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有限会社をしていますが、廃業(閉鎖、解散、同じ?)についておききしたいのです。
10年くらいしているのですが、個人事業と変わりのない程度の利益しかありません。赤字の年もあります。
今年、従業員もやめてもらいました。
一人でやることになり、法人であるメリットは何もありません。むしろ、法人税で負担に感じるばかりです。
そこで個人事業に戻して営業をしようと思うのです。
解散の手続きはわかったのですが、赤字の場合はどのようになるのでしょうか?
赤字の場合資産を処分すると、売り上げではないですが、損益で、益が出る場合がありますよね。例えば車とか、業務用の機械とか?それらは税務署から何か言われるのでしょうか?
赤字で何もないのに、さらに税務署から何か言われたら死にそうです。
これだけ不況で苦労しているのに、1円も儲かってもないのに法人税は定率でお金を取られます。
解散後の税務署はどういう対応なのでしょうか?

基本データー
代表取締役が1人で100%出資300万の有限会社
3月決算。

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A 回答 (3件)

>>解散状態のままでも実害もなく、この状態のママの人も結構世の中には多いのです。


ということは、このままでいる人もいるということですよね?メリットがあるのでしょうか?また復活させるとか?

メリットがあるか、というよりもデメリットはない、との趣旨です。
 もっとも、復活の可能性があるなら、これもまたひとつのメリットとなるかもしれません。
 あるいは、特例有限会社のようですから、これが欲しくて買い手がつくかもしれない、とか、でしょうか。

>清算が面倒なのはどういう点でしょうか?
会社が設立された直後には資本金しかなく、すべてこれを運用した結果が会社の資産・負債として現存しているはずですが、会社が終わるときには、これらをすべて零として手じまいにする必要があり、これらを時価で算定するなどの作業があるからです。
まあ、ものすごく面倒というわけでも内のですが、ちょっとした知識は必要になります。
税務申告も必要ですし。
でも、正式に会社を清算された方が、望ましいことには違いないので、それを押しとどめるつもりは毛頭ありませんので、ご自身で判断頂ければよろしいかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/11 09:33

>3月末で解散するとしたら5月まで必要ということでしょうか?やめてすぐに個人成りにしようと思っています



法人申告も今回は必要だということだけですので、平行して4月より個人で仕事されてもかまわないと思いますが。

>>法人住民税については早急に休業の旨を申し出るひつようがあります。住民税の均等割を止めるためです。
>市と県の関係省庁にいけばいいのでしょうか?
休業の申し出は、解散の手続き(会社を消滅させる手続。)をしてからではできないのではないのでしょうか?

解散登記をしてからでないとむしろ提出出来ないでしょう。
今回の回答は、何時までもほっておくのもどうかと思いますので、、との趣旨です。

>これはほかの質問で聞いた内容で、教えてもらった内容です。

当を得たアドバイスです。
あとは清算までするかどうかですね。
登記料は安いけれど、ちょっと面倒ですから、他人の力をかりるとそれなりのコストがかかるでしょう。
で、均等割だけ止めてしまえば、解散状態のままでも実害もなく、この状態のママの人も結構世の中には多いのです。
望ましいかどうかは別としても。

この回答への補足

ありがとうございます。
休業の申し出は、解散登記をしてからでないとできないことがわかりました。
解散すると一連の流れで清算しないといけないのかと思っていました。
別なんですね?
>解散状態のままでも実害もなく、この状態のママの人も結構世の中には多いのです。
ということは、このままでいる人もいるということですよね?メリットがあるのでしょうか?
また復活させるとか?

