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解雇予告手当の支払について教えてくれませんでしょうか?

私はパート扱い(保険あり)として仕事をはじめました。
初めの1ヶ月は試用期間として仕事ではありましたが、
店長から口頭にて「こちらから首を切ることは無い」と言われており、
遅刻や早退などは一度もなく仕事をしていました。

すると先日、店長から
「店舗の人(特定の人物)と反りが合わないから今日か明日でやめて欲しい」
などといきなりの解雇を言い渡されました。
正直混乱している状況です。

・月20日程度は働いている。
・就業予定は入っているが今日か明日で辞めてくれと言われた

1、こういった状況でも「解雇予告手当の支払」は発生するのでしょうか?

2、「今日か明日で」と言われ「今日で辞めます」と答えたのは
  不当解雇ではなくなってしまったりしませんでしょうか?

3、例えですが、先月20日×8時間働いていたとして、
  20×8時間=160時間分の請求が出来るのでしょうか?

初めてのことなので色々と調べてみるのですが、
試用期間や金額請求の部分が分からず悩んでいます。
すみませんが教えてもらえないでしょうか?

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A 回答 (5件)

>まるまる30日とすると平均日当5000円の場合は、140000~145000円となるのですね。



  最初の回答で書きましたが、“平均賃金” とは “日給額” のことではありません。 平均賃金算定日以前3ヶ月の給与総額を当該期間の暦日数で除して算出される金額を言います。

  したがって仮に、  日給額 → 5,000円
               3ヶ月間の勤務日数 → 75日
               3ヶ月間の暦日数 → 92日
である場合の平均賃金は

    (5,000 × 75) ÷ 92 = 4,076円08銭

となります。

  よって、30日分の解雇予告手当ての額は

    4,076円08銭 × 30日 = 122,282円04銭

であり、実際には円未満を切り上げた 122,283円 となるものと思われます。
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1につきまして、まず解雇予告手当支払いの要件ですが、労働基準法第21条の規定により、使用者は試用期間中の労働者をその雇い入れの日から14日以内に解雇する場合は、解雇予告をすることなく、また解雇予告手当の支払うことなく即時に解雇することができますが、14日を超えますと、試用期間中でも解雇予告手当の支払いが必要になります。

(同法第20条)
パートタイム労働とのことですが、今回の労働契約が2ヶ月を超えての契約であり、かつ、14日を超えて勤務している者を即日解雇する場合には、解雇予告と解雇予告手当の支払いが必要となります。
ただし、他の方が回答されていますように、2のような言い方ですと、企業側は、「解雇ではなく勧奨退職または合意の上での契約解除である。」と主張する可能性があり、解雇に該当しないと企業側に解雇予告手当の支払い義務はありません。
2でご懸念されているように、解雇に該当しないということにならないようにするため、解雇通知書は必ずもらうようにしてください。(その後に解雇予告手当を請求してください。)
3につきましては、他の方が回答されていますように、勤務した時間分の未払い賃金がある場合には、その分を請求することができます。
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます。
休みの日となっているので週明けに「解雇通知書」を要求してみます。

お礼日時:2008/10/12 15:02

  No.2です。

質問3の意味を取り違えました。

  現に就労した分の賃金については、退職等の理由にかかわらず所定の金額の支払いを受けることができます。
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  解雇予告手当ての支払いについては所定の用件があります。

そもそも解雇とは、 「労働者の意向にかかわらず、使用者の一方的な理由により労働契約を破棄すること。」 で、判りやすく言うと 「労働者に退職の意思がないのに、会社都合で退職させる場合。」 ということになります。
  このとき問題となるのは、会社側から 「退職してほしい。」 と持ちかけられた労働者が 「判りました。」 等と応じてしまった場合、 “会社の退職勧奨に労働者が応じた” ことになり、解雇とみなされない場合があります。

  したがって、質問1については、 「手当ては発生しない可能性がある。」 ということになります。
  また、仮に使用者の一方的理由による解雇であっても、試みの試用期間中の者や予め2ヶ月以内の期間を定めて雇用された者については解雇予告手当ては発生しません。

  2については、そういうやり取りがあった場合、前述したように会社の行為は解雇ではなく退職勧奨となるものと思われます。
  なお、会社側のそうした行為が不当かどうかについては、労働基準法ではなく民法上の争いとなります。

  3については、解雇予告手当ては当該労働者の平均賃金を基に算出されます。 したがって、即日解雇とみなされた場合、あなたの平均賃金に30を乗じて計算された金額が解雇予告手当額となります。
  平均賃金は、その算定自由が生じた日 (本件の場合、解雇を通告された日) の前日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総支給額を、当該期間の暦日数で除して算出します。


  いずれにしても、質問の一件に関しては微妙な部分が多いので、労働基準監督署へ直接 (電話可) 相談されるのがよろしいと思われます。

参考URL:http://www.mori-office.net/new_page_88.htm,http: …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

補足ですが、2カ月以内以上働くことを前提に勤めており、店長にもそう話しておりました。

『何故ですか?』と問うと「どちらにしても今日か明日には辞めてもらう」というような趣旨で言われました。
それについて【解雇通知書】がもらえるかどうか伺ってみます。

リンク拝見させていただきました。
今回の場合、適応されるとすると解雇通知から翌日までに辞めて欲しいとなっているので、
28~29日になりそうですね。

まるまる30日とすると平均日当5000円の場合は、140000~145000円となるのですね。
勉強になりました^^

お礼日時:2008/10/12 15:01

>2、「今日か明日で」と言われ「今日で辞めます」と答えたのは


>  不当解雇ではなくなってしまったりしませんでしょうか?

店長からは退職の打診で、それに応じた質問者さんの自主退職の表明にあたります。
「やめます」でなく、それは解雇なのか、解雇なら解雇通知を要求すべきでした。よって

1.発生しません。
3.実際働いた賃金は請求できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その場で言うのが1番だったのですね。。
勉強不足でした。

お礼日時:2008/10/12 14:47

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