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「特設アンケート」カテ、「転職」カテあたりですべき質問かと思いましたが、ここの回答者の方々の方が、よくご存知そうので、こちらでしてもいいでしょうか?

派遣/契約社員などの非正規雇用は、これからも増加傾向にあると思いますか?
それとも昭和時代のように正社員制度が見直されて正社員シフトになると思いますか?

私は予想ができません。皆さん、主観で結構ですので、どう思われますか?

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A 回答 (3件)

 こんにちは。

はじめに、ある被雇傭者が正規雇傭であるか否かの私の判断基準を申し上げておきます。労使双方共に就業期間に限りがあるとの認識が特になく、雇用保険、社会保険、厚生年金に加入、地方住民税の徴収を使用者側が代行している(つまり地方住民税が給与から天引きされる)、というのがそれです。賞与まで支給されていれば、ますますもって正規雇傭という感じですが、そこまで条件のよい職場は当今なかなかないでしょう。この基準で判断するのが妥当ではない場合というのもあるとは思いますが、世間一般が思い描く「正規雇傭」とはこんなものではないかと考えます。

 労使双方共に定年制以外には就業期間に限りがあるとの認識が特にない点に注目して終身雇傭とも言うわけですが、こういった雇傭形態は昭和初期までは大企業の事務管理職や公務員にのみ観察され、一般の賃労者が少しでも条件のよい勤務先を求めて職場を転々とするのは、珍しくなかったそうです。日中戦争が長期化し、壮年男子が次々に徴兵され、熟練工の確保が各企業にとって喫緊の問題となる中で、一般の労働者についても上記のような雇傭形態が一般的になった、と聞いています。

 戦後しばらくは正規雇傭の黄金期のようにも言われますが、実態からすると、正規雇傭の恩恵を被ったといえるのは、全就業者の三割程度ではないかとする説を目にしたことがあります。まず女性には、ほとんど関係がなかった。高校や短大を卒業後、「正規に採用」されても数年後に結婚・退職というのが一般的と考えられていたように思います。
 好況期には、「期間工」・「臨時工」・「協力会社からの応援者」(大抵は下請企業から派遣されてくる)など名称は様々でも、非正規雇傭者を導入することで対応し、活況が去るとこれら周縁的労働者が職場を離れることで繁簡が調整されていました。業況に応じて雇傭されたり、解雇されたりする人々が常にいるというのが前提でした。
 また定年まで雇傭が維持された人々についても、ある年代になると、取引先や関連会社への出向や転籍を求められる場合が多く、同じ企業に所属し続け、所謂「出世コース」に残れる人はごくわずかであったようです。しばらく前に、日本経済新聞の「私の履歴書」に日本サッカー協会前会長の川淵三郎氏が寄稿していましたが、それによると関連会社への転籍の打診が、サッカー協会に転ずるきっかけの一つであったようです。

 さて今後どうなるかですが、正規被雇傭者の解雇に関する法規制が現状のまま極めて厳しいまま維持されるか、経営側の主張を取り入れて規制が緩和される(つまり正規従業員でも現状より解雇しやすくなる)かが大きな影響を与えるであろうと思います。現在のように正規に雇傭した従業員については、よほど業況が悪化しない限りは解雇できないというのであれば、採用する側はなるべく正規採用を避けて、調整の容易な派遣や有期の従業員を採用しようとするでしょうし、正規雇傭の従業員でも解雇することが現状より簡単になれば、特に経験や熟練を要すると思われる職種について、正規採用を増やすであろうと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
非正規社員は、これからも増えていくようですね。

お礼日時:2008/10/15 19:50

不景気において雇用を見送った結果、技術の伝承が行われない、年齢構造のゆがみ、企業の活気がなくなったといった問題も生じています。



単純に社員を減らす派遣を増やすってことが簡単に進んでいくことはないと思います。
ただ、社員と非社員の求められる能力差は広がると考えます。

正社員にはこれまで以上の専門性、幹部候補として役割が必要になるかと思います。
単純作業に関して言えば社員と非社員での成果差ってそうはつきません。だから非社員でもいいんですが、専門作業になるとやはり非社員ではうまくいかないことが多いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
非正規社員は、横ばい状態で推移していくということですか。

お礼日時:2008/10/15 19:51

難しいですね。


様々な事件を契機に、非正規雇用を規制しても、結局、次の理由で緩和せざる得なくなるだろう、
と私は考えます。つまり、一時期規制で減っても、また緩和されて増えるでしょうね。

日本が今後も加工貿易立国として生き抜くならば、グローバル・ボーダレス経済が故に、
どうしても他の国で製造された商品との価格競争に巻き込まれます。
その競争に勝つためには、日本国内で製造・輸出される製品の値段を下げなければいけないのですが、
今や製造コストの切り詰めは限界に達し、人件費も抑制せざる得なくなっています。
人件費抑制には、正社員を可能限り最小化し、状況によって労働力が必要となれば派遣/契約社員などの
非正社員を雇い、そうで無くなったら非正社員を解雇するのが企業としては効果的です。
具体例としては、ある製品が世界中で大ヒットして日本国内でもっと大量生産しなければならないとき、
正社員だけでは足りなくなって生産出来ずになれば会社としては商機を逃して大損するので、
人を増やしますが、ブームが終わって生産量を減らさなければならない未来を予想すれば、
当然ながら、正社員では無く、解雇がし易い非正社員を雇うのが最善策になります。
昔と違って、グローバル・ボーダレス経済が続く今後、企業が余剰人員を正社員として維持出来るのが
かなり困難になりました。これは製造業以外の企業でも言える事です。

経済のグローバル・ボーダレス化で起きた地球的規模の経済競争が起きている最中において、
様々な事件を契機に「非正規雇用は可哀想」云々と日本国内で非正規雇用を強く規制したら、
その結果として人件費が上昇して、日本国内で製造された製品は価格が上昇し、、
欧米などの世界に輸出しても、同じ性能でもっと安い外国製品が販売されているので、売れません。
結局、規制で正社員を増やした企業は経営が苦しくなって日本経済が衰退し、
政府はいったん規制した非正規雇用を緩和せざる得ない状況に追い込まれます。

この様に経済のグローバル・ボーダレスの深度化の影響で、世界中の人間が競争に巻き込まれ、
正社員として採用してもらうには自己鍛錬がもっと要求されるようになってしまいました。
企業としては正社員を採用するなら管理職を務められるような能力、若しくはある特定分野の専門知識や
技能を持った人間に限定されてしまうでしょう。
一方で、趣味だけが生き甲斐で、世の中の動きに無関心、趣味に没頭し過ぎて自己鍛錬を怠り、その上、
対人コミュニケーション能力が劣るなどの社会適応力が低い人々、いわゆるオタクの大半にとっては
極めて生きにくい世界になっていきます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
非正規社員は、これからも増えていくようですね。

お礼日時:2008/10/15 19:49

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