通常従業員を採用した場合、社会保険加入等の雇用手続きを行い、毎月源泉徴収の上給与を支払います。一方、社内のある仕事を外に注文する場合、検収完了後請求・支払という手続きを踏みます。当然、そこには「雇い入れる」という概念はありません。
では、例えば相手先(個人事業主)と契約した上で、毎日会社に来てもらい、従業員と同じような仕事をしてもらい、毎月仕事成果に従ってこちらで支払金額を確定し、相手先から請求してもらうような取引形態をとった場合、これは外注取引とみなしてもらえるものなのでしょうか。
労働基準監督署などから、「雇い入れることと同じだからこのような労働形態(取引形態)は認められない」といった指導がくるのでしょうか。
よろしくご教授の程お願いいたします。

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A 回答 (4件)

>例えば相手先(個人事業主)と契約した上で、毎日会社に来てもらい、従業員と同じような仕事をしてもらい、毎月仕事成果に従ってこちらで支払金額を確定し、相手先から請求してもらうような取引形態をとった場合、これは外注取引とみなしてもらえるものなのでしょうか。



この場合は「外注」として一括りにできないと思われます。会社業務を雇用関係にない者に行わせることは、細分化すると「派遣」・「請負」・「出向」に分けられます。出向は労働者の雇用契約を事業主(外注先)と労働の場所(会社)の双方と結ぶことになりますので、本件では派遣・請負のどちらかに該当すると思われます。

まず請負については、外注先が雇用した労働者が労働の場所からの指揮命令を受けず独立して仕事をすることが要件となります。本件で当該労働者に対して会社から指揮命令を下さずに契約通りに仕事をしてもらうならば、請負契約が成立していると言えます。

次に派遣については、派遣元(外注先)が雇用した労働者が労働の場所(派遣先会社)の指示命令を受けてそれに沿った仕事を行うならば、派遣契約が成立していることになります。

賃金は共に雇用した会社(外注先)から支給されます。ただし本件では「毎月仕事成果に従ってこちらで支払金額を確定し、相手先から請求してもらうような」とありますが、こういった要件を満たしたいなら直接雇用するべきであると思われます。請負契約の場合なら請け負った仕事の進捗などに応じた費用支払い形態の契約もできるでしょうが、直接の指揮命令はできません。派遣の場合は、通常は労働時間に比例した費用支払いとなります。

因みに、派遣の場合の注意事項をあげておきます。派遣元(外注先)が「派遣業」の免許をもっていること、従事させる業務内容が派遣業法に規定されたものであること、1年を超えて派遣を受ける場合には派遣労働者の希望があれば派遣先会社が雇用する義務が生じる、などです。

ご質問のケースですと、外注取引として認定させたいということですので、実際の業務内容を予め取引契約に明記できるのであれば請負契約が成立すると思われます。それが難しいなら、派遣契約を考えることになりますが、毎月の費用を派遣先会社が確定させるのは難しいと言えます。雇用契約を結ぶことが可能なら、出向を受けることもできますが、賃金の支払いは出向元会社から為すか出向先会社から為すかを決めなくてはなりません。
どれが目指されているものに一番近いのか、ご検討ください。
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この回答へのお礼

ok8933様
大変丁寧なご回答を頂きましてありがとうございます。
「請負」という形態をとるためには、
・指揮命令を受けず独立して仕事を行う
・業務内容を取引契約に明記できる
ことが必要であることが理解できました。
さらに勉強して理解を深めたいと思います。
ご教授いただきましてありがとうございました。御礼申し上げます。

お礼日時:2003/01/09 10:46

#1の追加です。



雇用か下請けかの問題は、労働基準法が関係しますから、労基署が絡んで来ますが、他にも、雇用保険の加入の問題で職安が、源泉徴収の問題で税務署も関係してきます。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm
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この回答へのお礼

kyaezawa様
参考URLを拝見させて頂きましたが、とても参考になりました。
貴重な情報をご提供いただきまして感謝いたします。
大変ありがとうございました。

お礼日時:2003/01/08 11:00

個人を「個人事業主」として「業務委託」にしようということで、所謂、派遣や業者外注ではないものとだと理解しました。



労働基準法(定義)
第9条
 この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、
 賃金を支払われる者をいう。
第11条
 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働
 の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

