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現在、会社の利益より借入金の返済額の方が多いです。
こういう場合、銀行に対してどういう対策がありますか?
教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

ご質問だけでは詳細が分かりませんが、借入金といってもいろいろな種類があり、当初の資金使途や返済期間、科目(手形貸付、証書貸付、当座貸越など)によって返済方法が異なってきます。



大きく分ければ運転資金借入と設備資金借入に分かれますが、運転資金借入は簡単にいえば支払いと回収のギャップを埋めるためのつなぎ資金です。従って利益の額そのものより確実に回収して、そのお金を返済にあてることが大切になります。もっともいつも赤字が出ていると回収額より支払額が多くなるので、借入金が返済できないことになりますが。

一方設備資金借入は利益として手許に残ったお金で返済していくものです(ただし支払金利は別ですが)。
だから利益の額が少ないと返済の負担がだんだんもたれて、運転資金を流用するようになって慢性的な資金不足状態になり、いずれパンクしてしまいます。

ただ運転資金といっても期日に一度に返済せず3~5年程度かけて分割返済する「長期運転資金」という方法もあります。この場合利益が少ないと途中で「何故か」資金不足になり全部は返済しきれず、期限が来る前にもう一度増額して組みかえる「打ち返し融資」がよく発生します。
自分の会社が赤字でないのに何故か資金が足りなくて、1~2年ごとに借り換えするのはほとんどこのケースです。

ご質問の借入が設備資金という前提でお答えすると、不足金について次のような対応方法が考えられます。

1.現在の利益減少が一時的なもので、必ず近いうちに元に戻ると自信があるなら、運転資金名目で不足資金を借入する。ただしこの場合十分な説得材料と信用力が求められる。

2.今後も資金不足状態が続くと予想されるなら設備資金借入の返済条件の見直しをお願いし、返済期間を延ばすかしばらく元金返済をストップしてもらうよう頼んでみる。ただしこれは銀行にとって「条件変更貸出金」になり債務者区分を下げなければならないので、担保や金利などの条件面が厳しくなるし、今後の追加借入は困難になる可能性大。

3.設備資金以外の長期運転資金借入があるなら、こちらの返済条件を緩和してもらう。ただしこれも担保や金利などの条件が厳しくなるかもしれません。

銀行に相談する以前に、何とか利益を増やす方策を講じることが先決です。
人件費の削減(特に役員や役員家族への給与)、不採算事業の縮小、取引先との条件の見直し、新規販路の開拓等々の経営改善努力を示さないと、銀行との交渉も上手くいかないかもしれません。
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この回答へのお礼

自分のところでも「打ち返し融資」はやっているのかなあ・・

>運転資金名目で不足資金を借入する。
>ただしこの場合十分な説得材料と信用力が求められる。
運転資金も結構借りています。
今後の景気や業界の構造がどう変化していくのか・・・

>返済期間を延ばすかしばらく元金返済をストップしてもらうよう頼んでみる。
>担保や金利などの条件面が厳しくなるし、今後の追加借入は困難になる可能性大。
借入金無しではやっていけない・・・

>銀行に相談する以前に、何とか利益を増やす方策を講じることが先決です。
なかなか利益はねえ・・
不採算事業の縮小、新規販路の開拓等々を見直したいと思います。

有難うございました。

お礼日時:2008/10/29 11:05

これに関してはお抱えの税理士さんや弁護士さんに聞かれるのが


一番なんですけどね。
借り入れ状況や会社利益等が一切分からないので明確な答えは
出るのが難しいとは思いますけど
とりあえず 銀行の融資業務担当へ弁護士さんや税理士さんと
一緒にいって当面の元金返済の凍結(利息のみ返済)を訴えましょう
もちろんそのばあい今後○年で事業改善し黒字へ転向する
明確な業務計画が必要です
銀行もそのまま倒産されて焦げ付くよりいいのでかなり甘えた改善提案でなければいっしょに協力してくれることになると思いますよ
ただし第3者が納得できる業務改善が必要ですよ
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この回答へのお礼

>元金返済の凍結(利息のみ返済)を訴えましょう
こういう事ができるのですね
有難うございました。

お礼日時:2008/10/29 10:52

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Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
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ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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