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日本は常任理事国になりたい・・・

ということですが、
そのメリットはいったい何なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

国際社会での発言力の強化でしょう。



日本は米国に次いで多い拠出金を出しています。
一部にそれに対して、日本の意向が反映されるシーンが少ないという不満があります。
そこで、常任理事国になればそこそこ意向が反映されるだろうという思惑があるのです。

しかし、最近は常任理事国入りが目的となってしまい、無意味な戦略がとられつつあります。
具体的には「拒否権の無い常任理事国」です。
常任理事国の最大の権力は「拒否権」なのです。(目的は「拒否権」を得ることと言っても良いくらいです)
なんせ、国益が失われる政策に対して195カ国・地域のウチ194カ国が賛成しても、たった一カ国である拒否権を持つ常任理事国が拒否権を発動すれば、その政策は行われないことになるんですから。
かなり強力な権力なワケです。
それを欲しいから、各国は常任理事国入りを目指すのですが、その既得権を持つ五カ国はそれを与えたくないので反対します。

逆に言えば、拒否権の無い常任理事国は非常任理事国の終身名誉会長みたいなもので、ほぼ意味がありません。
名誉のみとなります。(まぁ、その名誉という権威を活用出来る可能性はあるのでマイナスではありませんけど)
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この回答へのお礼

分かりやすい ご回答をありがとうございました。

さらに、拠出金についての事情や、
拒否権についての解説もいただきまして、理解深まりました。

お礼日時:2008/10/28 21:13

詳しくは、北岡伸一『国連の政治力学』中公新書 を読んでください。



日本は現在でもアメリカについで2番目に多い分担金を割り当てられています。これは、アメリカ以外の安保理常任理事国4カ国の分担金の合計を上回ります。
しかし、安保理常任理事国ではないため、情報が流れてこなかったり、相談が後回しにされることもあります。これでは、分担金の比率を比べて、割に合わないのではないか?ということなのです。

もちろん、日本の分担金を引き下げて、常任理事国の分を大幅にアップさせるという手もあります。しかし、これは日本が提案したことがありますが、常任理事国が拒否してしまいました。
まぁ、嫌なら分担金の支払いを踏み倒すと言う手もあります。実際に日本は、支払いを遅らせることもあります。しかし、完全な踏み倒しは国際社会に背を向けることになるので、今の程度のやり方が妥当な気がします。

とはいえ、常任理事国になれる日は、まだ遠いかもしれませんね。
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この回答へのお礼

分担金の問題は、よく言われていますねえ。
なんだかばかばかしい話のようにも感じますが、これだけ言われ続けて、それでも一向に改められないというのは、やはりそこに、なにかがあるのでしょうかね。
どうも、ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2008/10/28 21:14

究極的に言えば、国連などに多大な期待をするのは幻想でしかないと思います。



先のグルジアでの紛争に国連で何らかの決議に基づいてPKO活動等の安全保障行動が取れたかといえば、それは明らかに無理でした。
例え、安保理で何らかの議案が発議されても、ロシアとアメリカ・イギリス・フランスが対峙し、中国が様子見をして、色々と議論された挙げ句、拒否権が発動されて何もできないことが明白だからこそ、そもそもその様な議論さえ安保理でなされることはありませんでした。結局はパワーポリティクスの世界であって、核兵器を持たずに政治力を持とうと言うのは残念ながらこの21世紀初頭の世の中でも通じないのが国際政治の現実です。

国連に多大な期待をすることは少し考えれば無理だということは明らかです。
身も蓋もない言い方になってしまいますが、安保理の常任理事国になっても精々、箔が付く程度のものではないでしょうか。

それではわが国が核兵器を持つべきかどうか、それは相当な覚悟がないと持つという決断はできないと思います。
目先のことに捕らわれず、何が良いか、それを考え行動するのが政治の真髄ではないでしょうか。