「使用され、その労働の対価を受け取る者」を労働者と定義し、「職業の種類」をどう繕おうと、報酬の「名称」をどう仮装しようと、実態で判断するということを宣言しているのです。

原材料や道具をどちらが用意するかはさして問題ではありません。実際、会社で個人のパソコンを持ち込んで業務に使用している例は幾らでもありますが、だからといって「従業員」でなくなるわけではありません。労働基準法の「使用」という字句は、「指揮命令に従うこと」を意味します(つまり、指示に従わないことが許容されるかどうか)。その主旨は業務に従事する場所・時間を指定して、プロセス(業務手順)を指示することです。

「求める結果」だけを示して、報酬も「労働量」に対するものではなく出来栄えに対して支払うことが明確で、業務に従事する時間を全く指定せず(つまり、納期までに結果が出せれば良いという指定だけ)、プロセスに介入しない(進捗報告を求める程度は別として、「ああしろ、こうしろ」という指示は出さないということです)ことが事前の契約でも事後の実態評価でも明らかであれば、労働者ではない、ということになるものと思います。

「労働者の雇用」に関して考慮すべきは、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)ですし、所得税・住民税の源泉徴収義務でしょう。労働基準監督署は、労働者からの苦情を受けて使用者を取り締まるものですから、労働者が異議を述べない限りは「私的自治」の範囲の事柄だと思われます。

「労働者」の異議があった場合を除けば、指導があるとすれば「労働者として徴収・納付しなければならないのに怠った」と指摘される場合だと思いますので、労働基準監督署よりは、社会保険事務所、職業安定所、税務署あたりではないでしょうか。
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この回答へのお礼

Bokkemon様
大変わかり易いご説明ありがとうございます。
・労働量ではなく委託内容に対して支払うことが明確になっていること。(成果・納期が明確)
・場所、時間、プロセスに介入しないこと。(指揮命令しない)
が明確であれば、「業務委託」(請負契約)が成立するということですね。
労働基準法等などでさらに勉強してみたいと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/01/08 10:57

その外注先の個人事業主が、元請けの会社の社員としての身分がなくても、元請け1社の専属として、仕事に使用する道具や材料も元請会社が用意して、その仕事の進行について会社の人間から指揮・監督・命令を受けている場合は、下請けではなく雇用していると見なされます。


上記に該当しない場合は、雇用ではなく、外注先となります。

雇用していると見なされた場合は、当然、所得税の源泉徴収が必要になり、社会保険への加入も必要になります。
社会保険については、一週間の出勤日数や勤務時間が、正社員の4分の3以下であれば、加入させる必要は有りません。

この回答への補足

kyaezawa様
早速のご回答大変ありがとうございます。
やはりそのような判断を下し指導するのは労働基準監督署といった機関になるのでしょうか?
また、そのような判断基準を明文化しているような法律(労働基準法?)はあるのでしょうか?
もしおわかりでしたら、ご教授頂ければ幸いです。

補足日時:2003/01/07 20:04
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Q外注して、その後に一括請求、領収書発行

 個人事業主でサービス業をしています。

お客様から仕事の依頼を受けたら、仕事の一部分は自社で出来ますが、出来ない部分がありますので、それらはあちこちに外注しています(状況により外注先が一定していません)外注先からの請求は便宜上お客様への請求で、請求書はこちらで預かる形を取っています。

仕事が終わり、お客様への請求時に、
現在は、お客様に、こちらが外注した物は外注先へ直接支払いに行ってもらう形を取っています。こちらには外注先の請求書や領収書がないため、こちらの請求書、領収書に書き込むと売上になってしまうと思っています。しかしこれでは、お客様にあちこち足を運ばせて申し訳ないので、こちらで一括請求したいのですが、

