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現在、資本金500万円(私個人で全額出資)の株式会社です。
一時的に525万円の増資が必要になり、期中で手続きをするのですが、以下は可能でしょうか?

(1)増資が必要なのはほんの数ヶ月で、その後はすぐに減資をしたいのですが、同一決算期内に増資後すぐに減資の手続きができるのでしょうか?

(2)減資をしたい理由の1つに、資本金が1,000万円超になると法人税の均等割が上がってしまうから、ということがあります。
上記(1)が可能な場合、決算までに減資の手続きが完了すれば、法人税に関わる資本金額の判定は、期中は関係なく期末時点で見てくれるのでしょうか?

どなたかアドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

(1)制約はありません。


(2)期末時点で判断されます。「決算までに」の意味が不明瞭ですが、もし決算書の作成までにという意味なら、それでは遅いということになります。減資が実際に行われたかどうかは、法的には株主総会で定めた日となりますが、現実には登記内容で判断されますので、登記を期末までに済ませておかないと減資を認めてもらえないかもしれません。

なお、均等割の基準は資本金額ではなく資本金等の額(資本金+資本積立金)で判断される点に注意が必要です。したがって、減資が無償減資であれば資本金額は減少しても資本金等の額は減少しない(資本金減少分が資本積立金になる)ので均等割のメリットはありません。均等割を節約するには、払い戻しを伴う、いわゆる有償減資である必要があります。

http://kamiyacpta.blog53.fc2.com/blog-entry-5.html
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。感謝しています。

お礼日時:2008/10/15 05:36

No.2です。

No.3の方の回答を見て、ちょっと言葉足らずだったかもしれないと思い、補足します。
減資を行うことに制約はありませんが、所定の債権者保護手続きが必要です。これに要する期間が最低でも一ヶ月かかりますので、この間は減資の効力を発生させることはできないということになります。そのうえで債権者から異議があれば、それに対する措置をしてからでなければ減資できません。異議に対する措置としては、弁済・担保提供等を行うことになります。この措置は債権者を害する恐れが無い場合には不要とされていますが、有償減資を前提に回答していますので、この場合には会社財産を減少させるので、債権者を害する恐れがあるため措置が必要となります。
http://officeinoue.blog71.fc2.com/blog-entry-268 …
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。感謝しています。

お礼日時:2008/10/15 05:35

こんばんは。


本当に増資して、減資。
登記や債権者へ確認作業とコストがかかります。
有償増資して、無償減資でもするのでしょうか?

派遣業とか、対外的な問題が予想されますが、増資・減資の必要性を確認してはいかがでしょうか。余計なアドバイスかもしれません。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。感謝しています。

お礼日時:2008/10/15 05:35

可能です。

期末の資本金により判断されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2008/10/15 05:36

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>では、基本的には単価設定はいくらでも良いということになるのでしょうか?
→未上場株式ですから、新株発行者(会社)と引受者(第三者増資に応じた人)の相対取引ですから、いくらでも良いということになります。
ただし、
(1)既存の株主の同意の得られる価格
(2)引受者の同意の得られる価格
(3)発行者として増資の目的(資金的なこと意外に提携だったり目的は様々ですから)に適う価格
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そうしますと、実は株価の算定基準というものが世の中にはございまして、それで算定していきます。詳しくは税理士さんや会計士さんとご相談ください。
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
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だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください

経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください。

"1978年7月、資本金を上回る累積赤字のため、日活(株)は東京証券取引所の一部上場廃止の危機に直面した。そこで当時安売り紳士服チェーンとして宮尾すすむのCMで世間に知られ、一世を風靡していた(株)流通卸センターと提携。香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンス(株)等に第三者割当増資を行い、資本金を110億円にした後にすぐ7割減資で33億円にし、ついで増資を行い結果的に資本金を44億円に縮小し債務超過を脱した上に借金完済に成功し、上場廃止に直面していた難局を乗り切った。"

昔映画会社の日活(株)はこんなウルトラCで借金を返して後に社名を(株)にっかつに変更したそうですが、そこで質問。

(1):第三者割当増資と言うのは何でしょう?当時の日活(株)一般株主と何か違いはあるのでしょうか?
(2):7割減資した分の77億円は結局日活(株)に現金で入ったということなのでしょうか?
(3):さらに11億円増資したメリットは日活(株)に何があるのでしょうか?

