要な業務や法人だったりするのが現実かな?

そんなことならいっそ、全部解体して必要なモノを一つ一つ精査して再構築するのが理想かも知れませんが・・・
現実問題としてそんなこと出来ないし・・・

次善の策として、出来るか出来ないかまずは民主党のお手並み拝見という事でも良いかな?と考えてます。
だって、延々と与党が継続すればそれだけ権益の結びつきは強まるだけだからねぇ。
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この回答へのお礼

有難うございました。
> 延々と与党が継続すればそれだけ権益の結びつきは強まるだけだからねぇ ・・
そうなんです、全く同感です。
別に民主党の支援者でもないですが、官僚組織に変革をもたらすには今の自民党では、あまりにも利権に浸かってしまって不可能な気がしています。
今日の新聞にも紹介されていましたが、農水省が民主党にデータを渡す時には事前に自民党の了解を得るようにと圧力がかかったとありました。
農水省以外にも多くの圧力がかかったようです。
都合の悪いデータは隠すか、誤魔化すか、自民党はこういう事をやるんですよね。

お礼日時:2008/10/02 16:11

1から御自分でお考えになることをお勧めします。



高級官僚が甘い汁を吸う様に報道はされるが、では一体どんな汁が吸えるのか。
例えば、天下り?
天下るとどんな得があるか。
逆に、天下らなければならないとされる理由は何か。
民間や生え抜き、下級官僚では代用できない理由か。
省から法人へ天下る固定ポストと、「役所から関連企業への自由な転職」との違いは?
特殊法人は、情報公開請求を受付けるはずだが、公開したとしてどこを削るのか。
各法人のHPには業務が載っているが、必要かどうかはどう判断するか。

公務員にやらせれば本当に良いのか。
まず、貴方はどうなったら良いと思うか。
財源が出来ることか。役人が不正をしないことか。
財源のためならば、役人の仕事は増えてもいいのか。
では、現在の仕事量は適切なのか。
是非を断言できるほど内情を知っているのか。
公務員という纏め方は会社員と同様の大きなものだが、適切なのか。



いかがです。
結構、調べないと答えが出ないものや、「本当に悪いのかな」と思うことがありませんでしたか?

世の中に、公務員や特殊法人に対する恣意的な報道と、これに怒る人々が満ちています。
しかし、怒っている人の多くははっきり言って印象に踊らされているだけです。
こんな人々に限って、自分が国を動かしているかのように「税金」「世論」と叫びます。
印象だけで物を言う意見なんて多くても価値がありません。
いや、むしろ黙っていた方が良い。
と言うと機嫌を悪くするかもしれませんが、よく考えてください。
本当です。
根拠も無く多数の印象に従っていたら国が滅びます。

他人が、そいつの聞かせたい所だけを選りすぐった情報を鵜呑みにせず、知的市民として活動していけば自ずと削るべきところは見えてくると思います。
不景気だとどうしても僻み根性で他人の足を引っ張る連中がいますがどうにかしてほしいものです。
生粋の共産主義者でしょうか。

なお、政労連は民主党の支持母体の一つです。
政治のための政治を行う民主党に私は全く期待していません。
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この回答へのお礼

有難うございます。

天下り団体のどこが良くないか、本当に必要で無いと言い切れるのか ・・ これらのご指摘がありましたが、これはその団体の職員でないと答えられないと思います。 それも一般職員でなく幹部職員になって初めて判断出来るように思います。
民主党が特殊法人にメスを入れて財源を確保すると主張していますが、その根拠となるデータが無いため、キチッとした説明が出来ていないように感じます。 おそらく与党にならない限りは入手できないのではないでしょうか。

もしかして正確なデータを入手した途端、「切込んで財源を確保するなんて現実には不可能だ」と感じるかも知れませんし、逆に「ほーら、こんなに無駄遣いがあった、節約してアッと言う間に財源が出来たよ」と言うかも知れません。 やってみないと分からないというのが現状のように思います。

恥ずかしながら、なぜ特殊法人が必要なのか未だに理解出来ていません。 奨学金や中小企業対策など国民生活に必要な公共サービスなら公務員が自分でやれば良いわけだし、なぜわざわざ法人を作って金を回す必要があるのか不思議です。 
本当に国のため国民のために作ったのでしょうか ・・・

お礼日時:2008/10/02 16:05

補足:民主党がどこまで改革出来るか?



無理!

理由1=田中角栄の日本列島改造論を継承し特殊法人を増やした張本人は小沢一郎氏。
理由2=各種天下りに深く関与している圧力団体等を支持母体にしているのは民主党。

無理ですよ!
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この回答へのお礼

有難うございました。
ムムッ、民主党も結構、天下り団体の支援を受けているようですねえ。

お礼日時:2008/10/02 15:54

質問者さんは最近のテレビ番組の内容にどんな感想をお持ちでしょうか?