※ただ、国連をはじめ全ての国際機関の活動が意味をなさないと言う訳ではありません。天然痘の撲滅をはじめとする医療活動や難民保護、ハーグのICTY等の国際的な法秩序への取り組み(私もボスニアに多少関係する仕事に携わりました。)をはじめ素晴らしい成果を挙げたものもあり、私自身は価値をある程度認めています。
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この回答へのお礼

期待しすぎず、
だけど、そこにあるから積極的に利用・使用しましょう・・・
というところでしょうかね。

どうも、ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2008/10/28 21:15

国際社会で発言力が強くなると思います。

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この回答へのお礼

早速のご回答、どうもありがとうございました!
シンプルですが、わかりやすかったです

お礼日時:2008/10/28 21:12

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Q日本が常任理事国入りをしたら良い点と悪い点

日本は常任理事国入りを目指していますが、常任理事国入りをすればODAの増額でまたお金が出ていってしまいますよね。それでも常任理事国入りをしたほうがいいのか悪いのかが具体的にわかりません。良い面と悪い面を教えて下さい。

Aベストアンサー

国連安保理の常任理事国に参加出来るという事は、米国や中国、ロシアなど加盟五か国と対当に意見が交わせるというメリットがあります。
その反面、日本は平和信仰国であるが為に、議場国との意見対立が予測される事は必至で
あり、その事で貿易などに影響を及ぼす恐れも否めません。
前記した加盟国すべては核による武装をしており、もしも日本が常任理事国入りを果たすと
初の非核武装国として名を連ねる事になるでしょう。
その圧力もあって、なかなか日本を理事国として認めて貰えないのか?
という私自身の解釈もありますが、地球全体を見渡せる事が出来るのは、被爆した日本
だから出来るのではないかと思います。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E4%BB%BB%E7%90%86%E4%BA%8B%E5%9B%BD

Q国連改革「拒否権を無くす」ことについて。

国連改革などで「拒否権を無くす」ことが議論されていると言うことを聞きました。

そこで、質問があります。

拒否権を無くすことにどのような利点がありますか?
また、無くすにはどうすれば良いのでしょうか?

それとは別に、拒否権があることでどのような利点があるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、
いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。

この点、その憲章上の根拠に関して、
既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。
ただ、そこで「拒否権」(Veto)という文言が用いられているか否かは、
大した問題ではありません。それをどのように表現したとしても、実際には、周知のように常任理事国が反対すれば、安保理の決定は為されないということには変わりないのですから。

では、このような拒否権が設けられたのは何故か?
言い換えれば、拒否権制度の意義とは何ぞや?ということが問題になると思います。
純粋に、法的な観点からすれば、それは次のように説明されます。
すなわち、国連安保理は、連盟と比べて、実効性の観点から強大な権限を与えられているが、その権限を行使するに当たっては、より一層の慎重さが求められる。そこで、拒否権制度は、安保理の暴走を押さえる上での安全弁として働く、と。

しかしながら、政治的な観点から拒否権が設けられた趣旨を説明するならば、それはソ連を国連という枠組にはめ込むことにあったといえます。
仮に、このような拒否権制度が存在しなかったならば、第二次大戦後、主として西側諸国から成り立っていた国連、およびその制度のなかに、ソ連が参加することはなかったでしょう。
そのような趣旨を考えれば、冷戦期の安保理の機能麻痺というのは、別に想定外の事態ではなく、むしろ想定された事態であったといえます。
これは、通常、大国のエゴとして非難されるところですが、国際関係における秩序維持において、大国が重要な役割を果たしていることを考えれば、
むしろ大国を国連という制度の下に引きとどめる役割を果たしていた拒否権の機能は、評価されても良いといえます。

しかしながら、冷戦の終結によって、そのような意義は失われたといえます。
まず、法的な観点から、安全弁としての拒否権の意義というのは、もはや全く認められません。むしろ、今日的に問題となっているのは、安保理による活動の行き過ぎの議論です。むしろ、この点に関しては、国際司法裁判所もしくは総会による安保理のコントロール機能が注目されています。
また、政治的な観点からしても、ソ連の崩壊によって、上述の意義は失われました。そして、それ以上に、今日では拒否権というのは、安保理の活動にとって、弊害でしかないものになっています。

