今度新たに遺伝子関連の研究を始めようと計画しています。
研究を始めるにあたり、既存の特許などの先行技術を調べたいのですが、
身近にその分野に詳しい人がいないので、どのようにすべきなのかが
よくわかりません。教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

特許に限るならば、出願された内容は出願日または優先日から18ヶ月以上経過しないと公開されません。

ただし、出願人が早期に公開を請求した場合はそれよりも早く公開されます。
従って、特許の調査にはどうしてもこれだけの時間差が発生します。
実は、特許関係の業務の中でも先行技術調査は最も難しいものの一つです。
費用をかけずに、目安程度のものでよければ特許庁のホームページにある「特許電子図書館」の「特許・実用新案公報DB」で適当なキーワードを元に検索をかければ該当する公報が見つけられます。
多少費用をかけても正確な調査を行いたいなら、特許事務所や特許関連の調査会社に依頼する方がよいでしょう。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
    • good
    • 0

IPCの番号の意味から言っても良いです。

これは同じ特許庁のHPに載っています。
たとえばC07Hならば
糖類;その誘導体;ヌクレオシド;ヌクレオチド;核酸(アルドン酸または糖酸の誘導体 C07C,D;アルドン酸,糖酸 C07C 59/105,59/285;シアンヒドリン C
07C 255/16;グリカール C07D;構造不明の化合物 C07G;多糖類,その誘導体 C08B;遺伝子工学に関するDNAまたはRNA,ベクター,例.プラスミド,
またはその分離,調製または精製 C12N 15/00;糖またはでん粉工業C13)「2」
と言う分野を示しています。
適当なIPCで検索するとその分野の特許が出力されます。
もしくはまず、特許庁のデータベースで良いですから、適当なキーワードで検索してみてください。
その特許の内容を見て、分野が合っているなと思ったら、その特許に記載しているIPC番号で検索してみてください。
その特許にある、発明者とか出願人は同様の特許を出している可能性が高いので、その名前で検索しても良いでしょう。
また、特許の明細書を見ると、参考文献として先行出願特許が記載されている場合があるのでそれも出力します。

あとはそれをパテントマップという形に著すと、技術の流れや各社の動きなどが判るようになります。
それも特許庁のHPに載っています。
パトリスなどが使えると、要約だけで出すことが出来るのでそれからマップを作ると時間の節約になります。(侵害調査などではきちんと明細書を読むことが必要ですが、単なる技術調査ならばこれで充分でしょう。)
    • good
    • 0

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「特許庁のホームページ」
このページで「技術分野別特許マップ」が参考になりますでしょうか?
さらには、
http://www2.ipdl.jpo-miti.go.jp/BE0/index.html
(初心者向け検索)

ご参考まで。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
    • good
    • 0

特許庁に検索エンジンがあります。



ただし、特許は出願から1年以上経たないと公開されないでの、果たして先端技術の先行技術として利用できるかどうかは疑問です。

本当の先行技術は、ほとんどの場合外には出てこないと思います。(でないと、それこそまねされる)

ただし、学会などに出席すれば、多少よい情報が得られるかもしれません。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本のおける遺伝子特許問題

題名の通りなのですが、日本における遺伝子特許問題について具体的に教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

遺伝子特許問題とは、何を意味するのか若干不明確です。質問をもう少し明確化して下さると、回答も変わってきます。

なお、遺伝子を同定しても、産業上の利用可能性(例えば、ある病気の診断に用いることができる)を満たさないと特許されません。

また、日本特許庁、米国特許商標庁及びヨーロッパ特許庁における、DNA断片の特許性については、下記のサイトに報告されています。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm

遺伝子関係発明は、バイオテクノロジーに分類されていますが、バイオテクノロジーについての特許性の各国の比較は下記のサイトに報告されています。
http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/toushin_e/kenkyukai_e/contents.htm

Q既存商品に特定色で特許は可能ですか?

既存の商品に対して、特定の色を指定したものを特許として登録できるのでしょうか?