この一例から増資と減資のメリットを詳しく知りたいのです。疑問点は追加質問させてください。

経営不振のある会社の一例を見ることで、増資と減資について教えてください。

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Aベストアンサー

減資の意味を考えてみましょう。

まず、単年度で赤字の場合は欠損金を繰り越します。つまり、資本金はあるけど実質は欠損金を引いた

資本金ー欠損金が実質資本となるわけです。

この欠損金は、

・ インフラのように大量の資本がいる場合の事業の創世記
・ 赤字が出たが一時的要因。来期以降の利益で相殺可能な自信がある。

なら問題ない。しかし、そうでない場合は減資をして資本金を減らし繰越欠損金を消す必要があるわけです。

つまり、減資とは・・・・株主が出資した資本に回復の見込みのない欠損があるため、資本金を相殺して欠損金を消すこと。つまり、出資した価値を減らして株主としての責任をとる行為のことです。出資した株式の数に応じて責任をとることになります。

一方増資は、新しく資本を募って事業拡大のための資金を募ることです。

さて、ご質問をひとつひとつ考えて見ましょう。

(1) 第3者割り当て増資とは、特定の第三者に新株を発行して出資を引き受けてもらい、その見返りに資金を受け取ることです。資本金が増加しますね。

(2) この例ではもとの資本金はわかりませんが、いずれにしても最初に増資をせざる得ないということは、欠損金が資本金を上回り、もとの資本金だけでは100%減資してもだめなぐらいの債務超過で、厳しい状況だったのでしょう。そこで、110億円まで増資をしたわけです。そして、7割減資したわけですから、既存株主(今回の第3者割り当て分も含めて)は、持分の7割を失ったことになるわけです。減資で現金はうごきませんが、第3者割り当ての現金は、日活に入ったわけですね。

(3) 減資で欠損金が解消すれば健全な会社になったわけで、事業拡大に必要な資金を適正な株価で、適正に調達したということで、普通の行為かと思います。

ここでポイントは(2)なんですね。なぜ減資することがわかっている第3者割り当て増資に応じたのか。それは、生き返らせた会社の支配なのか、既存の株価が紙くずになるのを防止したのか、提携企業を救って連鎖倒産を抑えたのか、いずれにせよ、数十億を減資のするために投入するには、それなりのメリットというか、経済合理性があったということです。最初の増資は、株価がほぼ0(債務超過のため)でしょから、実は数十億で、かなりの支配権をとったと思われ、その後にっかつが健全になったのなら、安い買い物なのかも知れません。

いずれにせよ、それは、減資や、増資のメリットとは直接関係ない、この企業のこの場合の特殊な事情になります。ご質問の条件だけからは、推測の域をでませんが、追加の情報があればもう少し詳しい理由を説明できるかもしれません。

基本的に、増資と、減資 の基本はおわかりいただけたでしょうか?

減資の意味を考えてみましょう。

まず、単年度で赤字の場合は欠損金を繰り越します。つまり、資本金はあるけど実質は欠損金を引いた

資本金ー欠損金が実質資本となるわけです。

この欠損金は、

・ インフラのように大量の資本がいる場合の事業の創世記
・ 赤字が出たが一時的要因。来期以降の利益で相殺可能な自信がある。

なら問題ない。しかし、そうでない場合は減資をして資本金を減らし繰越欠損金を消す必要があるわけです。

つまり、減資とは・・・・株主が出資した資本に回復の見込みのない欠損があ...続きを読む

Q債務超過の会社に対する増資

現在、債務超過に陥っている会社への増資を検討しています。
500万円を出資するにあたり、もともと1株あたり5万円なので、
5万円×100株の取得という考え方で問題ないでしょうか?

調べてみると、増資する場合の1株あたりの発行価額は、
その時点の株式の時価で決めなければならないようです。
であれば、債務超過の会社の株式の時価はゼロなので、
1株あたり0円になってしまうのではないかと考えます。
取得する株数もどう計算すればいいのかわからなくなります。

何か単純な見落としがあるかも知れませんが、
判断に迷っておりますので、ご教授いただきたく思います。

ちなみに、対象の会社は資本金1,000万円の同族会社で、
今回出資するのも同族の役員です(ただし、第三者割当増資にはなります)。

Aベストアンサー

現行の会社法では、株式に額面があるという考え方を採用していません。そのため「もともと1株あたり5万円」という前提が成立しません。また、増資の額と発行株式数とは切り離され、発行株式数は授権株式数の範囲で自由に定めることが出来ます。

増資の際に時価どおりとする義務はありません。時価とかい離する場合に有利発行や税法上の問題が生じるに過ぎません。既存株主の賛成があれば時価とかい離させても差し支えありません。

Q株主総会の所有議決権数について

初歩的な質問なんですが、株主の所有議決権数と所有株式数(発行済株式数)はどう違うのでしょうか?