まず、冷戦後、安保理の活動が活発化していくに伴って、その活動が効果を発揮するためには、安保理自身の正当性が問題となってきました。
この点、安保理は国連加盟国のうち15カ国によって構成されていますが、
この枠組が規定されたのは多くの植民地が独立していなかった40年近く前であって、それ以降も、多くの国が独立してきました。
その結果、現在、国連の加盟国は191カ国に拡大し、安保理の構成そのものの民主性が疑われています。(「たった」15カ国の決定によって、自国の死活的な利益が損なわれうるのですから。)
そのような状況において、拒否権制度が存在することは、当然、安保理の正当性に重大な疑問を投げかけることになります。それは、ひいては、安保理の効果的な活動を妨げる要因になります。

したがって、拒否権制度は、もはやその存在意義を失っている以上に、
その存在自体が弊害でしかないといえます。

もっとも、とくにアメリカなどに顕著ですが、常任理事国は既存の権益を失いたくないという観点から、拒否権廃止に反対することになります。
そこで、いかにして、拒否権制度を廃止していくか、ということが問題になります。

結論からすれば、一気に拒否権を廃止することは難しいと思います。
したがって、初めの段階としては、拒否権制度を使いにくくする、という状況を作ることが重要になります。
すなわち、安保理理事国の拡大です。現在、理事国は15カ国ですが、これが拡大されて、例えば30カ国になった時に、29カ国が賛成しているにもかかわらず、1常任理事国が拒否権によって、ある決定を妨げることは相当なプレッシャーになるでしょう。
拒否権制度の廃止、というのは、このような段階を経て可能になるものだと思われます。

拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、
いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。

この点、その憲章上の根拠に関して、
既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。
ただ、そこで「拒否権」(Veto)という文言が用いられているか否かは、
大した問題ではありません。それをどのように表現したとしても、実際には、周知のように常...続きを読む

Qなぜ中国は国連安保理の常任理事国のひとつに入ることができたのでしょうか?

お聞きしたいことは、タイトルの通りです。

私は政治・経済の勉強を主にしていたため、歴史にうとい一面を併せ持ってしまいました。なので、おそらく初歩的すぎる質問かとは思うのですが……どなたか、「事情」あるいは「検索エンジンで有効なキーワード」などを教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。

それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか?」ということでしょう。
他の方も書いておられますが、1945年の国連創立時から1971年までは、『蒋介石の中華民国』が常任理事国だったのです。

蒋介石が大陸で負けて、毛沢東の中華人民共和国が成立したのは1949年。翌年の朝鮮戦争では、韓国を応援した国連軍と、北朝鮮を応援した中国人民解放軍が戦闘しています。当時の国連軍の主体だった米国としては、非共産側の蒋介石を手放すわけにはいきません。その経緯があって、蒋介石を追い出すことも、毛沢東を受け入れることもなく、以後20年以上が経過しました。

1960年代に入ると、同じ共産側だったソ連と中華人民共和国に微妙な亀裂が入ります。中国国内は文化大革命で混乱していたにも関わらず、国際的には蒋介石より毛沢東のほうがソ連への牽制に大きな力を持つようになりました。
このような時期に、東欧のアルバニア(ガチガチの共産主義国)が提案した「中国代表権交代提案」に、米国などが乗ったのです。日本は最後まで反対したのですが。

なお、中華民国か中華人民共和国のどちらかを常任理事国にしておくことは、一種のバランス感覚だったのでしょう。
日本も、第一次大戦で戦勝国となった後に設立された「国際連盟」では、最初から常任理事国でした。
第二次大戦を防げなかった国際連盟を廃し、日本の代わりに戦勝国となった中国(まだ中華民国)を常任理事国に入れるということは、それほど奇妙な流れではなかったのでしょう。

