3問お尋ねします。
(1) 電磁的記録に対する不法な行為については、参考書を読むと、刑法では「電子計算機使用詐欺」や「電磁的記録不正作出」「不正電磁的記録供用」など昭和62年の刑法の一部改正以来のコンピュータ犯罪等に対応した罪名が表記されています。刑法は、構成要件が明確に規定されているので、私としては比較的に分かりやすかったのですが、民事での対応がいくつか本を読んでみたのですが、載っていないのです。
 もし、刑事で「電子計算機使用詐欺罪」などに認定され、懲役を受けるような場合であれば、民事でも恐らく不法行為として認められる可能性が高いと思うのですが、そのような時の被害者側の賠償というのは、基本的には不法行為に基づく損害賠償請求、ということに落ち着くのでしょうか?

(2) そして、「電磁的記録不正作出罪」のところを読んでいたら、「単に他人の電磁的記録をコピーする行為は、不正に電磁的記録を作出する行為ではあるが、条文の「人の事務処理を誤らせる」という目的を欠く為に本罪にはあたらない」と書かれていました。確かに「電磁的記録不正作出」にあたらないことは分かりましたが、それでは、この行為は他のどの刑事罰にもあたらないのでしょうか?

(3) 具体的にこの行為は、友人からコンピュータソフトをコピーしてもらい、それを自分のパソコンで使用し続ける限り、「人の事務処理を誤らせる」目的にはないので、刑事的には罰せられない、ということになるのだと思いますが、それでは、この時にどんな民事的な対応がとり得るか教えていただきたいです。

A 回答 (3件)

(3)についてお答えします。


まず、コンピュータソフト(プログラムの著作物)の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を業務上コンピュータで使用する行為は、コピーしてもらった時点で違法コピーであることを知っていた場合には、著作権を侵害する行為とみなされます。(著作権法第113条第2項)
この場合、刑事罰としては、著作権法第119条の規定により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
民事上は、著作権法第112条の規定による差止請求、民法の不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。

この場合、「友人から」という点で私的使用目的であるから権利制限が働く可能性もないわけではありませんが、ライセンス契約にコピーを制限する条項があった場合には私的使用に関する権利制限規定の適用はないと考えられますので、ビジネスソフトなどでは上のような考え方になると思います。
使用したら同意とみなす、というライセンス契約の成立に疑義を呈する学説もありますが。

権利者側の見解ということになりますが、下のサイトなど御参考にしてください。

参考URL:http://www.askaccs.ne.jp/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 お礼が遅くなって、どうもすいません。 ちょっと、体調が悪かったもので、しばらく横になっていました。   回答をいただいて、ありがとうございました。 実は、この質問は、ネットワーク上のプライバシー問題を考える際の具体例として、個人情報流出などと絡めて考えていた問題でした。
 今回は、丁寧な解説をいただきまして、ありがとうございます。

お礼日時:2001/02/25 04:12

(1)刑事より民事のほうが楽に認められる場合が多いでしょう。

なお約款などがあれば債務不履行になりうるかもしれません。
(2)他人のクレジットカード等の情報をコピーする行為について罰せられるよう、現在立法作業が進められているはずです。近いうちには刑法でも罰せられるようになるのではないでしょうか。
(3)権利(著作権)侵害があれば、不法行為に基づく損害賠償請求権(損害の填補)及び差止請求権(原状回復)が認められると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 お礼が、遅くなってすいませんでした。 質問に答えていただいてありがとうございます。
 結構、苦戦していたんですよ。この問題。 

 get-miyakoさんの意見を参考にしてみます。それでは、失礼いたします。

お礼日時:2001/02/25 03:55

(1)その通りだと思います(自信ありません(^^;)



(2)刑法典以外にも刑事罰が規定されている法律があることをお忘れなく。
電磁的記録が著作物である場合、著作権法上の複製権侵害にあたり、同法119条において3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑が処せられます。
ただし30条にあるように、私的複製の範囲内であれば罪を問われません。

(3)上記のとおり著作権法で罰則規定が定められていますので、刑事的に罰せられます。
民事的には、著作権者の損害賠償請求が認められます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ありがとうございますcelicaloveさん。たいへん参考になりました。 著作権法の適用がありましたね。今、著作権法の条文をあわてて調べているところです。

 本当に、どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/02/23 15:05

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q刑法 第161条の2 電磁的記録不正作出及び供用

行為例に、 「電磁的記録を不正に作ったこと(不正作出);競馬の投票権に、不正にデータを上書きする」 とあリます。

サーバ上のデータを移動・退避させることは、『作出』に当たるのでしょうか?

