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2点お尋ねします。

1 代価弁済は、抵当権者から新所有者へ「抵当権消すためにお金払ってよ」と言うものかと思います。
これは、誰を保護するための規定なのかという点で、「第一には抵当権者保護の規定であり、結果として新所有者保護にもなる規定」というイメージでよいでしょうか?
また、「抵当権者が代価弁済を求める・請求する・代価弁済をさせた」「新所有者は代価弁済を拒んだ」という表現を使っても良いでしょうか?

2 抵当権消滅請求は、新所有者から抵当権者へ「お金払うから、抵当権消してくれ」と言うものかと思います。
この場合、「第一に新所有者を保護するための規定であり、結果として抵当権者保護にもなる規定」というイメージでよいでしょうか?
また、請求を受けた抵当権者は断れないのでしょうか?

何卒宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

1 代価弁済について


 代価弁済について,民法378条は,「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」と規定しています。

 代価弁済は,抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた者(第三取得者)が,抵当権者の請求に応じて,買受代金を直接抵当権者に支払って自分のために抵当権を消滅させることです。

  代価弁済は,抵当権消滅請求とともに,抵当不動産の第三取得者と抵当権者の利害を調整する制度です。
(※抵当権消滅請求は第三取得者が一方的に請求できるのに対し、抵当権者の請求があることを要する点で異なります。)
 無理に「どちらの利益が第一」と理解する必要はないと思います。
 なぜなら,抵当権者と抵当不動産の第三取得者は対等であり,賃貸人と賃借人のように一方が立場が弱いという関係にはなく,弱者を積極的に保護すべき要請がないからです。


2 抵当権消滅請求
 抵当権消滅請求について,民法379条は,「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と規定し,383条は,抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。
1.取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
2.抵当不動産に関する登記事項証明書(現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。)
3.債権者が2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面」と規定しています。

 抵当権消滅請求は,抵当不動産の第三取得者が,一定の代価等を抵当権者に提供して,抵当権の消滅を請求することができる制度(民三七九以下)です。
 これも,代価弁済と同様に,抵当不動産の第三取得者と抵当権者の利害を調整する制度です

 「請求を受けた抵当権者は断れないのでしょうか?」とのことですが,,「断」ることはできないと考えます。
 なぜなら,「債権者が2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託」することになり(民法383条3号),「1.債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」,「2.その債権者が前号の申立てを取り下げたとき」,「3.第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき」等には,383「条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は,抵当不動産の第三取得者が同条第3号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみな」されてしまう(民法384条)からです。
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この回答へのお礼

丁寧にご説明いただきありがとうごいました。とても勉強になりました。

お礼日時:2008/10/18 11:53

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抵当権」に関するQ&A: 根抵当権のデメリット

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Qイデオロギーって何ですか???

イデオロギーとはどんな意味なんですか。
広辞苑などで調べてみたのですが、意味が分かりません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオロギ-には賛成・反対といった概念がないのです。

例えば、環境破壊は一般的に「やってはいけない事」という一定の考えに
組織されています。つまりみんなが根本的な共通の考え(やってはいけない事)として組織されているもの、これがイデオロギ-なんです。
しかし、社会的立場によってはその「やってはいけない事」を美化して
公共事業と称して環境破壊をする人達もいますけど。
ここでイデオロギ-という概念に対して色んな論説が出てくるわけです。
一応これは一つの例ですけど。

というかこれくらいしか説明の仕様がないですよ~~・・。
こういう抽象的な事はあまり難しく考えるとそれこそ分からなくなりますよ。
この説明で理解してくれると思いますけどね。

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオ...続きを読む

Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q「代価弁済」「抵当権消滅請求」についてです。

初学者です。
下記について、よろしくお願いします。

(代価弁済)
第三百七十八条 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。
(抵当権消滅請求)
第三百七十九条 抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。
(抵当権消滅請求の手続)
第三百八十三条 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。
一 取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
二 抵当不動産に関する登記事項証明書(現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。)
三 債権者が二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第一号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面