内容は充実しているとお思いでしょうか?
私は、見るに耐えないと思います。
内容が悪くてつぶれたテレビ局は聞いたことがありません。
規制に守られているからです。
そんなテレビ局の報道にのめり込んではいけません。
特別な事例を大げさに繰り返し鬼の首を取ったように放送します。

まず そこを押さえておいて、
私も不要な特殊法人が多いと思います。何より公務員改革が必要でしょうね。

お気持ちは痛いほど判ります。
しかしながら、無くてはならない政府系法人もきっとあると思います

革命や戦争じゃないんだから、極端な事はいけないと思います。
方向性は大賛成です。
でも明日からとか全廃とか、極端な事をすると必ずひずみが生じると思います
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この回答へのお礼

有難うございました。
おっしゃるように、テレビ番組の劣悪さは目に余るものがありますよね。
くだらない事を針小棒大に取上げて、本質を見極めない番組が多すぎるように感じています。

公務員改革なのですが、「肩叩きがあるから特殊法人が必要になる」と聞きます。 では肩叩きを止めれば良いという提案(たしか民主党?)がありますが、「不要な公務員を定年まで置いておくつもりか!」という反論が多いです。 それに対して「それでも、特殊法人に回す金より被害が少なくて済む」という主張でした。

ここは議論が分かれるところだと思うのですが、もし多くの公務員を定年まで置いて人員が余るのなら、特殊法人に回している仕事を彼らにやらせれば一石二鳥のように思うのですが ・・ 勿論、極論だとは思いますが。

お礼日時:2008/10/02 14:23

Q、特殊法人を全て解散させたら困りますか?


A、そりゃー、現実問題として大いに困るでしょう。

金融資本にとって目の上のタンコブである郵政三事業や住宅金融公庫は解体。
一方で、大企業にとって膨大な利益をもたらす石油公団は温存。
大企業が欲する道路公団の収益部門は大企業に提供。
こういうマヤカシの小泉流の特殊法人改革が問題でしょう。

国民生活に必要な事業は、国が積極的に関与・振興させてしかるべきでしょう。
で、補助金を大企業に迂回提供する道具としての数多の特殊法人は解体。

ところで、奨学金事業とか私学助成など国民利益に合致するのもあります。
ところで、中小企業等を支える事業など国民利益に合致するのもあります。

まあ、ミソもクソも一緒にして<特殊法人を全て解散>は暴論でしょうね。
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この回答へのお礼

早速のお答え、有難うございました。
おっしゃるように国民にとって必要な法人と、悪の温床になっている法人の区別がつけば良いのですが、実際には「誰が、どうやって」区別するのか、難しいのではと感じます。
官僚に言わせれば、「不要な法人なんて一社も存在しない、全て国民生活のために絶対必要」と言うのが目に見えているからです。

例えば奨学金とか中小企業向け融資など、国民生活に直結し、しかも永続させる必要性が高いものは国家または地方公務員にやらせる方法って無いのでしょうか? そうすれば、国の金をごまかそうとしても国の機関であるため強制チェックが出来ると思います。 最悪、公金横領で逮捕出来ると思います。

今のままでしたら、国から膨大な補助を受けているのに、不正があっても「民間企業扱いだから」として、一切のチェックから免除されているように思います。 また財務諸表や決算報告も開示する必要も無いと思います。 それに毎年の補助が半端な額ではないと聞きます。

民主党がどこまで改革出来るかなと考えています。

お礼日時:2008/10/02 14:12

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Q財団法人が解散したとき、そこの職員の方はどこに行ってしまうんでしょうか?

ここ数年、よくニュースで「特殊法人の解散」とか聞きますが、そこで働いている人たちのその後の仕事ってどうなるんでしょうか?
郵政公社とか道路公団は民営化されて、まだ同じような仕事を続けてるんだと思いますが、財団法人みたいな会社の人たちがどうなっているのか気になります。

教えてください。

Aベストアンサー

 財団法人=特殊法人ではないので注意を

 財団法人は法人から寄付された財産で設立された法人のことを指し、政府に関係なく設立され人事が民間以上に成果主義なところも見受けられます。そういうところの人は普通に民間に転職していきます。

 小規模の特殊法人の方も、民間に再就職を求めるのではないでしょうか。特殊法人の職員=無能、というイメージがありますが、幹部が天下りでやってきてそれほど有能ではない分、普通の職員は能力があって(管理が甘いので、マナーが出来ていない等ルーズなところはあるかと思いますが、まあ民間でもそういった企業が淘汰されずに残っていることもあります)、民間への再就職もそれほど大変ではないという事も考えられそうです。有能ではなくても待遇の悪い職なら見つかりますし、マイナーな特殊法人の一般職員の待遇はそれほど良くないので同待遇の職を探すのにそう苦労しないと思われます。


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