Aベストアンサー

>「消去済」のように見せかけ、事態が収集した後、データを復帰させるのです。
>積極的に作り出すのではなく、「隠匿」するのです。

「消去されている」と言う状態を「作出」しているので、「人の事務処理を誤らせる目的」で「移動(消去)」しているなら、アウトでしょう。

例えば、クレジットの社員が、自社のカードで高価な買い物をしてから、サーバーにアクセスして、請求が来ないようにカードの使用実績を消去した場合を考えてみましょう。

刑法の条文に、上記例を当てはめてみます。

「(カードの請求が来ないように)人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に(削除してカード使用の実績は無かったと言う状態を)作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

アウトなのは明白ですね。

脱税を目的に、「消去済」のように見せかけ、事態(税務調査)が収集した後、データを復帰させた場合も同じです。

「(税金が不正に少なくて済むように、税務署の)人の(調査などの)事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に(削除して課税すべき利益金等が無かったと言う状態を)作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

これもアウトなのは明白ですね。

「作出」は「作り出す」を意味するから「削除(と移動)はセーフ」と思ったら大間違い。隠匿の場合は「削除されたように見える状態を作り出す」と解釈するのでアウトです。

>「消去済」のように見せかけ、事態が収集した後、データを復帰させるのです。
>積極的に作り出すのではなく、「隠匿」するのです。

「消去されている」と言う状態を「作出」しているので、「人の事務処理を誤らせる目的」で「移動(消去)」しているなら、アウトでしょう。

例えば、クレジットの社員が、自社のカードで高価な買い物をしてから、サーバーにアクセスして、請求が来ないようにカードの使用実績を消去した場合を考えてみましょう。

刑法の条文に、上記例を当てはめてみます。

「(カー...続きを読む

Q電磁的記録不正作出罪について教えてください

電磁的記録不正作出罪とはどのような罪なのでしょうか?

法律の文章を読んでも意味が分からなくて困っています。

『人の事務処理を誤らせる目的』とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか?

ゲームのアカウントで海外のアカウントを取得するために海外の住所を架空に入力した場合や、アカウント取得の際に『個人情報の流出が嫌 』で住所を適当に入力した場合などのとき、

海外アカウントを取得するため(目的)なのでこの罪には問われないのでしょうか?

※アカウントを取得してゲームをするだけなので詐欺など他人の権利を侵害していません。

Aベストアンサー

「不正に」とは、基本的には無権限の者が、データを作出することと考えるべきですから、自分の住所の設定権限のある者が、虚偽や架空の住所で申し込むこと自体は、不正作出罪には当たらないと思います。

ただ、ゲーム提供者が、利用者を特定の国の居住者に限るような制限をしている場合で居住国を偽ってゲームの利用という役務(サービス)の提供を受けることや、住所確認が必要としているのに虚偽の住所を記載して役務の提供を受けることは、相応の料金を支払っていたとしても、理屈上は、詐欺罪が成立します。

Q不法行為って刑法?

不法行為って刑法?

精神的苦痛を負った、として
相手に慰謝料を請求する場合、
その前提として、相手に不法行為があった、
と主張する必要があるが、この不法行為、と
いうのは、ようするに刑法に違反した、という意味なのかな?

だから慰謝料を請求するには、まず刑法の勉強から
しないとだめということになる?

