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最近仕事で色々な契約書の処理を担当するようになったのですが、収入印紙について知識に自身がなく、周囲にも完璧に理解している人がいないので、幾つかのパターンについて相談させて下さい。

(1)ソフトなどの年間保守の契約書の場合、初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。というものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の更新契約書に4000円の収入印紙が貼ってあるものもあります。これは、正式にはどちらが正しいのでしょうか?

(2)(1)にあります年間保守の契約書について、収入印紙の金額はその支払金額によって変わってくる(確か100か200万を超えると200円じゃなくなるはずですが)と思うのですが、契約相手会社が貼ってくる収入印紙は全部200円です。保守料の契約は金額で変わったりしないのでしょうか?

(3)金額・期間などの記載された契約書でも収入印紙が不必要な場合もあるのでしょうか?

(4)こういった内容の知識を本格的に付けたい思っています。おすすめの本や関係する資格があれば教えて下さい。

最後まで、ありがとうございました。分かる範囲で結構です。教えて下さい。

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A 回答 (2件)

>初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。



200円の収入印紙が貼付してある事が正しいか否かは、当該文書が課税文書か
否か、どのような内容・金額記載されている契約書かが当該質問では分かりま
せんので、一概には回答できません。

>契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約
>期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。と
>いうものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の
>更新契約書に4000円の収入印紙が貼ってあるものもあります。これは、正式には
>どちらが正しいのでしょうか?

例:契約期間:平成20年1月1日~平成20年12月31日
  保守料金: 月額8万円
  このような契約書であれば、契約期間は一年間ですから、第2号文書の請負に
  関する契約書となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
  上記URLの第2号文書の100万円以下(8万円×12=96万円)に当てはまりま
  すので、印紙税は200円です。
  (収入印紙200円を貼付し割印をしてください)

例:契約期間の記載なし。(契約の始期の記載はあるが終期の記載無し)
  保守料金: 月額8万円
  このような契約書であれば、継続的取引の基本となる契約第7号文書となり
  ますので、4000円の収入印紙が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

また、1年後に新たに契約書を取り交わすのであれば、それは当初の契約書とは
別の契約書ですので、当該契約書に記載されている契約期間と契約金額に基づい
て何号の課税文書であるかを勘案します。
http://www.melma.com/backnumber_50028_3291749/

印紙税は契約期間が3ヶ月以内のものに関しては印紙税納税(収入印紙の貼付)の
必要がありません。
http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_ma …

また
http://www.newsbit.jp/blog/index.php?itemid=55
なんてのもあります。

>契約相手会社が貼ってくる収入印紙は全部200円です。保守料の契約は金額で変わったりしないのでしょうか?

契約書を見ないと一概に、正しいとも間違っているとも言えません。
ただし、例えば期間の定めが無い契約書に月額保守料1万円となっている場合に
200円の収入印紙が貼付してある場合は、”間違い”です。第7号文書ですから
4000円の印紙の貼付が必要となります。
(具体的な記載内容が分かりませんと、正しいとも間違っているとも回答不能です)

また契約書は、当事者間で契約(例、御社と契約先の二社)ですから印紙税の
納付義務は契約書の作成者(二社とも)で負います。よって契約書の印紙税が
が200円の場合、二通の契約書を作成する場合、御社が全額の印紙税を負担して
も、相手の会社が全額負担しても、半分ずつ負担しても、問題はありませんが、
一通は正しく貼付してあるが、もう一通が正しく貼付してない場合が、二社とも
が責任を負います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm


>こういった内容の知識を本格的に付けたい思っています。おすすめの本や関係する資格があれば教えて下さい。

ご質問が、印紙税に関することだけでしたら
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm
を一通り読むだけでも、かなりの知識が身につきます。
(上記を読み、具体例で判断が困難な場合には税務署に確認するのが、印紙税を
 効率よく覚える一番の近道です)
税務全般に関する資格は”税理士”だけが唯一の資格となります。

<注意事項>
但し、契約書の場合は記載内容を見てみないと一概に言えない場合が多々あり
ます。また税務調査時に指摘されて「◯◯のサイトに、このような回答があ
ったから」と主張しても何の意味もありません。上記を参考にされた上で税
務署にご確認いただきますことをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

凄すぎですm(..)m。何とお礼を申し上げたらよいか。
こんな無知な私に、本当にご丁寧に教えて頂きありがとうございます。全部のリンク開いて確認しました。あんなに詳しく載っているHPがあったなんて感無量です。明日、早速会社で印刷して勉強します。
これで、分からなくて立ち止まっても、何とかやれそうな気がします♪

