今年起業しましたが、売上が年100万円程度の弱小企業です。

自分で決算したいのですが、できる限り節税したく、
法人決算で節税するにあたって、実践して良かった本があれば教えてください!m(_ _)m

今年度は税理士さんにお願いすることは考えていません。

A 回答 (2件)

本についてですが、書店でご自分で見て選択する事が一番よいと思います。

本の内容が理解できるか否か知識レベルによって変わる可能性が大きいからです。
それより気になるのは法人の決算で年100万円の売上で節税をしたい?
とおっしゃっているところがよくわかりません。今後将来のために今から節税の勉強のためにということであれば理解はできますが、年商100万円で節税を心配する必要がでてくる理由はなんでしょう。
ご自分で決算ができる知識をお持ちであれば、今年利益が出る可能性は低いというこはご想像できると思うのですが・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
参考にさせていただきます

お礼日時:2008/10/03 15:05

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Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q消費税での売上 法人税での売上

消費税上の売上って何ですか?
法人税上の売上とはどのように違うのでしょうか?
また、課税売上高とは、どういう意味ですか?

Aベストアンサー

売上の意味は基本的には双方共に変わりませんが、消費税を考える場合会計処理方法により売上金額が変わります。
・税抜き会計処理の場合・・・売上には消費税が加算されていません。
・税込み会計処理の場合・・・消費税込みの金額になります。
また、課税売上高は、課税事業者とそうでない場合に変化します。
・課税事業者の場合・・・消費税を抜いた金額を課税売上とします。
・課税事業者でない場合・・・消費税額を含んだ金額を課税売上(非課税事業者なので課税という考え方から外れるように思いますが、消費税の課税事業かどうかの判定にはこのように考えます)とします。

ご質問の件では、売上の考え方についてですが、基本的には売上に違いはなく、法人税なり消費税を申告納付する際売上金額・その他諸経費の差し引きにより税額を計算しますが、それぞれ税法上の計算方法により税額が変わりますが、売上が変わることはないと思われます。

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q3月決算法人で、4月末に決算賞与を支給したいのですが。

勉強不足で恐縮ですが、たしか数年前から4月中に支払う決算賞与も損金に算入できるというのをちらっと見ました。
決算状況を見てから、4月中に一時金として、従業員に渡したいのですが、この場合の仕訳は、
  従業員賞与○○/未払費用○○ でよろしいでしょうか?
また、当社は、6月12月にも、スズメの涙 程度の賞与を支給しており、賞与引当金も計上予定(支給対象期間対応で)です。今年はたしか6分の1しか損金として認められないのですね(泣)
仮に、この両方を計上するとなると、税務上はどのようになりますか?
初めての決算賞与なので、処理がわかりません。というか6月12月があまりにも少なすぎて、何とかして決算賞与が出せるようにしたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳としてはそれでいいです。
決算未払賞与を損金計上する際は、以下の用件を満たす必要があります。
1)支給を受けるすべての従業員に支給額を通知すること(出来れば文書で通知し全員に確認印をもらった方がよい)
2)決算日から1か月以内に支払うこと
税務署に認容された例と否認された例が↓サイトにありますので、ご覧下さい。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/02/0305.html

賞与引当金については、支給対象期間基準(賞与規定はありますよね)で計算した繰入限度額の1/6が損金に算入出来ます。

Q【印鑑証明】法人解散後に取得できますか?

有限会社を経営しており、確か1~2年前に法務局その他に会社の解散(閉鎖)手続きをしました。
今もまだ解散した会社の名義で使用しているサービスを、個人名義と新法人の名義に変更(名義の譲渡)したいのですが印鑑証明等が必要だという。
今からでも名義変更を理由に印鑑証明を取得することは出来るのでしょうか?

名義変更(名義の譲渡)したいサービス
・一般電話回線 解散法人→個人 (これは印鑑証明いらなかったですか?)
・レンタルサーバー 解散法人→新法人(独自ドメイン取得済み。独自ドメインは新法人に受け継ぎたい。(こちらは印鑑証明と実印が必要との事)

または何か代替方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

教科書的な回答になりますが・・・

法人が解散しても、なお権利義務の主体になる必要があれば、まだ法人格消滅の実はないことになりますから、解散結了を取り消して清算人の印鑑証明が取れるようになるはずです。

が、実際には、その必要性を説明する書類とか、いろいろ面倒で、司法書士に依頼しても結構時間がかかるのではないかと思います。

Q【法人の節税】所得を法人と給与にどう振り分けるか

一人で法人を経営しておりますが、所得を法人と給与にどのように
振り分けをしたら、一番節税対策になるのでしょうか?