おそらく請求書には、外注した部分は、
「以下外注・・」項目A○○円、項目B○○円 と書けばいいかと思っていますが、領収書を発行する場合、こちらの領収書では売上になってしまい、出来れば外注した部分に関しては売上にしたくないと思っています。

かといって外注した物を仕入れにしてしまうと
外注先の値段から掛け売りを行い、値段が上がってしまいます。そうなるとお客さ様は直接外注先へ足運んだ方が得だ!という考えになります。
こちらとしては、なるべくお客様へ、あちこち足運ばなくていいようにしたいと考えております。

どのようにすればよろしいでしょうか?アドバイスを宜しくお願いいたします。

 個人事業主でサービス業をしています。

お客様から仕事の依頼を受けたら、仕事の一部分は自社で出来ますが、出来ない部分がありますので、それらはあちこちに外注しています(状況により外注先が一定していません)外注先からの請求は便宜上お客様への請求で、請求書はこちらで預かる形を取っています。

仕事が終わり、お客様への請求時に、
現在は、お客様に、こちらが外注した物は外注先へ直接支払いに行ってもらう形を取っています。こちらには外注先の請求書や領収書がないため、こちらの請求書、領...続きを読む

Aベストアンサー

>外注先へ直接支払いに行ってもらう…

本来、お客様はあなたの会社に一括して仕事を発注したのですから、請求から回収、領収証の発行まで、あなたが責任を持つべきです。
また、一部とはいえ外注するためには、他業者に電話等で依頼し、日程の調整、作業工程の管理などの経費がかかるわけですから、外注先の値段にいくらか上乗せして発注元に請求するのが、日本の商習慣です。何もやましいことでは決してありません。

>外注先の値段から掛け売りを行い、値段が上がって…

もちろん、中間マージンを取らなくても十分儲かるなら、それはそれでかまいません。その場合は、仕入れと売上が同額の請求書を作ればよいのです。
「掛売」とは、中間マージンを得ることではなく、支払いが後日になることを指します。

マージンを取っていないことをアピールしたいなら、あなたの会社名で「合計請求書」、つまり請求書の表紙だけを作成し、外注先の請求書のコピーを添付することです。外注先からの原本は、あなたの会社に保管しておく必要があります。
当然、外注分も売上になりますが、同額の仕入れがあるのですから、所得が増えるわけではありません。
問題点は、1年間の売上が、消費税の課税・免税分岐点付近にある場合だけです。

>お客さ様は直接外注先へ足運んだ方が得だ!と…

一般のお客様は、細かい作業それぞれの専門業者を知りません。タウンページなどであちこちの業者を集めたとしても、日頃面識のない職人ばかりの寄せ集めでは、まともな仕事はできません。
上のような気遣いは無用と思います。

>外注先へ直接支払いに行ってもらう…

本来、お客様はあなたの会社に一括して仕事を発注したのですから、請求から回収、領収証の発行まで、あなたが責任を持つべきです。
また、一部とはいえ外注するためには、他業者に電話等で依頼し、日程の調整、作業工程の管理などの経費がかかるわけですから、外注先の値段にいくらか上乗せして発注元に請求するのが、日本の商習慣です。何もやましいことでは決してありません。

>外注先の値段から掛け売りを行い、値段が上がって…

もちろん、中間マージンを取ら...続きを読む

Q税法では従業員扱い、民事裁判では従業員ではない?

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴収票はない、と言われたようでした。

6月頃に市民税府民税の振込用紙が届いて吃驚仰天です。

私は確定申告する際に、知人会社からの銀行入金を元に実際に振込された金額を確定申告しましたが、知人会社は市役所(当然税務署もです)への通知?金額を実際に入金された金額の1.5倍にあたる金額を通知していました。

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あと、税法上では従業員(給与所得の源泉徴収票があるからという理由もあります)なのに、なんで民事では従業員にならないんですか?

