いったい税金はいくら必要なのでしょうか？

素朴な疑問です。

私たちは日々の生活の中で、様々な税金を払っていますが、
実際問題、国（日本）が正常に運営されるためには、
年間いくらのお金が必要なのでしょうか？

消費税をあげるとか、タバコ税をあげるとか、
今後も様々な税金があがっていくと思いますが、
最終的にいくらになったら打ち止めなのですか？

遥か昔はお米を納める年貢制度がありましたが、
今の社会に例えて考えた際に、
所得税のみで考えたとして、
一人当たり、所得から何％払えば国は正常に運営されるのでしょうか？

無知な質問で申し訳ありませんが、
どなたか教えてください。お願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： netcatme 回答日時： 2008/10/11 00:43

借金が、GNPを超えているから、いくらとっても足りない。

従って、国民が耐えられる限度が税金の限度となる。
基本的には直接税も間接税も２０％が上限。
でも、累進課税で直接税でははるかに超える人がいて、そういう人は節税対策に金を使う。間接税も２０％を超える国や品目はある。

No.4 回答者： cse_ri2 回答日時： 2008/10/11 14:05

合成の誤謬の問題があるので、家計と国家財政の問題を一くくりにして考えるのはあまりよくないのですが、今回に限れば家計に例えればわかりやすいです。

つまり、一家の家計にいくら必要なのか。
子供がたくさんいていい学校に行かせるために塾や予備校に通わせたい、長期休暇には家族で旅行に行きたい、将来に備えて年金や保険はしっかり積み立てたい、最近物騒なのでホームセキュリティを設置したいと考えれば、どんどん必要なお金が増えるでしょう。

しかし、子供の勉強は家でしっかりさせる、家族で旅行に行くのは年に１回、老後に備えて年金や保険は積み立てておくが、警備に関しては父親や男の子が武道を習って自分たちで身の安全を守るようにすれば、上記に比べて家計は少なくて済むでしょう。


最初のように、国がなんでもかんでも準備して国民に多くのサービスを提供する、しかし予算が膨らむため税金はいっぱいかかる、こういうのを大きな政府と言います。
しかし二番目のように、国民が自分でできることは国民に任せ、国は必要最小限のサービスのみ提供する。その代わり、税金は安くて済む。こういうのを小さな政府と言います。

その国の政治がどちらの方向を向いてるかによって、国家の運営に必要な予算は変わってきます。
戦後の日本はずっと大きな政府指向でしたが、その結果として国の財政赤字が膨らみました。
そのため、小泉さん以降は小さな政府指向となりましたが、景気の悪化や格差拡大の問題が大きくなってきましたので、また方向性が変わろうとしています。

No.3 回答者： fusem23 回答日時： 2008/10/11 03:25

まず、正常の定義を決めなければいけません。

よく言われているのが、プライマリーバランスの均衡。
新たに借金をしないことです。
これには、税収がちょっと足りません。
でも、借金はずっと増えて行くので、いずれ破綻します。

次に、公債のＧＤＰ比率を一定にすること。
経済規模に対して、公債の割合を増やさないことです。
経済成長率と公債の利率が同じなら、プライマリーバランスと同じです。
経済成長率が低ければ、足りない利息分を税金で払う必要があります。
なんとか破綻はしませんが、重い返済がずっと続きます。

次に、公債の金額を一定にすること。
借金の利息くらい返そうよ、ということです。
利率が２％としても、１０兆円は軽く超えます。
経済が発展すれば、返済は楽になっていきます。

最後に、公債を定められて期間で返済すること。
利息ばかりでなく、元金も返そうよ、ということです。
６０年ローンですから、年に１．６％程度がさらに必要となります。
全部で、３０兆円とかになるのかな？
最近は、ずっと低金利ですからね。

これらの中で、何が正常なのかを選ぶ必要があります。
そして、これらに加え、高齢化による支出の増加への対応。
人口減少による、納税者の減少への対応。

先は長いです。

No.1 回答者： password 回答日時： 2008/10/10 21:38

国家に対し、何をしてもらうか？によります。

小泉などは、小さな政府を目指し
現状の税金内で、福祉や公共投資などをやりくりしようとしていましたし、
民主の小沢などは、大きな政府を目指し
大量の公共投資と重福祉で、不足分を重税と赤字国債で賄おうと考えています。

どれだけの事を国家にしてもらうか？によって
必要となる金（税金の総額）が決まりますね。