通常従業員を採用した場合、社会保険加入等の雇用手続きを行い、毎月源泉徴収の上給与を支払います。一方、社内のある仕事を外に注文する場合、検収完了後請求・支払という手続きを踏みます。当然、そこには「雇い入れる」という概念はありません。
では、例えば相手先(個人事業主)と契約した上で、毎日会社に来てもらい、従業員と同じような仕事をしてもらい、毎月仕事成果に従ってこちらで支払金額を確定し、相手先から請求してもらうような取引形態をとった場合、これは外注取引とみなしてもらえるものなのでしょうか。
労働基準監督署などから、「雇い入れることと同じだからこのような労働形態(取引形態)は認められない」といった指導がくるのでしょうか。
よろしくご教授の程お願いいたします。

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A 回答 (4件)

>例えば相手先(個人事業主)と契約した上で、毎日会社に来てもらい、従業員と同じような仕事をしてもらい、毎月仕事成果に従ってこちらで支払金額を確定し、相手先から請求してもらうような取引形態をとった場合、これは外注取引とみなしてもらえるものなのでしょうか。



この場合は「外注」として一括りにできないと思われます。会社業務を雇用関係にない者に行わせることは、細分化すると「派遣」・「請負」・「出向」に分けられます。出向は労働者の雇用契約を事業主(外注先)と労働の場所(会社)の双方と結ぶことになりますので、本件では派遣・請負のどちらかに該当すると思われます。

まず請負については、外注先が雇用した労働者が労働の場所からの指揮命令を受けず独立して仕事をすることが要件となります。本件で当該労働者に対して会社から指揮命令を下さずに契約通りに仕事をしてもらうならば、請負契約が成立していると言えます。

次に派遣については、派遣元(外注先)が雇用した労働者が労働の場所(派遣先会社)の指示命令を受けてそれに沿った仕事を行うならば、派遣契約が成立していることになります。

賃金は共に雇用した会社(外注先)から支給されます。ただし本件では「毎月仕事成果に従ってこちらで支払金額を確定し、相手先から請求してもらうような」とありますが、こういった要件を満たしたいなら直接雇用するべきであると思われます。請負契約の場合なら請け負った仕事の進捗などに応じた費用支払い形態の契約もできるでしょうが、直接の指揮命令はできません。派遣の場合は、通常は労働時間に比例した費用支払いとなります。

因みに、派遣の場合の注意事項をあげておきます。派遣元(外注先)が「派遣業」の免許をもっていること、従事させる業務内容が派遣業法に規定されたものであること、1年を超えて派遣を受ける場合には派遣労働者の希望があれば派遣先会社が雇用する義務が生じる、などです。

ご質問のケースですと、外注取引として認定させたいということですので、実際の業務内容を予め取引契約に明記できるのであれば請負契約が成立すると思われます。それが難しいなら、派遣契約を考えることになりますが、毎月の費用を派遣先会社が確定させるのは難しいと言えます。雇用契約を結ぶことが可能なら、出向を受けることもできますが、賃金の支払いは出向元会社から為すか出向先会社から為すかを決めなくてはなりません。
どれが目指されているものに一番近いのか、ご検討ください。
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この回答へのお礼

ok8933様
大変丁寧なご回答を頂きましてありがとうございます。
「請負」という形態をとるためには、
・指揮命令を受けず独立して仕事を行う
・業務内容を取引契約に明記できる
ことが必要であることが理解できました。
さらに勉強して理解を深めたいと思います。
ご教授いただきましてありがとうございました。御礼申し上げます。

お礼日時:2003/01/09 10:46

#1の追加です。



雇用か下請けかの問題は、労働基準法が関係しますから、労基署が絡んで来ますが、他にも、雇用保険の加入の問題で職安が、源泉徴収の問題で税務署も関係してきます。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm
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この回答へのお礼

kyaezawa様
参考URLを拝見させて頂きましたが、とても参考になりました。
貴重な情報をご提供いただきまして感謝いたします。
大変ありがとうございました。

お礼日時:2003/01/08 11:00

個人を「個人事業主」として「業務委託」にしようということで、所謂、派遣や業者外注ではないものとだと理解しました。



労働基準法(定義)
第9条
 この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、
 賃金を支払われる者をいう。
第11条
 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働
 の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