清算が面倒なのはどういう点でしょうか?
清算人の選出ですか?
何度もすみません。

補足日時:2008/10/29 22:27
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内容からするととても一口で回答できるものではないと思いますので、税務署もしくは地域の税務相談(例えば税理士会がおこなうもの)などでご相談される事をお勧めしたいと思います。


その際のの予備知識としてご回答も仕上げますと。
      解散登記
           A │ B
───────┼────────
 通常事業年度│解散事業年度
 
解散を境にして、通常の事業年度と解散事業年度に区分されAの期間に対する法人税等の申告が解散より2月後までに必要となります。
BについてはAとは別の事業年度として法人税が計算されることとなり、最終的には清算まできちんと処理することが法建前上は必要となるわけです。
さてAで資産売却益がでるか、Bで出るかは、慎重な見極めが必要です。
個人成り(法人体系から個人に戻ることをよくこういう言い方をします)する際には簿価引継ぎが多いので通常譲渡益は算出されません。
下取り業者など他に売却する場合にはケースによっては譲渡益が算出されることがあるかもしれませんがそれは一応課税対象となります。
Aは黒字なのか赤字なのか、Bではどうか、譲渡益は他の所得と通算して法人所得は黒赤のいずれなのか、と言う意味でAかBかの時期選択は必要なのです。
これらの事業年度間として法人所得が計算されないのであれば、法人税の負担は無いものと思われます。
加えてもし青色欠損金があった場合などの適用などの問題もあるので相談をお勧めしたいと思っています。

なお、消費税の課税事業者であれば、譲渡金額そのものに対して課税を判断することになります。

解散後、清算処理まで至らず完全休業の状態がずっと続いてしまう場合、申告は建前上申告は必要ですが、しない事の実害はあまりありません。
所得が生じていない場合には税務署に対する納税額が生じないからです。
法人住民税については早急に休業の旨を申し出るひつようがあります。
住民税の均等割を止めるためです。

繰り返しになりますが、あくまでこれは基礎の流れのさわりだけをご回答申し上げたものです。
しかるべきところにご相談頂く事が肝要かと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。
>法人税等の申告が解散より2月後までに必要となります。
後の文脈からも考えて、3月末で解散するとしたら5月まで必要ということでしょうか?
やめてすぐに個人成りにしようと思っています。

>個人成り(法人体系から個人に戻ることをよくこういう言い方をします)する際には簿価引継ぎが多いので通常譲渡益は算出されません。
引き継ぐものはありません。車が必要でしたが、銀行の融資で時間がかかるために個人で購入し、会社に売却したような形にしたこともありました。固定資産には載せていますが、すぐに相手先企業が倒産しそれも必要がなくなって売却してしまいました。

>消費税の課税事業者
現在はそうではありません。3期前まではそうだったらそうでなかったりです。

>加えてもし青色欠損金があった場合
3期ほど赤字で青色欠損金はあります。

>完全休業の状態
息子がサラリーマンをしていますのでその給料で食わしてもらっています。

>法人住民税については早急に休業の旨を申し出るひつようがあります。住民税の均等割を止めるためです。
市と県の関係省庁にいけばいいのでしょうか?
休業の申し出は、解散の手続き(会社を消滅させる手続。)をしてからではできないのではないのでしょうか?

これはほかの質問で聞いた内容で、教えてもらった内容です。
(有限)会社を消滅させる手続。
1.株主総会にて解散決議、清算人選任決議をする。
2.官報公告の申込、および、債権者へ通知する。
3.税務署、都税事務所に解散届をする。
4.解散時の財産目録等の作成。
5.解散、及び、清算人就任の登記を申請する(1の決議後2週間以内)。
6.精算業務(債権の取り立て、債務の支払、残余財産の分配等)
7.株主総会にて清算事務報告
8.清算結了登記の申請(解散決議から2ヶ月以上経過していること)

補足日時:2008/10/28 08:37
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Aベストアンサー

私は2~3年前に株式会社の廃業手続きを一人で行いました。
ただ、私の会社は借入が皆無で、非常に単純でしたが。

無料で相談ということでしたら、ずばり、税務署と法務局の相談窓口です。
どちらも率直に「廃業手続きを自分でやりたいのですが、どうしたらいいですか?」と尋ねてください。親切に教えてくれると思います。