例えば、所有株式数1,000,000株で所有議決権数1,000個というのはどういう意味なんでしょうか?
発行株式が1,000株単位ということでしょうか?

ちなみに、10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行してしているときは所有議決権数はどうなりますか?
(1株50,000円 計50,000,000円)

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

例であげると
単位株が1000株時は1000株が議決権数は1となります
 1000株未満は議決件がありません

所有株式数1,000,000株で単位株が1000株なので所有議決権数1,000個となります

これ
多分上と別の株ですね
10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行の時は合算されます(株主が同じ時)

 したがって、1000株となりますので単位株が1000株ならば・・・所有議決権数1個となります
 でも、1株50,000円ならばたぶん単位は1だと思いますので単位株が1ばらば1000個となります

なお、単位株制度が無い時は・・・
株数が所有議決権数となります

単位株は会社によって違います
1株 10株 500株 1000株 3000株
とか色々ありますので
お持ちの会社の単位株を確認下さい
 

Q減資と自己株式取得

会社法に自己株式取得と減資があります。
自己株式は取得後消却できると会社法178条にあります。
また減資は会社法447条に規定があります。

自己株式消却と減資は実質的には同じように思いますが
減資の場合は、債権者保護手続きをとらなければならないとあります。
自己株式の取得、消却は債権者保護手続きをとらなくてよいのでしょうか。
ちがいについておしえてください。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>減資と自己株式取得し消却は、資本の減少という意味では実質的に同じだと思うのですが、

 「資本の減少」という言葉をどういう意味で使用していますか。会社財産が株主に流出するという意味ですか。会社財産が株主に流出すると言う意味で使用しているのであれば、資本金の額を減少しただけでは、株主に会社財産が流出することにはなりません。なぜなら、減少した分は資本準備金やその他資本剰余金が増えるだけだからです。
 もっとも、資本金の額を減少した結果、例えば、いわゆる資本の欠損状態が解消されて、株主に剰余金の配当をすることができる状態になる可能性はあります。そこで、資本金の額の減少手続には債権者保護手続が要求されています。
 しかし、現実的な株主への会社財産の流出である剰余金の配当の場合、株主総会決議の他に債権者保護手続をする必要はありませんよね。それは、分配可能額の範囲内という財源規制で債権者を保護しているからです。自己株式の有償取得も、それとパラレルに考えれば良いです。

Q親会社と子会社での資産売却について

素人的な質問で恐縮ですが詳しい方がいらっしゃればお知恵を下さい。

たとえば親会社Aから100%子会社Bへ資産の売却を行ったとします。

資産の額ですが親会社での簿価は1000万円。これに対して売却価格は100万円であった場合、会計の処理はどのようになるのでしょうか?

親会社で不要になった資産を子会社に売るという話が出ていて、簿価は残っていますが親会社ではその資産は不要なため格安で販売するという話になりました。

親会社は売買で得た100万円との差額の900万円を期末に除却するという処理で宜しいのでしょうか?また子会社は購入金額100万円を償却していくということで宜しいのでしょうか?

確か、全く資本の関係ない会社同士であれば上記のような処理でよかったと思うのですが、親会社と子会社の場合の取引であるとまた違うルールがあるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたかお知恵を下されば幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
その戻入としてB社が「譲渡資産を償却しました。」という通知をA社に通知します。

そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
計算は原則法と簡便法があり法人有利(所得計算が少なくなる法を選ぶ)な方を選択して計算し、別表4に減算します。

(1)原則法
譲渡損益額(900万)× B社の償却額(××万) / B社のその資産の取得価額(100万)

(2)簡便法
譲渡損益額(900万)× A社の事業年度の月数 / B社の耐用年数×12

(3) (1)、(2)いずれか有利な方

この一連の処理が必要ですね。
会計上の処理と税務上の処理が2つ出てくるので把握しずらいと思いますが、会計上は普通の減価償却のみです。
あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む


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