私としてはまるで詐欺にあった感じです。
主人の知人からいいように名前を使われただけのばかじゃないですか。

ちなみに知人会社の従業員は私の名前を使って何されるかわからないので、住民税通知を受け取ってすぐに主人へ「従業員をやめるよう知人へ言うように」「知人へ源泉徴収票を出せと言うように」と離婚覚悟で(主人は知人をすごく信頼していました)言いました。

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その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

住民税は、相手の会社が返せるものではないでしょう。
判決であなたへの給料でなかったことがわかった分で、時効が成立していない期間については、市役所などへ還付請求できるのではないでしょうかね。
ただ、明確な数字がないと難しいかもしれませんね。

また、今回の判決に従って、あなたの税負担が本来と異なってしまい、還付請求できない部分など、損害部分を改めて裁判でもしていかないといけないのかもしれませんね。
派生した損害であっても、個別に争う必要があるかもしれません。

弁護士などへご相談されているのであれば、税理士を紹介してもらって相談したり、今後さらに別名目で争うのかを相談しましょう。本人訴訟であれば、プロに相談する必要があるかもしれませんよ。

法律は平等ではありません。法律を扱える人の武器でしょう。
法律は、その解釈によっても運用が異なりますし、状況判断によっても異なる法律や条文を使うことになります。

名義貸しはトラブルの元です。
人をどんなに信用しても、兄弟姉妹でもトラブルになるのです。他人であればなおさらです。
頑張ってください。

Q外注費 相殺について

当社がA社に下請に出した工事について
請求金100万に対して当社機械リース代20万円
を差し引いて支払う場合の
仕訳について教えて下さい。
(相殺明細有り・請求額100万円)
○月○日
外注費100万円      工事未払金外注100万円
工事未払金外注20万円   外注費20万円
支払時
工事未払金外注80万円   現預金80万円

これじゃぁ意味ないですよね・・・

Aベストアンサー

お書きの「当社機械リース」は、リース会計基準(ないしリース税務)に照らして賃貸借処理をすべきものでしょうか。それとも、売買処理をすべきものでしょうか。それにより、異なってくるかと思います。

仮に、賃貸借処理をすべきものだとすれば、リース代については通常の物の貸付代と同様の処理をします。そして、この日に相殺をすると両者で定めた日に、相殺の仕訳をします。

したがって、次のような仕訳をすることになりましょう。
○月○日
外注費100万円      工事未払金外注100万円
リース未収入金20万円   リース料収入20万円
相殺日
工事未払金外注20万円   リース未収入金20万円
支払日
工事未払金外注80万円   現預金80万円

なお、○月○日が相殺日である場合、または相殺日と支払日とが同じ日である場合には、仕訳をくっつけても構いません。

また、勘定科目は、御社でお使いのものに替えて構いません。(例えば、リース未収入金は「未収入金」や「売掛金」に、リース料収入は「役務収益」や「売上高」になさっても構わないかと思います。)

それから、相殺の明細があれば、それが請求書の代わりの証憑となるので、御社からA社に請求書を出す必要はありません。

お書きの「当社機械リース」は、リース会計基準(ないしリース税務)に照らして賃貸借処理をすべきものでしょうか。それとも、売買処理をすべきものでしょうか。それにより、異なってくるかと思います。

仮に、賃貸借処理をすべきものだとすれば、リース代については通常の物の貸付代と同様の処理をします。そして、この日に相殺をすると両者で定めた日に、相殺の仕訳をします。

したがって、次のような仕訳をすることになりましょう。
○月○日
外注費100万円      工事未払金外注100万円
リ...続きを読む

Q会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡してますがその後もこちらに返答はありません。
給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。一応従業員を雇用する際、身元保証人として本人の親父の印鑑・サインはとってありますがあまり話を大きくはしたくありません。
○本人と連絡がとれない(家族には連絡することができる。その家族が本人と連絡を取ってるかは不明)
○備品を貸与する時に書面上のサインなどは交わしていない。

以上の状況で・・
1)今後、会社的な対応はどうすればいいでしょうか?(内容証明郵便などでしていけば・・・?)

2)最悪の場合、法律的に対応するにはどういう手順ですすめればいいか?

3)給料の相殺で足らないものは 身元保証人に請求するには?