例えば最近、黒い綿棒などが発売されていたりすると思います。
「何色の○○」で特許は取れるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は、登録される可能性は、0%ではないと思います。

例えば、既存商品として、白色と黒色の綿棒があったとします。
ここで、「赤色の綿棒」を特許出願したとします。

今、既存の綿棒は白色と黒色だけですので、
「赤色の綿棒」は、一応の新規性があります。
(新規性があると過程しています。)

問題は進歩性です。
赤色の綿棒が、白色、黒色の綿棒と同じ用途、効果なら特許登録されません。
しかし、白色や黒色にない、赤色特有の効果が主張できるなら、
特許登録される可能性はあると思います。

モノも考えようです。
いろんな方向から見ることによって、何か思い浮かぶかもしれません。




なお、意匠は、日本の現行法では、色が違うだけでは登録されません。
ご参考までに。

Q特許の「早期審査事情説明書」の先行技術文献について

特許の「早期審査に関する事情説明書」の先行技術文献の所に、当該特許出願の明細書の背景技術の欄に記載していない文献(以後、文献A)を記載すると、後で何らかの不利益を被ることはあるでしょうか?

文献Aの発明は、それ自体は「当該発明が解決すべき課題」に直接的な関係がないのですが(当該発明の技術的特徴(ここでは仮に新規性・進歩性を有しているものとします)を成す構成を実施するのに補助的に必要となる装置)、当該特許出願のクレームに含まれるため、拒絶理由通知書において拒絶理由の根拠となる引用文献とされる可能性があります。

できるだけ拒絶理由通知は受けたくないため、文献Aの発明と当該発明との相違点を審査着手前に審査官に知らせておきたいのですが、明細書の「発明が解決しようとする課題」と関係のない文献を「背景技術」に記載したくないので(無駄に先行技術が増え、権利行使の妨げとなる可能性がある)、「早期審査に関する事情説明書」だけに記載しようと思っております。

Aベストアンサー

>特許の「早期審査に関する事情説明書」の先行技術文献の所に、当該特許出願の明細書の背景技術の欄に記載していない文献(以後、文献A)を記載すると、後で何らかの不利益を被ることはあるでしょうか?

全くありません。

>文献Aの発明は、それ自体は「当該発明が解決すべき課題」に直接的な関係がないのですが

そうであれば、「背景技術」の欄に書く必要はありません。


>できるだけ拒絶理由通知は受けたくないため、文献Aの発明と当該発明との相違点を審査着手前に審査官に知らせておきたいのですが、

仮に明細書中に記載するとしたら、実施形態の欄でよいでしょう。

>明細書の「発明が解決しようとする課題」と関係のない文献を「背景技術」に記載したくないので

おっしゃる通りです。
「背景技術」は、あくまで課題を導くために記載する欄です。
へたに課題と無関係の文献を記載すると、課題を導くための論理がおかしくなります。

Q特許分野で役立つ仕事歴を教えてください

基本的に何もスキルがありません。特許のお仕事に関わりたいですが、
高卒&30代のため雇ってもらえません。そこで特許の求職によく
みられる役立つ”メーカー経験”を得るために他の職種にまず就こうかと
思いますが、どのような道がお薦めでしょうか?
特にクリーンエネルギー分野に未経験可の職があればいいのですが。

Aベストアンサー

メーカー経験とは製品開発等の技術部門の経験をいいます。専門的な勉強をしていかなければなりません。大学や大学院で基礎を固めるのが一般的な道です。
一方、弁理士事務所に提出する出願書類を作成するのに企業がスタッフ募集する場合があります。これは発明した技術者と一緒に作成するものですが、この場合の職歴は弁理士事務所経験とか企業の同分野の経験者を募集しています。

Q遺伝子特許問題

外国、特にアメリカなどで遺伝子特許が持つ産業上の問題点して遺伝子検査に使う遺伝子や遺伝子の一部分がすでに特許で保護されている場合、特許保有者がライセンス料を要求し診療コストが上昇する可能性や特許で保護された遺伝子の研究が妨げられることがあるそうですが、このような問題は日本においても当てはまるのでしょうか??

Aベストアンサー

No.2のthessalonianさんは、裁判所が特許庁の運用を覆す可能性を触れているので、そのようなことは、当面はなさそうだということを説明したいと思います。

平成14年4月11日判決、東京高裁 平成12(行ケ)6は、特許庁において、診断方法についての特許出願が拒絶されたので、審決取消し訴訟が提起されました。そして、東京高等裁判所も、医療行為について特許が付与されないと判断しています。

医療行為について特許が付与されるためには、特許権の効力が医師の行為に及ばないなどの立法的措置が必要かと思います。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/$SearchForm?SearchView


人気Q&Aランキング

おすすめ情報