Aベストアンサー

不法行為というのは法律概念の一つです。
不法行為とは「民法709条およびその特則の定める要件に該当する法律事実」です。したがって、刑法は全く関係がありません。

ちなみに違法と不法はほぼ同じ意味です。時に違う使い方をすることもありますけど、別に損害うんぬんとは関係ありません。典型的な用例で「麻薬取引の代金を借り入れる行為は、金銭消費貸借契約という法律行為自体は形式的には違法ではないがその動機が不法である」なんて言いますけど、別に動機が損害を生じさせているわけではありません。この場合の違法と不法の使い分けは、ほとんど意識する必要もありません。語呂の問題といってもよいくらいです。強いて言うなら、「違法」とは法規範に違反しているという程度の意味であり、「不法」とは社会倫理規範に照らして是認できないという程度の意味です。でも結局は同じことですね。
また、慰謝料は710条の文言から明らかなとおり、精神的「損害」に対する賠償ですから損害賠償に他なりません。709条は効果として「損害賠償義務」を規定するだけであり、その内容が「財産的損害に限る」などとは一言も書いていませんから、710条は、財産的損害以外の「損害」もまた賠償義務の対象となりうることを注意的に規定したものに過ぎません。したがって、710条のような規定のない債務不履行責任における損害賠償請求においても、慰謝料請求は可能です。
ちなみに、慰謝料という言葉は「損害賠償として支払われる実際の金銭そのもの」という意味のこともありますが、これは法律用語と言うよりは一般用語の部類です。

不法行為というのは法律概念の一つです。
不法行為とは「民法709条およびその特則の定める要件に該当する法律事実」です。したがって、刑法は全く関係がありません。

ちなみに違法と不法はほぼ同じ意味です。時に違う使い方をすることもありますけど、別に損害うんぬんとは関係ありません。典型的な用例で「麻薬取引の代金を借り入れる行為は、金銭消費貸借契約という法律行為自体は形式的には違法ではないがその動機が不法である」なんて言いますけど、別に動機が損害を生じさせているわけではありません。この...続きを読む

Q刑法38条は民法上の不法行為にも適用される?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行為にも適用されますか?
民法上の不法行為者を民事裁判で訴えた際に、相手から
「民法にそのような法律があるとは知りませんでした。知らずにやっていたことですから罪にはなりません。
今、初めて知りましたので、これ以降、その法律に反したことなら罰せられたり、裁判所の指示、命令に従いますが、今の時点より前に行った不法行為については不問にして下さい。
それはそうと、原告だって、私が法律知識が不足しているようだ、と感づいたなら、懇切丁寧に説明すればよかったのではないですか?
こちらが法律に疎いことを知っていながらこちらが不法行為を犯すのを、獲物が罠に嵌るのを楽しみに待つ猟師のようで卑怯な手段です!
よってこの場合は原告側に著しく信義則に反しており、こんな訴えは無効です!」
と反論されたら裁判所はどう判断しますか?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行...続きを読む

Aベストアンサー

刑法第38条であろうと、何条であろうと刑法規定の処罰は「刑事訴訟法」と言う手続きに関する法律で処罰されます。
民法その他の私法での争いは「民事訴訟法」を初めとする手続き法で判決されます。
そのやりかたを大まかに言いますと、裁判官は両方から言い分とその基ととなる証拠によって、まず「事実関係」はどうだったのか、これを認定します。
次に、その事実に照らし、法律ではどうなっているのか、これを判断し、結論として「判決文」とします。
ですから、当事者は不法行為だの信義則だの持ち出す必要はないのです。(それを考えるのは裁判官ですから)
以上で、民事事件での必要なことは、「法律を知らなかった。」などの主張はどうでもいいことで、大切なことは、何が起こったのか、何かあったのか、相手の言い分は違うのではないか、本当はこうだったのに・・・、
と言うような事実関係さえ、しっかりとすればいいことです。
大局的に理解できましたか ?