です。詳しい方よろしくおねがいします。

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡...続きを読む

Aベストアンサー

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。

こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
こちらを超えている場合は、無理です。


> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

自宅で病気とかで死んじゃってるような可能性もあるので、まずは自宅へ出向き、確認とかでは。
賃貸なら、大家に立会いを求めます。

内容証明郵便で返還または賠償するように請求、身元保証人に請求、支払い督促、小額訴訟(60万円までなら)と、段階的に措置とかでしょうか。
平行して窃盗または業務上横領での被害届けとか。

そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、連絡を行った際の日時など、ガッツリ記録しておいて下さい。

Q外注先との契約書に関して

外注先との契約書に関して
ある企業のウェブサイト制作の案件で、制作の一部を外注します。
外注先にクライアントの情報(企業名など)を知らせるにあたって、これを弊社が外注したという事実をクライアント企業には知られないようにし、且つ外注先がクライアントに対し直接コンタクトを取る事などを防止したい場合、外注先との契約書(秘密保持契約書?)にどのような文言を含めればよいでしょうか

Aベストアンサー

発注会社Aと御社Bとの、機密保持契約を結んでいると思います。その文面の中に「発注会社Aの許可無く、外部会社や協力会社への二次発注を禁ずる。」というような項目が、普通は入っていますよ。

ですから、ウェブサイトの製作を外注会社に委託するに当たり、元の発注会社の許可を得ていない場合、損害賠償を請求されることになりかねません。発注会社との契約を結んでいない場合でも、信義則に反しており、やはり事前許可が必要です。

Q【法律に詳しい方!!】残業代の支払について:従業員の申請が期限を過ぎた場合

法律に詳しい方、教えて下さい。

従業員の勤務時間(時間外勤務時間等)をシステムで管理しています。時間外勤務の申請は、毎月締め日までにするようにルールとして決められているのですが、何度督促メールを出しても、入力/申請してこない従業員がいます。
そこで、来年度以降、最後通達として「当該期間に入力を行なわない場合は、時間外手当を支給いたしません」という通達を流そうかと思っております。(もちろん特別な理由の場合は除きますが)
しかし、「未申請者には、手当てを支払わない」といった通達をすることが法律上、問題ないかが論点になっています。
もし、詳しい方がいらっしゃれば回答していただけませんか?宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 所轄の労働基準監督署にご相談されることを勧めます。
まず、♯3にある通達:339号通達では、確かに労働時間の管理を使用者の義務と位置づけ、労働基準法第108条では労働時間等の法定項目を賃金台帳に記載することを定めていますが、本件では、労働者が合理的な理由なく、服務の一部である労働時間の申請をしないという事実があります。他の多数の労働者が申請していることから難解な申請方法とは解されず、申請に障害となる事由もあると思えない。すると、ただ一名の者のために、会社の労働時間管理方法を2本立てにする必要があるか、もしくはそこまで事業主が時間管理の責を負うかとの判断が分かれます。この通達では、会社の時間管理方法に従わない社員の存在は考慮されていないと思うのです。

 よって、労働基準法第37条(割増賃金)は強行法規であるものの、他の社員については払われていることから、その違法性はある程度阻却されると考えます。次に、労働基準法第24条(賃金支払)は労働者からの請求に基づく請求権から構成されるので、この事案の労働者の場合、『割増賃金分の賃金支払の請求を留保している。』と解する余地が否定できない。

 以上から、「未申請者には、手当てを支払わない」旨の通達は違法ですが、、「未申請者には、申請_(請求)があるまで手当てを支払わない」旨の通達は有効と思います。当然、賃金の時効は2年なので、賃金の所定支払日から2年が経過すると、労働者側は請求権を失います。

 所轄の労働基準監督署にご相談されることを勧めます。
まず、♯3にある通達:339号通達では、確かに労働時間の管理を使用者の義務と位置づけ、労働基準法第108条では労働時間等の法定項目を賃金台帳に記載することを定めていますが、本件では、労働者が合理的な理由なく、服務の一部である労働時間の申請をしないという事実があります。他の多数の労働者が申請していることから難解な申請方法とは解されず、申請に障害となる事由もあると思えない。すると、ただ一名の者のために、会社の労働時間管理方法を...続きを読む

