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いつもお世話になっております。
給与所得者で、今月の所得税0円ってどういうことでしょうか。
御存知の方解説お願いします。
12月の明細ではたまにありますが、
今10月ですよね。
なにか税制がかわりましたか?

A 回答 (1件)

年収が103万円前後でしょうか?


それなら「103万円の壁」と言うものがあります。
http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/ …
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この回答へのお礼

解説ありがとうございました。
おかげでよくわかりました。

お礼日時:2008/10/17 22:20

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q所得金額が0円の場合の問題点

個人事業主です。
21年度の決算をしたら、収入金額が青色申告特別控除額65万円よりも少なくなり、所得金額が0円になりました。
今年度は頑張ろうと思っているのですが、不安に襲われています。
●そういう事業所は多いのでしょうか?
●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?
●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?
初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

●そういう事業所は多いのでしょうか?
多いです。

●これはもう、経営が破綻しているという事なのでしょうか?
違います。所得が計算上でないということと経営破たんは無関係ではありませんが、別の問題です。
減価償却費が多い企業では利益が出てても所得がマイナスになります。

●経費をごまかしているのでは、と税務署から疑われる事はないのでしょうか?
青色申告で65万円控除を受けられてるなら貸借対照表ができてるはずです。
債務が増えてると思います。
つまり所得がない分の経費は借金でまかなってるという意味になります。
前年よりも債務が減ってるのに、所得が赤字だというなら、売上の除外や経費水増しなど疑われる余地がでるでしょう。
前年末債務が300で、今期末債務が500だとすれば、赤字で借金が増えてるという見方になります。
青色申告で財務諸表の添付を求めるのはそういう分析をする目的があるということです。

Q住民税が0円になるケース。

パートタイマーやアルバイターでも住民税はかかりますか?
月に4万くらいのパートの仕事をしているのですが、働いている店が「給与支払報告書」というのを市役所に提出した場合、私はどうすればいいですか?
年末調整というのと確定申告というのをやればいいですか?
ちなみにそこのお店の給料からは何も天引きされていません。働いた分まるまる給料としてもらっています。

Aベストアンサー

>パートタイマーやアルバイターでも住民税はかかりますか?
 ・収入により掛かる場合もあります
 ・その金額は、各市町村で違います、給与収入で年収93万から100万の間になります(所得税は103万を超えたら掛かります)
 ・>月に4万くらいのパートの仕事をしているのですが
  年収にしても48万ですから、住民税は掛かりません(所得税も)
 ・特に何もする事はありません

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q所得税を引かれる人、引かれない人の差は?

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引かれる引かれないってあるのですか?
また、去年はそこのバイト先以外にも働いていたので「乙」扱いになるのはわかったような気がするのですが、
今年に入って仕事をしているのはそこのバイト先だけなんです。平成15年度分の扶養控除等申告書もそこで提出しました。それでも「乙」扱いです。
会社に尋ねたところ、乙から甲への変更手続き(?)もできるようなのですが、5月にそこのバイトを会社都合で辞めるので、「次の会社で甲扱い」にしてもらえばいいようなことを言われたのです。
そういうこともできるのですか?
「甲」扱いになったら「乙」の時と何が違ってくるのでしょうか?

聞きたいことは山ほどあるのですが。とりあえずここまでで。
稚拙な文章で失礼致しました。

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引...続きを読む

Aベストアンサー

扶養控除等申告書を退出していれば「甲欄」を、提出していなければ「乙欄」が適用になります。

扶養家族がいない場合で、甲欄の場合は給与の月額87000千円までは源泉税は引かれず、乙欄の場合は給与の月額87000千円までは5%の源泉税が引かれます。
87000千円を超える場合も、乙欄の方が源泉税が高くなります。
なぜかというと、扶養控除等申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できず、2ケ所以上で働いている場合は、サブの勤務先は乙欄が適用になります。
2ケ所以上で働いている場合は、収入が多いという考えから源泉税も多く引かれるのです。