「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。

それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか?」ということでしょう。
他の方も書いておられますが、1945年の国連創立時から1971年までは、『蒋介石の中華民国』が常任理事国だったのです。

蒋介石が大陸で負けて、毛沢東の中華人民共和国が成立したのは1949年。翌...続きを読む

Q「日本の国連常任国入り」について

日本のメリット、デメリットについて教えてください
今日もニュースみたんですけど・・・

いろんな話をきいてみたいので・・・
よろしくおねがいします・・・

Aベストアンサー

日本の国益という観点からお答えします。

まず、デメリット

1) よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。

国連分担金といっても 300億円程度の話です。  ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。

ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助 (ODA) をGNPの 0.7% まで一気に引き上げてほしいとの依頼があり、これを断るわけにはいきません。

ODA の総額については、あまり報道されませんが、年々縮小される傾向にあるとは言えど、2003年実績では GNP の0.2%、日本全体の GNP がその前年の2002年度では400兆4千億と算出されていますので、総額はザッと8千億円の負担をさせられていると考えられます。

それが常人理事国入りとなれば、ODA 総額が何と3.5倍にまで跳ね上がるわけです。

つまり8千億円が、2兆8千億円 ・・・ 外務省は一体どこからそんなカネを引っ張ってきて、ドブにすてると言うんでしょうね。

因みに日本の国家予算は約80兆ですが、税金で賄えているのが約50兆で、30兆は国民からの借金で何とか帳尻合わせしている状態です。

2) もしある国に対し、武力制裁という国連の決議がなされた場合ですが、世界中の全人類の尊敬の対象である日本国憲法第9条との矛盾を日本人独自の手で解決しなければいけません。

「日本は平和国家だとミンナ知っているんだから、胸を張って自衛隊を派遣する事などできません、とハッキリ言えばいいじゃないか」 と主張する人も多くいるようですが、国連の一員どころか、その中枢を占める事になる常任理事国がそんな能天気な事を言って、またカネだけ出して 「血を流すのはイヤよ」 と誤魔化す事ができるのか、疑問に感じられます。

メリット

日本外務省の官僚に歴代残された、ふたつの戦後処理の問題のうち、ひとつが解決される事。

つまり北方四島返還と並ぶ、 「国連常任理事国入り」 という問題が解決され、現在の外務省官僚たちは彼らのOBたちからお褒めの言葉が与えられます。

これは彼らにとっては、 「これでやっと戦後処理が終わる」 と感じられる大事なテーマであり、言ってみれば命に代えても達成したい悲願のようですよ。

   *     *     *     *

なお、常任理事国と言っても 「拒否権」 のないものですから、よく例えられるとおり 「二等普通車の自由席から同じ車内の指定席のエリアに席が替わるだけで車両自体は一緒、一等グリーン車に乗る権利などないもの」 でありますので、ハッキリ言って、○のツッパリにもならない存在、あるいは、○の役にも立たない存在です。

拒否権など持たない常任理事国に国際情勢に関するオイシイ情報が内々に入るわけなどありません。

メリットとデメリットの両方を、もう一度、国民の前に明らかにしてほしいと思います。

日本の国益という観点からお答えします。

まず、デメリット

1) よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。

国連分担金といっても 300億円程度の話です。  ドン底と言っても、日本の経済力から考えれば鼻クソ程度の金額です。

ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助 (ODA) をGNPの 0.7% まで...続きを読む

Q国連安保理の常任理事国になればどんなメリットがあるのでしょうか?

日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。

中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。 憲法前文にある 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して ・・」 という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。

ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか?

逆にそんな役目になれば、事あるごとに 「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」 と無理難題をふっかけられるように思うのですが ・・・

今でも日本に比べて、常任理事国である中国やロシアなんて、「カネも出さない、軍も出さない」 という姑息な態度に終始しているように感じられます。 おまけに何かと言えば 「拒否権、拒否権」。

そんな所に 「金持ちの坊や」 のような日本がしゃしゃり出てきた日には、徹底的に利用されるだけというイメージがあります。

挙げ句の果てに、またまた借金が増えるだけ ・・

それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか? 

