日本のビジネス上での契約法について大まかに聞きたいのですが、知っていたら是非教えて下さい。 お願いします。

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A 回答 (1件)

「日本のビジネス上の契約法」というご質問ですが、


日本でビジネスをする場合に必要な法的知識でしょうか?
日本民法の契約法でしょうか?

具体的にどういうことをお知りになりたいのでしょう?

この回答への補足

まず、返事ありがとうございます。 具体的に言うと日本のビジネス上の契約法の種類や、それに関しての事件など、それと日本民法の契約法を簡単でいいので知りたいです。 なにぶん無知なものですから混乱しているかもしれませんが、どうぞよろしくおねがいします。 また何か質問があったら返事を下さい。

補足日時:2001/02/24 12:37
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賃貸借契約の更新手続きを行おうとしております。

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(2)刑事事件に起訴された場合に催告なく強制退去できる旨との約款条項は消費者契約法10条、民法1条2項、に照らし無効ではないでしょうか。なお、「刑事裁判において有罪の判決を受けた者は、・・・」といった内容ならば有効であると考えます。

(3)賃料を2箇月滞納した場合、及び後見開始及び補佐開始の審判を受けた場合に無催告解約ができる旨の規定も同じように無効ではないでしょうか。
特約がある場合でも信頼関係破壊の法理による制限を受けると思うのですが。

どなたかご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>特約がある場合でも信頼関係破壊の法理による制限を受けると思うのですが。

そのとおりです。契約書に書けばなんでもかんでも有効だと勘違いして
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とき、契約書全体が無効と判断される可能性がありますよ」
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※もともと、このソフトウェアのプログラムは、AがBに委託し開発させています。

その際、Aは、Aの競合他社には販売したくないため、Bに対し、販売先であるエンドユーザーの制限をかけたいとします。

その販売先の制限行為について、独占禁止法上問題があるか調べています。

判断するための資料としては、私の知る限りでは、下記の資料があります。

下記資料の19ページの欄外に「ソフトウェアのライセンス契約においては,ライセンサーがライセンシーに対して,ソフトウェア製品の販売に関連して、販売先の制限等の制限を課すことがあるが,このような制限については,
特許・ノウハウガイドラインの考え方が適用されるものと考えられる。」と記載されています。

ということは、ソフトウェアのライセンス契約についても、ライセンサはライセンシーに対し、販売先の制限はできないことで正解でしょうか。

また、下記資料以外に、公正取引委員会のガイドラインや資料、書籍などがありましたら、紹介してください。

( 記 )

ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方
―ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会中間報告書―
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/020320.pdf

ソフトウェアライセンス契約(ソフトウェアの使用許諾契約)についてです。

あるソフトウェアを所有し、自社の情報システム用ソフトウェアとして社内使用している会社Aが、外販したく、そのソフトウェアの開発元であるソフトウェア開発会社かつシステムインテグレーターでもあるソフトウェア開発会社Bに対し、そのソフトウェアをエンドユーザーに販売する権利を許諾するライセンス契約をしたとします。
※もともと、このソフトウェアのプログラムは、AがBに委託し開発させています。

その際、Aは、Aの競合他...続きを読む

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「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の「第1 はじめに」の中にある、「3 本指針の適用」のところに、以下の記述があります。

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「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の「第1 はじめに」の中にある、「3 本指針の適用」のところに、以下の記述があります。

特許又はノウハウ以外の知的財産権については、本指針の考え方がそのまま適用されるものではないが、これらの権利の排他性には特許又はノウハウの場合と比べて相違がみられることから、その権利の性格に即して可能な範囲内で本指針の考え方が準用されるものである。

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法的な話だと、両方法的根拠のある表示だからどちらを使おうと適法。違いを知らなかったお客さん相手でもは「相手の法律の不知に配慮する義務なし」って大原則が適応される。

僕も今の仕事するまで知らなかったので質問者さんに同情しますが賠償やら謝罪請求は無理筋みたいですね。


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