「使用され、その労働の対価を受け取る者」を労働者と定義し、「職業の種類」をどう繕おうと、報酬の「名称」をどう仮装しようと、実態で判断するということを宣言しているのです。

原材料や道具をどちらが用意するかはさして問題ではありません。実際、会社で個人のパソコンを持ち込んで業務に使用している例は幾らでもありますが、だからといって「従業員」でなくなるわけではありません。労働基準法の「使用」という字句は、「指揮命令に従うこと」を意味します(つまり、指示に従わないことが許容されるかどうか)。その主旨は業務に従事する場所・時間を指定して、プロセス(業務手順)を指示することです。

「求める結果」だけを示して、報酬も「労働量」に対するものではなく出来栄えに対して支払うことが明確で、業務に従事する時間を全く指定せず(つまり、納期までに結果が出せれば良いという指定だけ)、プロセスに介入しない(進捗報告を求める程度は別として、「ああしろ、こうしろ」という指示は出さないということです)ことが事前の契約でも事後の実態評価でも明らかであれば、労働者ではない、ということになるものと思います。

「労働者の雇用」に関して考慮すべきは、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)ですし、所得税・住民税の源泉徴収義務でしょう。労働基準監督署は、労働者からの苦情を受けて使用者を取り締まるものですから、労働者が異議を述べない限りは「私的自治」の範囲の事柄だと思われます。

「労働者」の異議があった場合を除けば、指導があるとすれば「労働者として徴収・納付しなければならないのに怠った」と指摘される場合だと思いますので、労働基準監督署よりは、社会保険事務所、職業安定所、税務署あたりではないでしょうか。
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この回答へのお礼

Bokkemon様
大変わかり易いご説明ありがとうございます。
・労働量ではなく委託内容に対して支払うことが明確になっていること。(成果・納期が明確)
・場所、時間、プロセスに介入しないこと。(指揮命令しない)
が明確であれば、「業務委託」(請負契約)が成立するということですね。
労働基準法等などでさらに勉強してみたいと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/01/08 10:57

その外注先の個人事業主が、元請けの会社の社員としての身分がなくても、元請け1社の専属として、仕事に使用する道具や材料も元請会社が用意して、その仕事の進行について会社の人間から指揮・監督・命令を受けている場合は、下請けではなく雇用していると見なされます。


上記に該当しない場合は、雇用ではなく、外注先となります。

雇用していると見なされた場合は、当然、所得税の源泉徴収が必要になり、社会保険への加入も必要になります。
社会保険については、一週間の出勤日数や勤務時間が、正社員の4分の3以下であれば、加入させる必要は有りません。

この回答への補足

kyaezawa様
早速のご回答大変ありがとうございます。
やはりそのような判断を下し指導するのは労働基準監督署といった機関になるのでしょうか?
また、そのような判断基準を明文化しているような法律(労働基準法?)はあるのでしょうか?
もしおわかりでしたら、ご教授頂ければ幸いです。

補足日時:2003/01/07 20:04
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Q外注の雇用保険について回答お願いします。 夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。 外

外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
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Q工事を外注に出す場合の労災保険、及び建設業許可の有無

私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
元請けの義務は免除されるように思いますし…
実際、どのように定義されているんでしょうか?

また、我々の「工事」というのは、特定設備・機械の設置工事であって、
建屋の建設・解体には携わっておりません。
せいぜい設備搬入時に、壁や屋根を一時的に撤去し、修復するくらいのものです。
そういった範囲内の場合、建設業許可(認可?)が必要になるのでしょうか?