お礼日時:2008/10/24 00:18

あまり良くわかって無いのに回答してすみません。


印紙税は、契約内容、契約金額等によって、金額がかわってきます。
私も、消費税込みの場合や、外税とかで、悩んだものです。

税務署に、印紙税の一覧表がありますので、それを参考になさっては?
ちなみに、私も印紙税のことで、良く税務署に問い合わせをしましたが、その方の解釈の仕方で、回答がまちまちなことが多くありました!
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この回答へのお礼

いえいえ。お仲間がいてホッとしたというか・・・。ありがとうございます。参考にします。

お礼日時:2008/10/20 00:28

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Q保守契約の印紙について

保守契約の印紙について

ある特定非営利活動法人と保守契約を結びました。
保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
金額は年間29.950(税込)
更新ありの契約書です。

個人的には請負に関する契約書に該当し、1万以上100万未満は200円とあったので、200円の印紙が必要では?と思うのですが、契約書に貼られていないのでちょっと気になっています。

ご意見ください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

>保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
>金額は年間29.950(税込)
>更新ありの契約書です。

ご質問の案件であれば、第7号文書と第2号文書に該当します。
この場合、どちらに該当するかは
 ◯契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書

本件では、契約金額が記載されていますので2号文書となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/11.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
 請負に関する契約書で、29,950円(税抜き 28,524円)ですから、
 印紙税は200円です。

以下を参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/23.htm

よって、印紙税法違反の可能性があります。

注意事項
 印紙税は、文書課税(文書に記載されている内容によって課税される)です。
 契約書の実物を見ないと正確な回答はできません。該当の契約書を持って最
 寄りの税務署にお尋ね頂きますことをお奨めします。

>保守内容は110番非常通報装置の運転維持です。
>金額は年間29.950(税込)
>更新ありの契約書です。

ご質問の案件であれば、第7号文書と第2号文書に該当します。
この場合、どちらに該当するかは
 ◯契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書

本件では、契約金額が記載されていますので2号文書となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/11.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
 請負に関する契約書で、29,950円(税抜き...続きを読む

Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q印紙税法について

全くの素人なのですが、継続的な業務に対する印紙税は年額を以て印紙税額を決定するのでしょうか?
たとえば、毎月同じ業務を10万円で契約し、何年にも渡り継続する場合、契約書に月額10万と書けば10万円分の印紙税でよいのか?それとも120万円分の印紙税とすべきか?また、年の途中で、10万円を12万に変更した場合、増額分は2万円なので、印紙はいらないのか???
どなたかご存じの方または簡単に解るホームページや書籍をご存じの方がいましたら教えてもらえないでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

♯3です。誤解を招く表現をしてしまいましたので、補足訂正します。

>契約金額が計算できる以上、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが、「継続的な業務」というだけでは、判断できません。

これは正確ではありません。契約金額が計算できたとしても、たとえば「売買に関する継続的取引の基本契約書」であれば、7号文書に該当するからです。

したがって、『契約金額が計算できる以上、継続的な業務の内容が業務の請負に関するものであれば、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが、「継続的な業務」というだけでは、判断できません。』と訂正します。

また同様の理由で、

>以下の回答は、お手元の契約書が(2)のパターンであることを前提とします。(1)のパターンであれば、課税は、そもそも問題になりませんし、また契約金額が計算できるようなので、(3)のパターンにも該当しないからです。

この部分を、『以下の回答は、お手元の契約書が(2)のパターンであることを前提とします。(1)のパターンであれば、課税は、そもそも問題になりませんし、(3)のパターンに該当するならば、契約金額は問題にならないからです。』と訂正します。


失礼しました。

♯3です。誤解を招く表現をしてしまいましたので、補足訂正します。

>契約金額が計算できる以上、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが、「継続的な業務」というだけでは、判断できません。

これは正確ではありません。契約金額が計算できたとしても、たとえば「売買に関する継続的取引の基本契約書」であれば、7号文書に該当するからです。

したがって、『契約金額が計算できる以上、継続的な業務の内容が業務の請負に関するものであれば、継続的取引の基本契約書には当たらないでしょうが...続きを読む

Q基本取引契約書の印紙代

基本取引契約書の印紙代は、原則は4,000円だと承知していたつもりでしたが、念のため今まで交わしてきたものを見てきたら、中には200円のものがありました。(ちなみに貼付欄には「収入印紙200円貼付」と印刷されています)何か特別な理由があるのでしょうか。それとも、単に間違っているのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