せいぜい口先の綺麗事と言うか、「大国としての義務」 とか、「国際社会における日本の発言力が強まる」 とかの回答が予想されますが、「それは分かるけど、発言力が強まったからと言って、我々に何の関係があるの?」 と考えてしまいます。

それとか、実際には我々一般庶民には何の関係も無く、ただ 「外務省の官僚たちが外国に対して大きな顔が出来る」 事くらいしか無いように思うのですが ・・

あくまでも一般庶民から見たメリットを教えて下さい。

日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。

中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。 憲法前文にある 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して ・・」 という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。

ところで、安保理の常任理事国になれば、我々日本国民にとって、一体どんなメリットがあると考えられるでしょうか?

逆にそんな役目になれば、事あるごとに 「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」 と無理...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.7です。
補足を。

>拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか?

いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。
非常任理事国には拒否権はありません。
そして、常任理事国が全会一致(棄権はOKだったかと)でないと、何もきまりません。
つまり、ある議案(実質事項の場合)を可決するには安保理事国15カ国中9理事国(内5カ国は常任理事国)の賛成が必要です。
「米・露・英・仏・中」の一国でも反対したらその議案は廃案です。
この「反対」することを「拒否権の行使」と言います。

これは非常に強い権限です。
なぜなら、自国(同盟国含む)の不利益になる案が出され、可決されそうな勢いになったら、一言「VETO(ラテン語で拒否の意)」と言えばその議案は否決されるんですから。
否決されれば、当然国際社会はなにも行動がとれないことになります。

国連の大義名分は「国際の平和及び安全を維持すること」ですが、それを迅速に実施するには、5大国が一致して事態に臨まなければ実効性が得られないという理由から常任理事国の地位と拒否権が与えられました。(大国一致の原則)
ただ、冷戦時代は旧ソ連と米国が拒否権を乱発して国際政治が麻痺した事があり、「大国のエゴ」だと批難されることもあります。
このこともあり、現在は「拒否権の行使」にある程度の制限が設けられていますが(棄権は拒否権の行使と見なさない等)、それでもなお強力なカードです。
つまり、国際政治を麻痺させるほど強力な権力=外交カードなんですよ。

また、2003年のイラク戦争に向かうために米国が出した議案に対して、フランスが「拒否権の行使」を示唆して米国に圧力をかけたりしてました。
本来、国連で物事を決めるときは本会議の前の折衝で意見のすり合わせをしてから望むものです。
この時に、「拒否権」をちらつかせながら交渉を進めることで、こちらに有利に持って行くことが出来ます。
しかも、国連の公式記録(議事録)には残らないので批難を浴びることもありません。
つまり、「拒否権」というのは非常に強力な権限であり、外交カードとしては魅力的です。(まぁ、使いこなせる交渉力がなければ意味ありませんけど)

>この両国は双方とも常任理事国ですが、今の肩で風を切る状態になった事に何か影響があったのかなと考えてしまいました。

直接的に経済面で効果があるか?といわれると、微妙ですかね。
でも、外交のやり方次第で経済にプラスにすることが出来るでしょうね。
国連外交では、途上国や非安保理事国なんかは、いかに常任理事国を自陣営に引き込むかが鍵となります。
つまり、常任理事国には陳情やらなんやらで情報が集まりますし、賛成・支援と引き替えに優先的に資源を売ってもらったりなんてこともできるでしょうね。

とはいえ、常任理事国になるにはそれなりの覚悟が必要でしょうね。
大国として権限を有しているということは、それだけ国際社会から注目されるということでもあります。
今は経済面でしか注目されていない日本でも、難民受け入れや紛争地域への支援、人身売買や麻薬の取り締まりなど、国際的な問題に積極的に取り組む必要があるでしょうし、世界の見る目も厳しくなるでしょうね。

ANo.7です。
補足を。

>拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか?

いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。
非常任理事国には拒否権はありません。
そして、常任理事国が全会一致(棄権はOKだったかと)でないと、何もきまりません。
つまり、ある議案(実質事項の場合)を可決するには安保理事国15カ国中9理事国(内5カ国は常任理事国)の賛成が必要です。
「米・露・英・仏・中」...続きを読む

Q日本は国連の安全保障理事会の常任理事国になれるのでしょうか?

新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。
1、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか?
2、当時と今では状況はどう違うのでしょうか?
3、中国が反対勢力を増やそうとしているとのことなのですが、はたして中国の思惑はどこまで進んでいるのでしょうか?
4、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか?また、賛成しているのはどの国でしょうか
5、米国は日本のみ支持(現在は)を明言していますが、米国は日本の味方なのでしょうか?米国の提案を見ると、一見日本支持のように見えますが、G4の結束を崩し、拡大案そのものを消そうとしているのかと勘繰りたくなります。
6、準常任理事国案がありますが、拒否権なしの常任理事国となった場合とどう違うのでしょうか?
7、最近靖国などで日本の歴史観が騒がれていますが、小泉首相がこのまま行き続ければ、反たいこくが増えてしまうのではないでしょうか?
8、根本的な質問になりますが、国連のいったいどこで、拡大案が審議され、何割以上が賛成すればよいのでしょうか?中国の拒否権などで潰されたりはするのでしょうか?
9、最後に個人的なカンでもいいですが、何割がた成功すると思いますか?私は7割だとおもいます。

日本は分担金なども2番目に支払っているのでぜひともなってほしいです。
わたしをアンチ中国のように思うかもしれませんが、中国の文化や風土、知り合いなどは大好きです。

新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。
1、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか?
2、当時と今では状況はどう違うのでしょうか?
3、中国が反対勢力を増やそうとしているとのことなのですが、はたして中国の思惑はどこまで進んでいるのでしょうか?
4、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか?また、賛成しているのはどの国でしょうか
5、米国は日本のみ支持(現在は)を明言していますが、米国は日本の味方なのでしょうか?米国の提案を見ると、一見日本支持の...続きを読む

Aベストアンサー

 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。
 
 日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。
 米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ(シニア)政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者(当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で結成した『国連常任理事国入りを考える会』/会長小泉純一郎)、を勢いづかせ立ち消えになったのです。しかし、今では反対勢力の社会党・さきがけもなくなり議員達をまとめていた小泉さんも積極派に回りました。自衛隊も1944年以来、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ、イラクとPKO活動を積み、常任理事国にふさわしい国際貢献ができるようになっています。(それに一時国連で主張された『強い国連・戦う国連』よりも今は、『PKOよりも開発を』にシフトしています)

 今、国連改革が盛り上がっているのは『国連の一大スキャンダル』となった対イラク『石油食料交換計画』にまつわる疑惑、つまり1000億ドル(1000億円じゃありません)の巨額汚職に端を発するものです。
 これには、アナン事務総長も係わったとされていますが、ロシア・中国・フランスの名も出ており、彼らは、事務総長の職を辞めさせたり、各国(三国とも安保理常任理事国ですが)の罪を追求されるより、今までの懸案だった日・独の安保理入りを認めてやることにより穏便に済ませたいと思っているのではないでしょうか。

 日本の国連入りに『靖国の問題』が支障になることはないと思います。『靖国』には中・韓しか関心を持っていません。4月に訪独したノムヒョン大統領は、ケ-ラー大統領、シュレーダー首相と会談した際、日本の歴史問題を持ち出しましたが全く相手にされず、記者団に日本問題を語ったところ、『そこまでなぜ過去に固執するのか』と切り返され、全く反論できませんでした。6月11日にブッシュ大統領と会談した際にも意気込んで対日問題を説明するとブッシュ大統領から『小泉首相にも今のように率直に話してみたのか』と問われ、『まだ、していない』と答えざるをえませんでした。それで、ノムヒョン大統領は直前まで日韓首脳会談をやるべきかどうか悩み、6月14日、与野党の代表に『韓日首脳会談をするのかしないのか。するとしたなら、どんなテーマでするのか、決定できずに苦心している。良い意見があったら聞かせてほしい』と述べたと言います。(韓国紙『中央日報』)