Q民事の不法行為について

民事の不法行為について教えて下さい。
7月に車を故意に蹴られ傷付けられ、すぐに警察を呼び被害届を提出し
器物損壊で訴えています。犯人も「自分が悪い、故意にやった」と認めています。

ここからが犯人の行為が民事の不法行為になるのか教えて下さい。
犯人は支払う意思が無いです。最初は念書も書く、きちんと払う、と言っていましたが、
念書も書かない、損害賠償も金額よっては払っては払う、と言って来ました。
私の請求しているのは、修理代、格落ち分(新車で1年経っていません)
修理代も警察に届けている見積書の金額、格落ち分も警察の調書に書いていて、
警察からも犯人に言っています。私は、無茶な金額は請求していません。
犯人は、私の住所を教えろ、見積書を渡せ、これから家に行く等と執拗に言ってきています。
身の危険を感じたので住所は教えていません。
見積書も警察に提出している物と同じであり(犯人は警察で確認して金額も知っている)
見積書には私の住所が載っているので渡していません。
その後、犯人は保険で直すから、保険以外の話しはしない、と一方的に言って来ました。
私が保険で直すなら、保険の担当者と保険会社を教えて欲しいと言ってもなかなか教えてくれません。
教えた保険会社、支社も二転三転しています。また犯人が保険会社から連絡させる、と言っていますが二ヶ月以上経っても連絡はありません。
犯人には「保険で直さないのであれば、知らないからな」と言われ、「裁判で訴えてくれよ、通知の来るのを待っている」等も言われています。
また犯人は、勤め先も嘘であり(警察にも嘘を言っている)他にも嘘ばかり言っていまして、正直精神的に疲れています。

このような犯人の行為(脅迫的、強要、虚偽等)は民事の不法行為にあたるのでしょうか?
私には不法行為は、どのような行為を行った場合に不法行為に該当するのか分かりませんので、教えて下さい。よろしくお願いします。

民事の不法行為について教えて下さい。
7月に車を故意に蹴られ傷付けられ、すぐに警察を呼び被害届を提出し
器物損壊で訴えています。犯人も「自分が悪い、故意にやった」と認めています。

ここからが犯人の行為が民事の不法行為になるのか教えて下さい。
犯人は支払う意思が無いです。最初は念書も書く、きちんと払う、と言っていましたが、
念書も書かない、損害賠償も金額よっては払っては払う、と言って来ました。
私の請求しているのは、修理代、格落ち分(新車で1年経っていません)
修理代も警...続きを読む

Aベストアンサー

車を傷つけた行為は立派な民事上の不法行為に該当します。
また、その後の一連の脅迫、強要なども不法行為に該当します。

民事上の不法行為というのは、「故意、あるいは過失で相手に損害を与えた場合」に不法行為になります。(民法709条)
したがって、車を傷つけた事は、問題なく不法行為として損害賠償を請求できますし、脅迫、強要は、その行為によって質問者様が精神的苦痛をを被ったと立証できればこれも不法行為として認められます。(虚偽はちょっと分からないですが)

それと民事とは別に刑事でも犯罪に当たるので(車を壊した→器物損壊罪 刑法261条。脅迫、強要→脅迫罪、強要罪 222条、223条)、刑事は検察官が勝ち目があると判断して起訴してくれないと訴えられませんが、民事、刑事で同時に訴える事も可能です。

訴えるならば、立証するのは原則として、原告の質問者様ですから、犯人との会話を録音したり、犯人との取り決めは文書にしてサインさせておくなどをした方が今後有利になると思われます。

ただ住所を教えるのも確かに危なそうな気もしますから、とりあえず、弁護士などに相談してみてはいかがでしょうか?長引くとそれだけこじれそうでうし。

車を傷つけた行為は立派な民事上の不法行為に該当します。
また、その後の一連の脅迫、強要なども不法行為に該当します。

民事上の不法行為というのは、「故意、あるいは過失で相手に損害を与えた場合」に不法行為になります。(民法709条)
したがって、車を傷つけた事は、問題なく不法行為として損害賠償を請求できますし、脅迫、強要は、その行為によって質問者様が精神的苦痛をを被ったと立証できればこれも不法行為として認められます。(虚偽はちょっと分からないですが)

それと民事とは別に刑...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報