いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

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A 回答 (3件)

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。


1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

この回答への補足

回答有難うございます。金額については記入しませんでしたが、じつは結構高額で、1で300万、2.3が100万ほどかっかております。1,2,3とも特別損失で処理した方がよいということでしょうか。
度々で申し訳ありませんがご教示下さい。

補足日時:2008/10/27 23:29
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そうです。

特別損失で処理した方が良いということです。
移転費用は会社にとって経常的な費用ではなく、特別な一時的な費用であることを損益計算書で明示すべきだからです。
移転関連の諸費用400万円を販管費の科目で処理すると、営業利益、経常利益が400万円も少なく表示されることになります。金融機関から見た場合、経常利益が多いことは重要なポイントです。
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この回答へのお礼

ご説明有難うございます。
特別損失で処理しようと思います。金額が大きいのでどうしたものかと迷っておりましたが、これで先に進めます。
又、何かありましたら質問させていただきますので宜しくお願い致します。

お礼日時:2008/11/01 00:21

3=運送費(引越し費用になります)


1・2=修繕費(修繕料・修理費・修繕維持費・修繕材料費・「只、経常的な消耗のために取替え費用とする場合は消耗品費で処理。」)
{経常的・・・・一定の状態で継続して変わらないこと}
※補足
(1)通信費と言うのは電信・電話・切手・葉書・小包等を言います。
(2)雑損というのは例えば古い機械を売りました。残存価格より安く売れた場合に雑損と言います。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
別の回答者様より特別損失で処理との指摘もありましたので、そのようにしようかとも思っています。
勉強不足でお恥ずかしいかぎりです。
お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。

お礼日時:2008/10/28 23:34

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Aベストアンサー

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1.固定資産計上が必須のもの ・・・1個もしくは、1組とし機能するもので、10万円以上のもの(中小企業の特例では、30万円未満までー平成20年3月31日までの特例:下記URL参照)
これは、減価償却資産です。

(例)
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(例)
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・10万円未満のキャビネット
・PCやサーバーは、1組が30万円未満

これらは考え方です。
さらに疑問のある場合、具体的な資産名や金額があれば、より正確にお答えできます。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei10/zes10_213.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
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Aベストアンサー

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固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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2.一括償却資産
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Aベストアンサー

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また、下記のサイトが参考になると思います。
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Aベストアンサー

実際の工事の内容がわかりませんので、基本的な考え方だけ述べさせてもらいます。

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工事代と請負代金は一括して、「建物付属設備」にして問題ないでしょう。
また家具についても一括して「器具備品」などの科目にして下さい。
その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
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工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
建物付属設備/現金 300万円
器具備品  /現金 100万円
耐用年数をそれぞれ、建物付属設備10年、家具8年として定額法で減価償却するとして、
減価償却費 /建物付属設備 30万円
減価償却費 /器具備品   12.5万円

わかりにくいかも知れませんが、こんな感じです。


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