 安保理入りが話合われるのは、総会と安全保障理事会です。それぞれ、総会の三分の二以上の賛成と理事国全ての賛成が必要です。日本は90年代半ばには、既に総会の三分の二以上の票を掴んでいます。あとは、理事国5カ国の票ですが、フランスは94年の時も賛成していますし今回も既に賛意を表明しています。フランスはアメリカと歩調を同じにして来るでしょう。イラク戦争の時、最後まで反対し、それでも結局開戦に踏み切り成功させたアメリカに『ドイツは許しても、フランスは絶対許さない』と言われ、国際穀物相場を操作され、フランスは相当困らされたそうですから。
 中国ですが、本音では反対なんでしょうが、反対できるかどうかは微妙ですね。北京五輪・上海万博までは経済が持つと豪語していたのに、今年に入ってから半年足らずで上海の土地が17%も値崩れしているし、これで各国から現在圧力を受けている元の切り上げを行えば、間違い無くバブルがはじけるでしょうから。現在中国の持っている外貨の半分が元切り上げ時の儲けを見越してのことで、元切り上げが行なわれたら、中国の外貨の半分は無くなり、物価は上がると言われていますから。日本は、中国へのODAの削減・停止を決定していますが、中国を救えるのは日本しかいません。それを考えたら、譲歩してくることも充分かんがえられます。

 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。
 
 日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。
 米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ(シニア)政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者(当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で...続きを読む

Q日本が常任理事国になれない理由

日本が常任理事国になれない簡単に理由教えてください。

Aベストアンサー

日本が敗戦国であり
第二次世界対戦での戦勝国である連合国側で国連が作られたから。

国連の原加盟国と敵国であった国は国連の敵国条項が適用されますので。

Q日本が国連分担金の負担を拒否すればどうなりますか?

日本は実質加盟国最多額の分担金を支出していますが、常任理事国にもなれていません。

アナン事務総長やライス国務長官は日本の常任理事国入り支持を示唆する「思わせぶりな発言」をしていたようですが、これは建前ではないのでしょうか。というのも、現に日本はいつまで経っても常任理事国になれてないですよね。更に米国は、反対集会では安保理拡大に関して合意重視、改革期限設定の反対を唱えており、結局日本の常任理事国入りをよく思っていないのではないかと思ってしまいます。

はっきり言って、日本は国連という組織の中で、約20%という巨額な分担金に見合う対価を得ていないのではないでしょうか?これじゃあ、「カツアゲ」と何ら変わりないように思えます。だとしたら、いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか?というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。

それから、日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか?簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか?

Aベストアンサー

アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。
しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。
アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で慎重なのは、加盟国内で反対意見が多く、このままでは常任理事国拡大は実現するかどうか微妙な情勢で、更に自国の利害関係に及ぼす影響も未知数だからです。
安保理常任理事国を拡大するには、加盟国の3分の2の賛成と、現常任理事国全ての承認と批准が必要ですが、安保理拡大の反対集会に参加した国(必ずしも反対ではない)は加盟国の半分を越え、常任理事国の一部も、安保理拡大について、特に日本の参加について否定的な見解を示している国もあります。
また賛成国の中でも具体論を巡って意見は対立しており、必ずしも一枚岩ではありません。
安保理拡大は不可能とは言い切れないものの、決して一筋縄にはいかないのが現状です。
またアメリカとしては、中国など反対国との二国間関係に及ぼす影響も気になるところでしょう。
大雑把に言ってしまえば、
・国連の事務局は国連の意思決定機関でない
・もともと安保理改革の問題はアメリカ一人の意思だけでは動く性質のものでは無いし、反対する国・反対する可能性のある国も多い
ということだと思います。

>いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか?というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。
あまり意識されないことですが、日本は戦後国連・国際社会からの援助を受けて復興しました。
経済力に応じて、加盟国である日本の意思も含め、加盟国間の合意によって決められた国連の分担金を負担することは地球社会の一員として、地球社会から恩恵を受けているものの一員として、地球社会のなかでおこってくる問題に一定の貢献を果たすのは当然のことです。ちょうど、一般市民が社会に対して責任を負うのと同じです。少し性格が違いますが。
むしろ支払い拒否をする国のほうがおかしいのです。
もちろん日本とアメリカでは国際社会及び国連における立場が違うわけですが。

>日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか
現状でも国連の財政は厳しいのに、日本が払わなかったら多くの活動に支障が…いや多くの活動がパンクするでしょうね。

>簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか?
当然国際機関からの援助を必要としているいろんな人・国が困りますし、多分ニッポンも困りますよ。
自分は経済成長したいだけしておいて、貿易黒字ばっかりむしりとり、農業・労働市場も締め切って、難民も受け入れない上に、分担金も払わないなんて何事かとか言われそうです。

日本Vs国連みたいな構図で見る人もいるようですが、
日本も国連の一員だということも忘れないで欲しいと思います。

まぁ国連は最近事務局の不祥事もぼろぼろ出てきているし、まだまだ改善しなきゃいけないところがたくさんありすぎるという事は否めませんが、
国際社会における国連を完全に否定しまう考え方は、一種の過激な無政府主義だと思います。

アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。
しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。
アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で...続きを読む

Q日本はなぜ常任理事国になれない?

アメリカと中国に反対されているからですか?

でも経済大国になったので良いと思うのですが。
1990年ともう20年は大国です。

インドもなろうとしていますが、アフリカから反対されました。
核はインドも持っていますがなれませんでした。

Aベストアンサー

>アメリカと中国に反対されているからですか?

その通りです。
アメリカ・中国は「戦勝国」として「拒否権」を持っています。
特に中国としては、アジア地域の特権を手放す事はありません。

また、日本は「国連憲章で、敗戦国」としての地位です。
すなわち「国連加盟国は、国連の議決を必要としないで、自由に日本に対して武力行使が可能」との条項があります。
中国は、沖縄・琉球諸島、尖閣諸島に武力侵攻出来る権利を国連憲章で保証されています。
日本は永遠に敗戦国として、中国に対する莫大な資金提供国として存在する事を中国は願っています。

アメリカも同様で、在日米軍に毎年駐留費用を負担し、軍関係者にまで治外法権を認めています。
クリントン国務長官が来日した時は、1兆200億円をプレゼントしました。

世界のYESマン国家であり、世界のATM国家である日本は、現状維持が国連加盟国の総意です。

そういえば、最近麻生が中国に朝貢して温家宝首相に謁見する時も、50億円をプレゼントしていましたね。

Q主権国家と国民国家の違いって?

国際政治について勉強しているのですが、この2つの概念の違いがよくわかりません。

何か、概念的な違いはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

主権国家というのは、「主権」つまり「政府が自分の力で自分の国を統治し独立的な権利を行使できるような国」のことを意味します。つまり外国に支配されていない、占領されていない、属国になっていない国のことですね。
国民国家というのはnation-stateといって、ネーション=国民が国の基本にある国です。フランス人の共和国であるフランスなどのように、たいていのヨーロッパの国は、国民国家です。しかし帝国のように皇帝などがいろいろな民族や国民を封建的に支配しているような国はあてはまりませんし、バチカンのような「宗教」でなりたっている国もあてはまりません。平安時代や武家社会の日本は、あてはまりません。ソ連も、いろいろな民族の連邦でなりたっていたので、国民国家ではありません。
でも、国民国家でないこうした帝国や封建的国家や連邦国家も、政府が外国の支配を受けていなくて国際社会からみとめられていれば、主権国家といえます。


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