Q個人事業 外注 給与について

回答おねがいします。旦那が個人事業主です。 23年度は応援に来ていただいている外注がいました。 元請けから24年度から旦那の応援に来ている外注を自社の従業員として雇用したい(はっきりとはわかりませんが銀行からお金をかりたいらしく従業員に給与を支払っている形をとりたいみたいですそのほうが信用あるから?とのことでした) いままでは旦那・外注の請求書は一緒につくり発行し支払日に旦那の通帳にふりこまれそこから外注さんに振込みで支払っていました。(外注の日当14,000から¥3000円はねて旦那の利益になってます。)これからは旦那・外注の請求書は別々につくり支払い時に旦那の分は通帳にふりこまれ、外注の分は旦那に現金手渡しするそうです。そこから外注のピンハネ?マージン?を取って外注に支払うことになっています。 青色申告するので会計ソフトをつかって記帳なのですが、これからは売掛帳に請求した日に旦那の報酬分だけ記帳支払い時に仕訳しますが外注のピンハネした分はどう処理していけばよいのでしょうか? 元請けが給与を支払っているとゆう形だけってしても大丈夫なのでしょうか・・・ なんだかわけが分からなくなり。。 質問がめちゃくちゃで申し訳ないですが回答おねがいします。

回答おねがいします。旦那が個人事業主です。 23年度は応援に来ていただいている外注がいました。 元請けから24年度から旦那の応援に来ている外注を自社の従業員として雇用したい(はっきりとはわかりませんが銀行からお金をかりたいらしく従業員に給与を支払っている形をとりたいみたいですそのほうが信用あるから?とのことでした) いままでは旦那・外注の請求書は一緒につくり発行し支払日に旦那の通帳にふりこまれそこから外注さんに振込みで支払っていました。(外注の日当14,000から¥3000円はね...続きを読む

Aベストアンサー

元請がAを従業員扱い、Aの給与(源泉を引いた分)旦那に現金手渡し旦那がピンハネする。 ピンハネ分は手数料。 このやりかたはおかしいですか? ]

元請が「外注」と「給与」の区別ができてなくて、夫がAを従業員にしてるが、元請がAに給与を払ってるので、経費にできる。
元請は経費にできるから嬉しいが、それだけだと夫が「面倒なだけ」なので「あんたも少しピンはねしなよ」となってるのでは。

税法的にも問題がありますが、労働法的にも問題があるように思います。

とりあえずは「Aに支払う給与の資金は元請から貰って、Aに支払う際にはいくらか手数料をAから貰う」ことをAが納得していれば良いと思います。
でも、本当にAがそのシステムを理解して「ええですよ」と云ってるかどうかは疑問です。

結構そういうことに口を出すと首になるので、黙ってる人も多いからです。

では。

Q会社が従業員(現在、過去を問わず)に対して損害賠償を請求できる要件

横領とか背任とか刑事罰がある行為以外に会社が従業員に対して損害賠償を請求できる場合はどんな場合でしょうか?また、そのとき上司の責任とか監督責任を問わないで可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

故意を要件とする犯罪をさておくとすると、過失や重過失で罰せられる犯罪(業務上過失致死、業務上過失傷害等)で罰せられる場合であっても、従業員に損害賠償を求めるのは難しく、ましてや刑事罰に処せられていないケースでは、ほとんど不可能だと思われます。

第3者に損害を与える交通事故などのケースで、会社が従業員に損害賠償を求めるケースが昭和40年代に頻発しましたが、いずれも会社固有のリスクであって、会社は損害保険などにそういうリスクをヘッジできるが、従業員はそういうリスクヘッジの手段もなく、請求は認められないという判決が続き、最近ではそういう訴えもほとんどありません。

むしろ、職務懈怠としてクビにはできるものの、就業規則などに明記されていなければ、退職金すらも支払わなければならないような事例も見られます。

ましてや、上司を含めた会社の監督責任と一体ですから、それを不問にして請求しても、必ず「過失相殺」のような抗弁はされるでしょうから、従業員の責任が認められても損害の全額が認められることはまずないものと思われます。