ある本を見たところ、法人税は所得税よりも高いので、全額を
給与所得に振り分けると得になると書いてありました。


どのような振り分け方が、節税に効果的なのかご教示お願いします。

Aベストアンサー

書籍によってそんな書き方をしているものもよく見かけます。
個人事業を法人にした方がよいとかもよく見かけます。

今の税制では、給与でも法人所得でもほとんど差がないと言っていいでしょう。
給与には所得税のほかに住民税、社会保険が課税されます。
さらに給与所得を元に各種補助金や扶養控除制限、60歳以上では年金支給制限など
課税部分だけでは判断できないほど複雑化しているのが現状です。

法人税も税率が低下傾向にあります。現在もさらに引下げ傾向にあります。
(震災の影響で国会審議が止まっていますが)

税とか補助金などの制度は教授など学識経験者が制度設計をしています。
近年、中小企業の給与と法人税の振り分けによる課税の不平等は
是正されてきました。損得はまったく無いとはいいませんが、ほとんど
損得は無いと考えていいと思います。
むしろ考える時間と労力の経費が無駄と考えた方がよいと思いますよ。
ただ、基礎知識を学ぶ上では計算してみるとおもしろいとおもいます。

Q法人の解散及び清算について

この度、法人を解散することになりました。
法人といっても、社員は代表者と配偶者のみで、
法人の資産、負債などもほとんどなく、
解散即残余財産確定、といった感じです。
この場合、解散時の確定申告と、清算確定申告と2回申告しますが、
解散時確定申告→清算確定申告の期間は、○ヶ月以上など決まりはあるのでしょうか?
2つの申告を同時にすることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

たしか、解散後2ヶ月以上経ってからでないと清算結了できないはずです。

2ヶ月以上と決まっている理由は、本当に債務がないかを確認する期間と聞いています。(官報に載せて債権者に知らせる期間)
解散と清算結了を同時にできると、債務があるのにないと嘘をついて清算されてしまうことがあるため、これを防ぐためではないでしょうか。

Q仮決算による中間決算における法人税・県税(県民税と事業税)・市税(市民税)の申告書の配布について

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、県税事務所、市役所からそれぞれの申告書用紙と納付書用紙が送られてくるはずですが、中間申告時に送られるものは予定納付の申告書しか送られないのでしょうか。また予定納付の申告書しか送られない場合は、どうすれば仮決算の申告書を入手すればいいのでしょうか。郵送で請求する場合、切手を貼った返信用の封筒を同封する必要があるでしょうか。あと、直接取りに行く場合はパンフレットのように玄関前に置いてあって、自由に取っていけるものなのでしょうか。

 ちなみに派遣先の中間決算日は9月30日、すなわち法人税、住民税、事業税の中間納付期限は11月30日になりますので、まだ気が早いのですが、中間決算でバタバタする前に知っておこうと思うので、宜しくお願いします。

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、...続きを読む

Aベストアンサー

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

用紙は、直接取りに行ってもらうことができます。税務署は、大体は法人課税の入り口のところに置いてあります。わからなければ、中の人に声を掛ければ教えてくれます。また、県については、所轄の県税事務所の法人事業税の係、市については、法人市民税の係にそれぞれ行けば、手渡してくれます。

税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○...続きを読む

Q2月に法人を解散し、3月から個人事業になった場合の役員報酬の源泉税について

2月に法人を解散し、3月から個人事業になりました。
解散の手続きは税理士がやってくれました。
個人の届け出は以下の書類を提出済みです。
開業届(3月1日~)
青色申告届出書(3月1日~)
青色専従者の届け出(3月1日~)妻
源泉所得税の納期の特例は法人の時に提出してありましたが、今回の個人事業では届け出しておりません。届け出が必要でしょうか。
1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。
年末調整はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者へ支払った給与については、納期の特例承認を受けてないのですから、個人名で毎月納付が必要です。

「年末調整はどうなのでしょうか」
1 法人が解散した時点での給与の支払い者に源泉徴収票を交付します。
2 源泉徴収票の交付を受けた者(元代表者、役員だった者)は、新たに給与の支払いを受ける立場になったならば、そこに上記の源泉徴収票を提出します。
 ご質問者の場合には「法人が作成した源泉徴収票」を妻に交付して、妻は新たに事業主になった夫にこれを提出することになります。

3 夫は個人事業主になったのですから、事業所得と1月2月の給与所得を確定申告書に記載して、税務署に提出します。

4 妻は、夫に年末調整をしてもらいます。


5 その他
法人の解散をしてくれた税理士がいるのでしたら、今後は法人の清算結了がありますので、まだ縁が切れてないはずです。
ご質問内容程度は税理士に聞けば、教えてくださる話だと存じます。

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者...続きを読む

Q決算期変更(変更した決算期が1ヵ月決算)ってできますか?

私の勤める会社が、買収され上場会社の子会社となりました。
その親会社(上場会社)が3月決算であるため、決算月を合わせるように要請されています。
私の会社は2月決算なのですが、2月中に臨時株主総会を開催して、決算期を3月に変更(定款一部変更)することはできますか?(変更した期は1ヵ月決算となってしまいますが・・・)
そうすると、18年2月期の定時株主総会と18年3月期の定時株主総会がそれぞれ、5月下旬、6月下旬となり、な~んかおかしい感じがするのですが・・・(18年2月期の貸借対照表・損益計算書・利益処分案承認(それと、配当が決まる前・・・)の前に、18年3月期が終わってるみたいな・・・)
商法上は、できるような気がするのですが・・・

Aベストアンサー

M&Aなどにより、1ヶ月程度の変則決算を行うケースはよくあります。

確かに、2月決算&利益処分が確定する前に翌決算期が終了しているというのは変な感じはしますが、
実際に各々の決算が確定するのは、各々の総会承認決議時点です。この総会決議が5月、6月に行われ
ますので、この順で決まる限りにおいては問題は生じないと考えます。

決算期変更自体は登記事項ではありませんので、変更の総会は2月でも良いとは思いますが、定款を変更
する時点は、3月1日以降となりますので、その点ご留意頂いた方がよろしいかと考えます。

税務当局への届出については、3月中に行えばよいと思います。


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