契約内容を読ませていただき、私も

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とあるので、

>「7号文書」で4,000円

と判断しますが、

大手さんの会計士さんが節税対策として
メンテ等の内容もあるので、2号文書
【請負に関する契約書】
契約金額の記載のないもの
との解釈でもOKと判断されてのことではと思います。

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200円添付のものがそんなに多くあるのでしょうか?
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Qソフトウェア保守契約書の印紙について

ソフトウェア保守契約書の印紙代について教えてください。
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ソフトウェア保守契約書は著作権を渡したわけではないので、
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Aベストアンサー

調べてみました。

まず、保守契約が「請負に関する契約(民法632錠)」になるのか、「準委任契約(民法656条)」になるのかによって分かれます。

請負であれば2号文書となり課税文書になります。準委任契約であれば非課税文書になります。

当該保守契約書の保守業務の内容が、瑕疵の補修業務などメンテナンスをともなう作業であれば「請負」の契約になります。

一方操作説明や、トレーニングのための契約であれば、「準委任契約」となり、非課税文書となります。

つまり保守作業が物(ソフトウェアも物と考えて)のメンテナンスとして行うものなのか、物の改修は含まないのかによって変わるようです。

私も知らないことでしたので、勉強になりました。
ちなみに私の会社で結ぶ保守契約書はソフトウェアの改修も含んでいますので課税文書でした。今まで印紙を貼り続けていたので、無駄にならなくてよかったです(^^;

http://www.pm-university.com/home/lesson/AtoZ/050216.html
http://www.pm-university.com/home/lesson/AtoZ/050302.html

調べてみました。

まず、保守契約が「請負に関する契約(民法632錠)」になるのか、「準委任契約(民法656条)」になるのかによって分かれます。

請負であれば2号文書となり課税文書になります。準委任契約であれば非課税文書になります。

当該保守契約書の保守業務の内容が、瑕疵の補修業務などメンテナンスをともなう作業であれば「請負」の契約になります。

一方操作説明や、トレーニングのための契約であれば、「準委任契約」となり、非課税文書となります。

つまり保守作業が物(ソフトウェア...続きを読む

Q覚書の印紙税について

当社では基本契約書のなかのある項目について変更があれば相手方と覚書を交わしています。
その際に覚書には収入印紙を貼っていないのですが、先日税務調査時に、基本契約書の中の
重要事項(料金の設定など)についての変更を覚書で更新するときは、7号文書に該当するため
印紙税は必要であるという説明を受けました。
このあたりのことをわかりやすく説明しているサイトがあれば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考の7 継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)を見てください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/pdf/01.pdf

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契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
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Aベストアンサー

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なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
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Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Qソフトウェア使用権許諾契約書に印紙税は課税さるのでしょうか?

いつもお世話になっています。

当社はソフトウェアを開発、販売する仕事をしています。
当社が開発したソフトウェアの使用権をお客様に許諾し、月額使用料を毎月頂戴する場合、この契約書に印紙税は課税されるのでしょうか?
印紙税額の一覧表を見ても、第1号文書から第20号文書までのいずれにも該当しないような気がするのです。

契約条項の要旨は下記の通りです。

・著作権:当社にあります。
・期限:お客様がソフトウェアを受領した日から使用をやめた日まで。
   (何年とか事前に決めない)
・料金:月額50,000円
・保守:バグ(瑕疵)の修正、操作方法の問い合わせ対応はします。

仮に、この内容で課税されないとして、導入時の一時費用(インストールや操作説明会などの費用)を記載していたら第2号文書「請負に関する契約書」になるのでしょうか?

どなたかお詳しい方、ご教授をお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアの使用許諾契約については、その契約内容であれば問題なく印紙税不課税となります。財団法人大蔵財務協会の『問答式実務印紙税』という書名だったかな?これにもそのように載っていたかと思います。
参考URL:
http://f29.aaa.livedoor.jp/~beacon/keiyaku123587954687951647892awerb4587895147drw4gtq8rr/1-2-3.htm

また、操作説明会は仕事の完成を必要としませんから(すなわち準委任契約)、これも印紙不要です。しかし、インストール作業は通常、仕事の完成を必要としますから(すなわち請負契約)、2号文書に当たる可能性があります。

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契約書を交わすとき、契約書を2通作り、自社と業者で1通づつ保管する旨が記載されています。
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Aベストアンサー

通常は、自らが保管する分の契約書には自ら負担して印紙を貼りますね。印紙税法上の問題であって、契約の効力とは無関係です。2通作っていれば、自分が保管するものには印紙を張りますね。

割印は切手と一緒で、剥がして使えないようになっていればよいことになります。

コピーといっても、原本と同様の効力が肯定される文書、証明文言付の文書に関しては印紙が必要です。


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