Q外注の司会者について

見積もりで司会者のお値段が結構な金額だったため、司会者を外注にしようかと考えています。

実際に司会を外注に頼まれた方、式場には外注にすることをどのように伝えましたか?
あるサイトでは、外注とは言わずに知り合いと伝えた方が良いとありましたが、そうなのでしょうか…?
それから、外注にしたことでこんな苦労をした、こんなところが良かった等ありましたら、どんなことでも良いので、お聞かせ頂きたいと思います。
おすすめの司会者や業者がありましたら、是非紹介してください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

外注さんで3万でやってくれた方がいました。
ホテル側には外注と伝えておきました。
ホテルにも来て、打ち合わせにも参加してくれましたよ。

外注と伝えない方がいいというのは
外注さんは禁止!というところがあるからだと思います。

私の結婚式の時、プロのカメラマンは外注さんは披露宴会場で撮影してはいけないことになっていました。
けれど、親戚や兄弟などはOK。
これもホテル側の商売なのでしょう。
プロの外注カメラマンの人は、知り合いということにしておいて、撮影をしてもらいましたよ。

一応外注さんを頼む時にお金がかかったり、規制がかかったりしないか聞いてみるといいですよ。

ちなみに外注さんでよかった点は

・私の場合、事務所を通さなかったので、そういった手数料がかからず安くすんだ。

・打ち合わせなどにお金がかからなかった。

・自分がいいなと思った人を選ぶことができた。

苦労した点は

・ホテル側の意見と、外注さんの意見を伝えるのが、いつも私の役割だったので、新郎新婦側が大変かも。

・なにかあった場合、ホテル側が手配した司会者なら責任をとってくれるけれど、外注さんの場合ホテル側は責任をとってくれない。

という感じでしょうか。

司会者さんのサイトのURLを貼っておきますね。
神奈川の人なら打ち合わせしやすいと思います。

参考URL:http://www2.ocn.ne.jp/~takako

外注さんで3万でやってくれた方がいました。
ホテル側には外注と伝えておきました。
ホテルにも来て、打ち合わせにも参加してくれましたよ。

外注と伝えない方がいいというのは
外注さんは禁止!というところがあるからだと思います。

私の結婚式の時、プロのカメラマンは外注さんは披露宴会場で撮影してはいけないことになっていました。
けれど、親戚や兄弟などはOK。
これもホテル側の商売なのでしょう。
プロの外注カメラマンの人は、知り合いということにしておいて、撮影をしてもらいましたよ...続きを読む

Q従業員の窃盗を警察に捜査してもらうにあたって

小さな飲食店です。アルバイトが辞めて、後日、給料を取りに来て、持ち物や制服の整理をして帰ったのち、他のアルバイトの財布のお金が3000円減っていると言われました。 額は少しですが、真実を知りたいのと、事実なら、その行為が許せません。 このケースでわざわざ警察に被害届を出す手間と労力は3000円に値しないのは分かっております。が、気持ちが収まりません。 もし被害届等、行動を起こす場合の今後の手続き手順や、労力を
細かく知りたいです。財布はずっと本人しか触ってない(洋服のポケット内に入れていた)ので指紋を取れば直ぐに分かる事だと思うのですが。 お金の問題では無いので、出来るなら本人の口から真実を聞きたいです。もしやっていれば、警察の文字を出すと直ぐに真実を述べると思います。 その為にも本当にコチラが動く意志を伝えたいので、細かな手続きや流れを知っておきたいです。 何卒、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#4です。

以前、当社の金庫が窃盗にあった際、警察が来て
事務員から指紋を採取しました。
その時に、作業員で金庫に触る筈もない男性が
自分も疑われるのいやだから指紋を採取してください
と言って、捜査員は笑いながら採取していました。

要するに「指紋を提供する」というのは
自分から警察へ出向いて指紋を採取してもらうことを意味します。

実際問題として、警察が被害金額が小さいのでそこまでしてくれるかどうかは別ですが
犯人らしき人物にはったりをかますには良い方法だと思います。


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