税務署と法務局に行かれる前にある程度、予習された方がいいと思います。
私は図書館で参考書を借りて、読みました。
参考書をみると、えらく複雑に見えますが、
こういうのは大きな会社を想定しているためです。
実際はもう少し簡単です。

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これは覚悟してください。

もう一つ、質問するとき、「何も知らない」という顔で質問してください。
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後は、債権債務の整理だと思いますが、
これは私は分かりません。
前述のとおり、借入がゼロでしたので。
担当の税理士さんがいれば、その方に尋ねてください。

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このへんは、そんなに大変ではないと思いますので、
特筆しません。

私は2~3年前に株式会社の廃業手続きを一人で行いました。
ただ、私の会社は借入が皆無で、非常に単純でしたが。

無料で相談ということでしたら、ずばり、税務署と法務局の相談窓口です。
どちらも率直に「廃業手続きを自分でやりたいのですが、どうしたらいいですか?」と尋ねてください。親切に教えてくれると思います。

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「会社兼自宅のローン」というのは何でしょう?
会社と役員それぞれの借り入れは完全別個のものなので,
これが住宅ローンであるならば,会社は関係ないはずです。
ローンならば土地建物に抵当権が設定されていると思われるので,
登記簿謄本等で確認して会社と個人の財産と負債の切り分けをしないと,
専門家でさえどうしたらいいのか判断ができないと思います。

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そういった整理を行った後で,
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これも税務署で聞くと良いと思います。個人ですと自分で簡単に出来ますが。
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設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年収は固定収入も見込めるとはいえ、借入れ返済などを除いて、手取り年収は300万ぐらいしかなさそうなので
今の状態で有限会社にしておく必要性があるのか・・・という事です。

現在の状況において、有限会社と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットを教えていただけませんでしょうか?

また、将来事業を拡大した時に備えて会社を「休眠状態」にしておく事などは可能なのでしょうか?

いろいろと調べてみたつもりなのですが、よくわかりません。
わかりやすく教えていただければ有難いです。よろしくお願いいたします。

夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
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そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年...続きを読む

Aベストアンサー

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税金面でのメリットがあると言う事での選択が多いです。個人の場合は、全て個人の収入になりますから黒字額が多ければとんでもない割合の所得税を取られる事になり、それに伴う各種税金額も増える事になります。
 ところで法人の場合は、法人としての税金と、役員報酬と言う名の給料として貰ったご主人の所得に税金がかかる事になります。従って黒字額が少ない場合はダブルでの税金=税額の総トータル額が上がる事になります。ところで黒字額が多くなった場合、法人税の課税率が確か(最高で??)30%でしたから個人みたいなとんでもない割合になる事は無いですよね。その上ご主人の給料は多分とんでもない割合の科税率なんてなる程貰う事は無いでしょう。従ってダブルで税金を払っても個人事業主の場合よりは税額が減る場合があります。この様に税額が減る売り上げがあるのですが、この売り上げまで到達してない場合個人の方が税金面で節税になるわけです。
 ですから、まずは今お付き合いしている税理士さんに相談されたらと思います。もし何年も過剰に税金を払っているのであれば、個人から法人化するときの登記料等の費用位は数年で払う事になりますから、それを考えると一旦個人になり売り上げが上がった時に再度法人化(節税の為に)すると言うのが適切だと思います。

 もし個人になれば確定申告時の確定申告書の記載も簡単になりますから、税理士さんを使わないでmamamama1014さん自身で確定申告が可能になるハズです。

 ですから、私だったら個人で再度出発されたらと思います。

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税...続きを読む

Q解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。

会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。

実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか?
前の社長から取り立てるのでしょうか?
でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。
清算人からでしょうか? でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。

赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。
でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。

役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか?

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人...続きを読む

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国税徴収法
(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号)

(清算人等の第二次納税義務)
第三十四条  法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。

簡単に言うと「清算で会社の財産を貰ったら、貰った範囲内で法人の未納税の納付義務が生じます」いうことです。

とは言え、普通は赤字で倒産して清算する筈なんで、赤字の場合は法人税が掛からない筈です。


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