(1)民法378条においての「地上権を買い受けた場合」、つまり、「地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」ということが、イメージできません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか(できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等を提示いただければ幸いです。)
ちなみに、http://www.mainiti3-back.com/g/307/
では、つぎの部分が理解できませんでした。
さきほどの具体例でいうと、CさんがBさんから土地を買ったのではなく、Bの土地に設定されている地上権を300万円で買い受けたような場合です。
この場合に、Cが抵当権者Aの要求に応じて300万円を代価弁済すると、抵当権は消滅するのではなく、地上権に対抗することができない抵当権として存続することになります。
換言すると、抵当権者であるAは、地上権の負担付きの土地に500万円の抵当権を有することとなり、競売をしても地上権者は買受人に対抗することができるのです。
(2)地上権を取得した者は、抵当権消滅請求ではできず、代価弁済では、できるのはどうしてでしょうか。
(3)永小作権を取得した者は、抵当権消滅請求・代価弁済ができないのはどうしてでしょうか。
(4)初学者の貴方が理解しようとする事自体がナンセンスです。⇒行政書士試験の対策としては必要ないものでしょうか(もし、必要であれば、ご教示いただきたいのですが。)。

初学者です。
下記について、よろしくお願いします。

(代価弁済)
第三百七十八条 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。
(抵当権消滅請求)
第三百七十九条 抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。
(抵当権消滅請求の手続)
第三百八十三条 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
抵当権者A。抵当権設定者(土地所有者)B。抵当権設定後、CがBから地上権を有償取得したとします。この場合、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受ければ、Cの地上権は消滅し、Dは地上権の負担の無い土地の所有者となります。

しかし、抵当権者Aが地上権者Cに請求し、Cが代価弁済すれば、抵当権は地上権に劣後することになります。そのため、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受けたとしても、Cの地上権は消滅せず、Dは地上権の負担のある土地の所有者となるということです。(地上権の負担がある以上、競売代金は安くなるが、その分代価弁済で金銭的満足は得ている。なおCは抵当権の負担を知っていたはずで、その分安く地上権を取得しています)

(2)
代価弁済の対象となるのは、「地上権を取得したもの」ではなく「地上権を有償取得したもの」であり、その意味は、全存続期間中の地代を一括して支払って地上権を取得したものということです。そのため地代を定期的に支払う方式のものは代価弁済の対象となりません。

抵当権消滅請求は平成15年の民法改正で、旧法時代は滌除と呼ばれた制度を修正して出来たものです。滌除権者は所有権を取得した第三者のみならず、地上権・永小作権を取得したものも含まれていましたが、第1にこれらのものからの滌除の申出の例が極めて少なかったこと、第2に抵当権消滅請求の趣旨は抵当不動産の流通促進であり、地上権者や永小作権を取得したものが請求権者というのはその趣旨にそぐわない、等の理由で地上権・永小作権を取得したものは、請求ができなくなりました。

(3)
代価弁済の対象となるのは、(2)の前半部分で説明しましたが、「全存続期間中の地代を一括して支払ったもの」。永小作権は民法273条で定められているように、賃借権の規定が多く準用されいて、原則小作料も定期的に支払うということになっていますから、対象ではないと説明されます。(法律的な文章とは程遠いですが、イメージとしては借りている者はだめで、購入したものが対象ということ。永小作権者は借りている人に近い)


(4)
私は行政書士試験は見たことがないですが、資格試験対策の一般論としては、何を何処まで理解しておけばいいのか?という視点は極めて重要になります。

例えば、民法学者は民法を何十年と研究していて、それでもよくわからないと言っている人たちが多いくらいですから、ある一つの法律を短期間で完全に理解することというのは到底無理な話。

資格試験の問題が解ける程度になることを目標とすべきで、そのためには過去問を研究するか、当該資格試験対策用として信頼できるテキストを用意し、そこに書いてあることは全て理解し覚える。最悪理解できなくても、覚えてさえ居れば点数が取れるものは覚えておく。それ以外のことは一切やらない。というのが短期合格のコツ。

試験には出ない法の趣旨などを勉強するのは、知的好奇心は満たされるかもしれないし、合格後には必要になるかもしれませんが、受験期間が長くなる大きな要因の一つである、などと受験指導予備校では指導されるはずです。

(1)
抵当権者A。抵当権設定者(土地所有者)B。抵当権設定後、CがBから地上権を有償取得したとします。この場合、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受ければ、Cの地上権は消滅し、Dは地上権の負担の無い土地の所有者となります。

しかし、抵当権者Aが地上権者Cに請求し、Cが代価弁済すれば、抵当権は地上権に劣後することになります。そのため、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受けたとしても、Cの地上権は消滅せず、Dは地上権の負担のある土地の所有者となるということです。(地上権の負担がある以上、競売...続きを読む

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。


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