販売会社の経理担当です。
扱っている商品の中のいくつかは一応商品としてカタログに掲載しているものの、そのうち実際に売り上げるのは約2割で残りの8割程度は販促品として配布しています。

現在は以下のように処理しています。
(1)仕入れ時:購入価格で棚卸在庫として認識
(2)販促品として出荷時:ゼロ伝処理

このたび棚卸在庫の低価法を採用するにあたり、これら販促によくつかわれる棚卸在庫の評価について悩んでいます。今のやり方だと棚卸在庫の過大評価と言われないかと心配です。

何かいい方法がありませんでしょうか
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

※販売促進費に含める内容。



>助成金・・・・電冷・看板固定資産に類する物・のぼり・のれん・コップ・ベンチ等を助成費用と言います。

>販売普及費・・・・学会等に対する対策費・セールス・プロモーターの活動費。旅費・交通費・調査費・専用自動車費用等を言います。

>拡売費・・・・消費者に対する特売に対する製品・景品添付・観劇招待等拡売のための臨時的費用を言います。ただし広告宣伝費は含めないので留意してください。

※上記を一ヶ月また一年間にどれだけ使用するかを予算計上して取り崩すのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/04 10:16

販売するものは「商品」として評価。


販売促進用のもは「貯蔵品」「広告宣伝品」などの棚卸資産として評価すればいいのではないでしょうか?
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出荷時に広告宣伝費あるいは交際費に計上します。

この回答への補足

ありがとうございました。
期末の在庫評価は原価のままで問題ないでしょうか?

補足日時:2008/10/28 13:12
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どうぞ宜しくお願い致します。説明に不備があれば補足します。

Aベストアンサー

何度もスイマセン  ↓の説明を付け加えときます。

本来、販売目的の商品を100万円購入すると
仕入れ金額が100万円になります。
よって「仕入れ / 買掛金(現預金)  100万円」という仕分けになります。

しかし今回の場合は、その商品の一部をサービス品(販促費)としてお客さんに渡したということなので、渡した商品の価格(仮に10万円として)を仕入れから販促費に振り替えなければいけないということです。

よって。。。「販促費 / 仕入れ  10万円」
という仕分けになります。

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Aベストアンサー

サンプルの計上の仕方ですよね。
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私もそうしています。
ただ、運賃等は荷造運賃で計上しています。
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なぜかというと、全て販売促進費にしてしまうと、実際にサンプルとして出荷した商品の金額が解らなくなってしまうからです。
でも、これは会社によって捉え方が違うので、御社が販促にかかった金額を経費込みで捉えるなら、運賃や通関料も販促費で計上する方がいいと思います。
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Aベストアンサー

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仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り受けた資産の評価や益金算入如何については、次のURLなども参照されたい。
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http://www.corporation-tax.biz/ekikin/muyuzu.html

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なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
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また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

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2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

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仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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