当方、労災保険については、外注先から求められた事はなく(見積りの「諸経費」に入っているかもしれませんが)、
建設業許可は取っておりません。

最近縁があった外注先より、上記について指摘を受けたため、
原則について確認したかった次第です。

宜しくお願いします。

なお、当方零細企業につき、「下請けいじめ」などという事は一切関係ありませんので、念のため。

私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
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Aベストアンサー

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

業種としては、機械器具設置工事業というカテゴリーもありますので、建屋をさわらないから構わないというものではありません。

請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加入しないといけません。その現場で起きた事故はその現場の労災で処理されねばなりません。労災に加入できない一人親方の事業主などは、特別加入といって、一人だけで労災保険にはいることもありますが、原則は「現場の事故は現場の労災」で処理が普通で、元請が入らなければ、技術職員(本来、最低でも主任技術者の配置が必要ですし、そうでなければ、丸投げのトンネルで、これは建設業法違反です)の労災を誰がかけるのか?の問題が出てきます。

発注者が保険の感覚が薄いので言われないのでしょうが、事故になった場合、第一次の業者が労災補償させられるのが普通です。たとえば、4次業者が(ひひ孫請)被災すると、その事業主と、元請事業者(総括)が労働基準監督署に呼び出されたりします。4次業者の事業主は安全配慮義務違反、元請事業者は、総括的な指導の不足を言われます。

どっちにしても、保険は社会保険労務士の仕事の範囲です。建設業許可については行政書士にご相談ください。

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

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請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加...続きを読む

Q社員から外注扱いへ

ソフトの請負会社で7ヶ月働いたのですが、
あまりにも給料が安いため、会社側に相談したところ、
社員をはずれて、外注扱い、にしてもよければ
5万ほど手取りはあげられると言われました。

とりあえず労災保険が無くなる、確定申告を自分でやる、
ことになることは聞いたのですが、
いまいち、このことがなにを意味するのか、よくわかりませんでした。
その場は「よくわからないので、自分なりに調べてみる」といって、とりあえず考えさせてもらうことにしました。

どういうことかおわかりになるかたおしえていただきたいです。

Aベストアンサー

貴方自身が事業主になり、「契約金をもらってその会社で働く」事業をすることになります。
労災保険が無くなる他に、健康保険は自分で加入しなければいけませんし、年金は厚生年金ではなくて国民年金に自分で加入しないといけません。 確定申告は自分で行い、所得税や市民税も全て自分で払います。
各種保険や年金は企業も貴方と同じ額(雇用保険はそれ以上)支払っていますので、「手取り」を増やしても会社の負担は増えないでしょう。
但し、社員や従業員として貴方を雇うわけではありませんので、急に「契約を打ち切る」つまりクビだと言われても文句は言えません。
失礼ですが今の貴方では、今のまま勤めるか、条件の良い所へ転職された方が良いと思います。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q社員なのに1人親方扱い?給料から消費税?

現在私は建設業の有限会社の社員として働いて、仕事は長期出張の仕事でガテン系の仕事をしています。

来年結婚をするので結婚を機会に出張の仕事を辞めて地元で安定した職につく事を彼女と話し合って決めました。

そして現在の出張の仕事が終わったら会社を辞めると会社の社長に伝えたら数日後社長に、君はウチの社員だけど会社では1人親方として登録してあるから個人事業税と所得税と消費税をあとで払わないといけないから。

そう社長に伝えられ。

何で個人事業税を払わなきゃいけないの??

何で給料から消費税??

そう思いました。

確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる。

働いた期間は約5ヶ月、日給月給で約25万円の給与だとどれ位の個人事業税と所得税を払わなきゃいけないんでしょうか?

あと、なぜ給与なのに消費税を払わなきゃいけないんでしょうか?