源泉税は、1年間の収入を予測して、暫定的に所得税を納付する制度ですから、いずれにしても、年末調整や確定申告をすることで、1年間の所得税の精算がされますから、甲欄でも乙欄でも、最終的には、収入に応じた所得税を納めることになります。

現在の会社で乙欄が適用になっていても、最終的には調整されますから心配は有りません。

お友達の場合は、扶養控除等申告書を提出しているのでしょう。

Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

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Q所得税にかからない最低の収入

所得税にかからない最低の収入っていくらなんですか?
たしか、50万か100万ぐらいの収入があると所得税を
払わなくてはいけなくなるって言うじゃないですか。

Aベストアンサー

 所得が【給与のみ】でしたら、年間103万円まで所得税は0円です。

 何故、103万円なのかは、給与所得控除が65万円・基礎控除が38万円と決まられており給与所得控除+基礎控除=103万円【必要経費】となるからです。給与所得控除額とは給与所得者の必要経費との考えです。65万円は下限の給与所得控除額で、給与所得額が増えることにより控除額は増えます。また、基礎控除とは、すべての納税者が総所得金額などから差し引くことができる控除です。基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、すべての納税者に適用できるものです。
 尚、給与所得のみの場合においても控除(給与収入から差し引けるもの)は他に社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、保険料控除(生命保険・損害保険等)等があります。

 給与所得者は年末に事業主が行なう年末調整にて所得税の清算が一時終了します。しかし他に所得がある場合は、翌年の2月16日から3月15日までに所轄税務署に給与所得に他の所得を加味させて確定申告(総合課税)をする必要があります。他の所得には事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・雑所得・譲渡所得・一時所得があります。これらの各々の所得から必要経費を差し引いた金額の合計が1,000円以上あれば所得税がかかります。

  

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.HTM

 所得が【給与のみ】でしたら、年間103万円まで所得税は0円です。

 何故、103万円なのかは、給与所得控除が65万円・基礎控除が38万円と決まられており給与所得控除+基礎控除=103万円【必要経費】となるからです。給与所得控除額とは給与所得者の必要経費との考えです。65万円は下限の給与所得控除額で、給与所得額が増えることにより控除額は増えます。また、基礎控除とは、すべての納税者が総所得金額などから差し引くことができる控除です。基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件...続きを読む

Q扶養人数で変わるものって?

所得税や、児童手当で必要な扶養人数についてですが、
扶養2人と3人、ではどれだけの差があるのか教えて下さい。
給与所得者で年収が同じ場合どの位の差があるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695万円    20% -  427,500 
 695万円~ 900万円    30% -  636,000
 900万円~1,800万円    40% - 1,536,000
1,800万円~           50% - 2,796,000

です。

扶養家族を入れないときと入れたときを計算して比較してみてください。

>所得がかなり違う場合でも扶養家族の人数・条件(特定・障害・老人等)によって所得税が逆転することも多々あります。

極端な話ですが独身で年収450万・所得税20万ほどで扶養家族有り(4人・特定・老人障害者含む)で年収550万・所得税0 というケースもあります。

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q税額0では確定申告はしてはいけないの?

今年、将来の税金の勉強のために確定申告をしようと思っています。しかし08年の収入は控除の範囲である38万円以内であり、申告の必要はない状態です。このように税額が0になるような場合、確定申告を税務署が受け付けないということを聞いたのですが、税額0の場合はしてはいけないのでしょうか?それとも税務署がただ面倒だから受け付けないだけでしょうか?

Aベストアンサー

>税額0の場合はしてはいけないのでしょうか?
そんなことありません。
通常は申告の必要ありませんが、たとえば保育園に子供が行っている場合でローン控除を受け税額が0円のとき、保育料はローン控除前の所得税額で決まりますので、医療費控除などがあればその申告をして、ローン控除前の所得税額を少なくする、というのがよくあるケースです。

貴方の場合、特に理由がないようなので税務署が何か言うかもしれませんが、申告はあくまで個人の自由です。
税務署が申告を拒否できる理由はないはずです。


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