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私はある事件で被告に勝ち、裁判所の判決によって
債権が認められました。
ところがその被告(相手)がなんと、判決の出された瞬間を待って
(訴訟中に計画していたようですが)トンズラしてしまいました!!

努力して、どうにかその人の「居住地」は調べられましたが、
その人には抑えられそうな財産がありません。
(動産ほとんど無し、おそらく銀行口座は持たず、
タンス預金か、肉親の口座に移してしまっている。)

ところがその人が、また別の人を相手どって、
かなり多額の(おそらく数百万~数千万)の裁判を
起こしていることが、判明しました。

すると、法律に詳しい方ならもうお分かりだと思いますが、
その相手が起こしているその裁判によって
相手が得られる債権自体を私が強制執行によって
おさえることが出来ます。

しかし私が知っているのは「原告名(私から逃げ回っている相手)」
と、どんな目的の裁判なのか、ということだけであり、
被告や原告代理人(難しい裁判なので弁護士ついているのは間違いない)や事件番号までは、分かりません。

平成18年までは、東京地裁の受付にて、すべての事件を
検索できるカードがありましたよね。でも、今は撤去されてしまい、
第三者が係属中の事件について調べることが出来なくなりました。

私がわかっているのは以下の点です。
・原告の名前。原告代理人がついていること。
・第一回口頭弁論のあった時期。(何年何月)
・今、東京地裁の民事でやっている。
・どういう事件か。

どうにかして、事件番号を知ることができれば、
私の債権として抑えることが出来ます。

調べる方法はないでしょうか?
(東京地裁に毎日通って法廷の前の掲示板を見て回ることは
ちょっと無理です。)

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A 回答 (4件)

同じような件で、横浜地裁で調べた事があります。


原告の名前を伝えれば事件番号を調べてくれました。
更に、公判の行われる期日、時間まで教えてくれましたよ。
これは2ヶ月前の事ですから、東京地裁も同じように調べてくれると思います。
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この回答へのお礼

わお!ワンダフルな回答ありがとうございます!

お礼日時:2008/10/04 12:13

横浜地裁がどうかはわかりませんが、東京地裁の事件課では原告もしくは被告どちらかの名前だけではわからないと回答されます。


システム上の問題なのか、担当者レベルの問題なのかはわかりません。
今まで私の経験では100%で、予測される相手方名も調べていくほどです。

担当部をお聞きしたというのは、担当部にいけば第一回口頭弁論のあった日の一覧から調べてもらうという手があるからです。
それがわからないとなると、全ての部を回ってみるしかないですね。
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この回答へのお礼

ありがとう。

お礼日時:2008/10/14 19:36

これは、無理だと思います。


記録閲覧は申請できますが、当事者の一方だけでは不可でしようし、事件番号や担当部署がわからなければ、閲覧も不可能です。
関係者から任意に教えてもらう方法の他、ないと思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。

お礼日時:2008/10/04 12:14

昔は東京地裁の場合、パソコンがあり当事者名から自由に検索できたものですが、個人情報云々の問題があり、現在は撤去ですね。


被告の名前もわかれば事件課ですぐに教えてくれるのですが、片方だと困難です。
民事第何部で争っているかはわかりますか?
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この回答へのお礼

民事何部かは分からないです。
どうもありがとうございます。

お礼日時:2008/10/04 12:14

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Q事件番号の調べ方

お世話になってます。

裁判所の判例検索にも載らないような裁判です。

民事裁判で原告名と被告名、裁判になった年度はわかっています。
内容を調べるとかではなく、ただ事件番号だけ調べたいのです。
膨大な裁判の中から事件番号のみ調べる方法はありますか?

Aベストアンサー

年度だけですか ?
訴えのあった日がわかれば訟廷係の事件簿でわかります。
事件簿の閲覧はできないですが、当事者と年月日がわかれは事件番号は教えてくれます。

Q裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

東京地裁などで裁判を傍聴したいのですが、傍聴は、
法廷が開かれていれば,法廷の入口に掲示されている裁判の予定表(開廷表)で確認でき、事前に申し込まなくても傍聴することができると聞きました。

ですが、当日、裁判所に行って、開廷表を見て、興味のない裁判ばかりだと、何も傍聴せずに帰宅する行という無駄になるので、できれば、事前に、前日とかまでに、どのな裁判が行われているのか、裁判の予定表(開廷表)をインターネットで調べたいのですが、何かホームページがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