詳しい方がいたら是非教えて頂けたら幸いです。

ちなみに会社に働き始めた時に何も契約書を交わしていません。

Aベストアンサー

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」をもらうのでなく、毎月自分から請求書を出します。
源泉徴収や年末調整はなく、自分で確定申告をしなければなりません。

要するに、建設業で一人親方というのは、現場ごとに下請け業者を募ってくることであり、常時雇用するのではありません。
文面から、あなたは常時雇用されている社員であり、「給与」が支払われていると解釈するのが妥当です。

にもかかわらず一人親方などと言うのは、社会保険料等の事業主負担分を免れるための、俗の言う「偽装請負」の疑いがあります。

>何で個人事業税を払わなきゃ…
>何で給料から消費…

百歩譲って、あなたが自らの意思で開業した個人事業主 = 一人親方だとしたら、年間の「所得額」(収入ではない) が 290万円 (業種により異なる) 以上あれば、個人事業税が発生します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

消費税は、売上 (ご質問で言う“給料”) に上乗せしてもらうものです。
10万円の“給料”なら 105,000円もらえるのです。
ただしこれは税法上の「給与」ではなく、事業所得としての「売上」です。

で、事業をする上で、材料の仕入や経費には消費税を付けて支払うわけですが、売上でもらった消費税と、仕入。経費で支払った消費税との差額を、戸にに納めるのが消費税の基本的なシステムです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

ただし、開業してから 2年間は無条件で免税事業者ですし、その後も「課税売上高」が 1,000万円を超えなければ、永久に消費税の納税義務は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

いずれにしても、社長の言っていることは、税法的には全くとんちんかんです。
今一度、これまで各月の給与明細や年末調整がどうなっていたかみ直してみた上で、税務署や労働基準監督署にご相談ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確かに私の給与明細は支払い明細ってなってる…

具体的にどういう明細なのですか。
数字は書かなくていいですけど、項目がどう書いてあるのか。
また、これまで源泉所得税と年末調整はどうなっていたのですか。
健康保険、厚生年金、雇用保険などはどうでしたか。

>会社では1人親方として登録してあるから…

どこに何の目的で「登録」してあるというのでしょうか。
税法上、外注者扱いしているというのなら、届け出る (登録ではない) のは会社から出なくあなた自身です。
しかも、あなたは一方的に「給与」を...続きを読む

Q労務費と外注労務費の違い

建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは
税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。

Q社内外注の残業

現在社内外注という形で働いている者です。

時間単価で報酬を得ているのですが週40時間以上働いた場合
超えた分は残業となり1.25倍の賃金を請求できるのでしょうか?
また会社は払う義務を負っているのでしょうか?

Aベストアンサー

>本来は工場の一部を間借りしてその間借りした会社の仕事の下請けをするというのだが

もし、本来の意味での外注なら、時間単価ってことはありえないでしょう。明確な作業内容があり、見積りがあって、それに応じての支払いになるはずです。見積りが10時間相当の金額だったとしても、特別なノウハウや技量・経験値などで、実際には1時間で完了したとしても10時間相当の請求でしょうし、逆に技量不足で40時間かかろうとも10時間相当のお金になるのが外注というものだと思います。

URLを参照しましたが、昨今、問題とされている偽装請負と同様、違法な就労形態だと思います。労働基準監督署あるいはハローワークに相談することをお勧めします。

Q給与扱いと外注扱いの違いとは?

会社が労働者を雇うとき、どういうときに給与扱い、どういうときに外注扱い、となるのでしょうか?

小さな会社は社会保険などの負担を減らすために、できるだけ外注扱いの人を多めに雇おうとする傾向もあると思います。

時間給支払なら大体は外注ということになるのでしょうか?毎月ほぼ同じ賃金なら、給与扱いと考えるのでしょうか?ほぼ同じ賃金でも、時間給で計算していれば外注と考えてもいいのではないでしょうか?

労働者に対する交通費などの手当てが出たら給与扱い、ということを聞いたことがありますが、そもそもある程度の手当てがないと外注さんも仕事を引き受けない、ということで、外注にもある程度は手当てがつく、ということが業界の暗黙の了解みたいになっていることも多いのではないでしょうか?

ここから給与、ここから外注という線引きの仕方がどうもよく分かりません。

Aベストアンサー

給与は従業員に対して支払うものであり、外注費は取引業者に対して支払うものです。

従って、給与を支払う場合、その相手は従業員なので、会社の指揮監督下にあり、「この仕事をしなさい」という命令で仕事をします。
「仕事の内容や成果物」に対してではなく「仕事をしたこと」に対して給与が支払われます。仕事の内容が使い物にならないようなものであったとしても、「一定時間、命令に従って仕事をした」ことの対価として給与が支払われるわけです。
会社の命令で残業をすると、当然ながら残業手当がつきます。


外注費を支払うのは取引業者ですから、「何時までに(納期)これを作ってください」という依頼によって仕事をします。「仕事の成果物(依頼された納期までに、依頼されたものを作った)」に対して外注費が支払われます。
たとえば朝、会社へ行き「今日の午後5時までにこれを作ってください」という依頼があったとします。会社の命令で仕事をするわけではありませんから、会社が要求する品質が得られれば、その方法はその取引業者(労働者)に任されます。社員ではありませんから、3時のおやつに1時間休憩するのも、その人の自由です。
外注費が5000円という契約であった場合、正午までに依頼されたものができた場合でも、その依頼されたものを作ったので、外注費として5000円が支払われます。
夜中の12時までかかっても、対価はその依頼されたものを作ったことに対してですから、5000円です。

納期遅れに対する延滞料が契約にあれば、たとえば1時間遅れたら500円減額という契約であると、夜中の12時までかかると7時間遅れですから、3500円減額されて、1500円が支払われることになります。
早期納品に対する割増が契約にあれば、たとえば1時間早いと500円増額という契約である場合、正午までに作ると5時間早いわけですから、2500円増額されて7500円が支払われます。
こういう契約は普通はしませんが。

給与は従業員に対して支払うものであり、外注費は取引業者に対して支払うものです。

従って、給与を支払う場合、その相手は従業員なので、会社の指揮監督下にあり、「この仕事をしなさい」という命令で仕事をします。
「仕事の内容や成果物」に対してではなく「仕事をしたこと」に対して給与が支払われます。仕事の内容が使い物にならないようなものであったとしても、「一定時間、命令に従って仕事をした」ことの対価として給与が支払われるわけです。
会社の命令で残業をすると、当然ながら残業手当がつき...続きを読む

Q個人事業の外注費の処理について教えてください

個人事業の外注費の処理について教えてください
個人事業で今一人ですが今回スポットで知り合いのフリーターに支払いは10万弱の仕事をしてもらいます
この場合外注費として支払えば 経費になると思うのですが私の場合通常一人なので
給与を払う手続等申請していませんが外注費であれば支払うだけで問題ないのでしょうか?
又源泉等何か処理する必要があるのでしょうか?
今回のみで今後又外注を使う予定はありません

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>知り合いのフリーターに支払いは10万弱の仕事をしてもらいます…

それはどういう形態ですか。
そのフリーターさんに、勤務時間を定めあなたの指揮監督の下に仕事をさせるなら『給与』、仕事の内容だけ指示して好きな場所好きな時間帯にこなせばよいのなら『報酬 = 外注費』。

>給与を払う手続等申請していませんが…

その仕事の出し方が『給与』に該当するなら、給与支払い事業所に関する手続は 1ヶ月以内にすればよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

>源泉等何か処理する必要があるのでしょうか…

『給与』なら、原則として必用。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htm

『報酬』なら、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>知り合いのフリーターに支払いは10万弱の仕事をしてもらいます…

それはどういう形態ですか。
そのフリーターさんに、勤務時間を定めあなたの指揮監督の下に仕事をさせるなら『給与』、仕事の内容だけ指示して好きな場所好きな時間帯にこなせばよいのなら『報酬 = 外注費』。

>給与を払う手続等申請していませんが…

その仕事の出し方が『給与』に該当するなら、給与支払い事業所に関する手続は 1ヶ月以内にすればよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

>源泉...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html


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