横浜地裁のホームページで見たときは、事件番号(?)が掲載されているだけで、その裁判の中身まではわかりませんでした。

私はある事件に興味があり、目指す裁判があったので、裁判所に電話で問い合わせて教えてもらいました。残念ながら抽選に外れて、傍聴は出来ませんでしたが。

どんな裁判に興味をお持ちなのかわかりませんが、直接行って見る、直接聞いてみる、ということになるでしょう。

東京地裁は扱う件数も多いだろうし、ある程度絞り込んで調べたほうがいいかも知れません。

Q過去の裁判の調べ方

全く法律・裁判関係に無知なので教えて頂きたいのですが、過去にあった裁判の調べ方を教えて下さい。

友達がトラブルに巻き込まれていまして、3年前のある事件の裁判の賠償金を払え、みたいな感じになっちゃってるのです。
本当にそのような裁判があったかどうかも嘘くさいので調べたいのです。
裁判所のHPを見てみると、主要な裁判の事例は見ることが出来るのですが今までに起きた全てが見ることができるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

過去の裁判の記録は、基本的に誰でも「閲覧」できます。
裁判のあった裁判所に出向いてください。
印鑑と身分を証明するものと印紙150円が必要です。
事件番号は原告や被告の氏名でも検索できます。

利害関係が必要なのはコピーをとる場合や「公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録」の閲覧をする場合になります。

Q裁判記録を閲覧したいのですが・・・

ある民事裁判について調べています.何処の裁判所で争われた
裁判かは解らないのですが,関東地方であることは間違いない
と思います.私の予想では横浜・東京・前橋のどれかだと考え
ています.
何処の裁判所で行われたか解らない裁判の裁判記録を閲覧したい
場合には何処へ行けば良いか解る方,教えてください.
国立図書館などで閲覧できるのでしょうか?
そもそも裁判記録というものが閲覧できるか?
できればなるべく詳しく教えていただきたいのです.
その裁判が行われたのは恐らく平成8年~10年の間だと思います.

よろしくお願いいたします.

Aベストアンサー

東京地裁分でしたら裁判所にあるコンピュウター等で被告か原告の名前がわかれば、検索できます。横浜、前橋も同じようだと思います。具体的方法は下のURLを見てください。

参考URL:http://203.174.72.111/ranhou/eturan.htm

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

QCD、ADとは何の略でしょうか

通帳を記帳して、ふと思ったのですが・・。
入金にはADと記帳され、出金にはCDと記帳されます。
他の銀行の通帳では、入出金とも「ATM」と記載されたりもします。
ATMなら、わかるのですが、「CD」「AD」とは、何の略でしょうか?

Aベストアンサー

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)くらいから、次第に普及し始めました。

「CD」は、大阪万国博の、少し前から、「旧住友銀行」に、設置されたのが、最初だと、思います。(カード専用の、支払機)
(最初のころの、「CD」は、ちょうど、「ダイヤル電話と、同じ、ダイヤルが、テンキーの、代わりに、あった??」ようです。)

「AD」(「預け入れ」と、「記帳」が、できる機械)は、現在は、ほとんど、見かけませんが、ずっと昔、
「旧協和銀行」「旧住友銀行」「旧三井銀行」と、「第四銀行」(新潟市中央区)・・・などに、ありました。

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)...続きを読む

Q裁判結果を知るには?

初めまして。
早速ですが、知人がある事件に関わり、裁判(訴訟)になりました。その後、当方の転勤もあり、疎遠になってしまい連絡も取れなくなってしまいました。民事事件で事件番号も教えてもらっていますが、その裁判自体どうなってしまっているのかを知るには、どうしたらいいのでしょうか。
どなたか、コメントお願いいたします。

Aベストアンサー

>早速、検索システムに照会しましたが、見当たりませんでした。
最高裁判所民事判例集・刑事判例集に登載された判例一覧なので、すべての判例が登録されているわけではありません。

オンラインデータベース無料で利用できるのは他になく、大量の裁判例を検索できるシステムは有料となっています。(会員制)
http://www.lexisnexis.jp/legal/default.htm

判例時報社が発行している「判例時報」は、最高裁判所から簡易裁判所までの裁判例の速報が毎月3回発行されています。
国会図書館にはすべてのバックナンバーがそろっているので、自由に検索し閲覧することも出来ます。
ここ以外で毎号そろえている図書館は都道府県立図書館や法学部を有する大学くらいでしょう。

一番手軽なのは、判決した裁判所に行き閲覧する事です。
 

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む


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