行政162で、区画整理事業について質問しました。
これに関係して新たな疑問。

区画整理に猛反対する人が、いるとしたら
どんな方々が、どんな理由で反対するのでしょう。

また、どうしても立退きが嫌だとか
提示された立退き料に満足しないために
受け入れを拒む人がいたら、公共団体は
立退き料を引き上げるのでしょうか。
もし引き上げるのだとしたら、それを目当てに
「かけひき」して、立退き料を釣り上げようとする人も
いたりするのでしょうか。

A 回答 (4件)

この前の回答の補足です。


下記アドレスのHP管理者(友人)にも聞きましたところ。
借家人補償は施行者から直接支払うケースがほとんどみたいです。訂正します。
なお、友人も一旦決めた補償額を変更することは勇気がいりますね。
ということでした。
法律上はどうしても交渉がまとまらない反対者の建物は、行政代執行の手続きがとられ、直接施行がなされるということになります。
生活権の保全という観点からは少しおかしいのですけどね。

参考URL:http://www.777lucky.com/kukakuseiri/
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漠然とした質問ですね。


(1)先に回答があったとおり、その理由は様々です。
例えば、先祖代々から預かった土地だから、自分の代で減らすわけにはいかない。というような場合もありますよ。これとて、その所有者の気持ちにになってみないとわからないですよね。
(2)原則的には、立ち退き料を上乗せすることはありませんし、区画整理は再開発とは違い施行者が直接借家人に補償することはありません。ただし、施行者によっては、交渉の結果としてそれを受け入れてしまうところがあるみたいですが、それをしてしまうと、他にも話を聞いてわれもわれもとなることが多く、逆に収拾がつかなくなりますので、絶対やってはいけないと思います。もしそんなことをしているところがあるとしたら、「あほ」な役所と言うしかないですね。
また、下の回答にもありましたが、4回交渉したら強制代執行などということもありません。回数ではなく、周辺の事情を考慮して許可を得て行うことになりますので、それほど無茶をしているわけではないと思いますよ。でも、時々あほで理不尽なことしている役所もありますから、これは正しい回答ではないかもしれません。
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単なる用地買収のことではなく,区画整理ですから,反対する理由はいろいろなことが考えられます。

根本的な問題として,その区画整理案が目指す街づくりの考え方に賛成できない人もいるでしょうし,単に自分の移転先が気に入らない人,補償内容が不満な人まで。

単に立退料の不満だけの人への対応としては多少の上積みはされるようですし,それを目的とする人も当然いるでしょう。
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(1)区画整理によって、町の概観が大きく変わってしまいます。

近隣に住む人、付近を一時的に通過する人は便利になるでしょうが、例えば家のまん前に大通りができてしまうてすれば、自動車などの騒音問題に一生悩まされる事になるでしょうし、洗濯物もろくに干せないという事にもなりかねません。

(2)しかし、その事業が、より多くの人の生活向上には欠かせないものとされる場合、行政は強権を発動する事となります。強制代執行です。どうしても立ち退きに応じない場合は立退き料は供託されることになるのではないでしょうか。

(3)聞いたところによれば、立ち退きに当たっては、家だけではなく、門、塀、植木にいたるところまで、細かに相場が設定されているそうです。行政としても極力費用は抑えようとしますが、当然駆け引きにより多少上乗せに応じる事もあるようです。しかし、4回以上交渉が続いても埒があかない場合は、先の強制代執行手続きをちらつかせてくるそうですよ。
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この回答へのお礼

すぐに回答をくださり、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/25 19:16

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q行政代執行法と「行政上の強制執行」についてです。

下記のとおりでの理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



(1)
※「行政上の強制執行」として「代執行」「強制徴収」「執行罰」「直接強制」がある。
※「代執行」の一般法として「行政代執行法」がある。→よって→「行政代執行法」は、(1)「代執行」に関する規定である。(2)ある代執行において、当該ある代執行について規定された個別の法律(個別法)がない場合に適用されるそれ(法律)である。
※「強制徴収」「執行罰」「直接強制」には、一般法はないので、個別法に根拠がある時に限り実施することができる。

(2)行政代執行法は、「代執行」に関する規定であり、「強制徴収」について規定されたものではないが、同条(行政代執行法)6条1項は、これ(「強制徴収」)に関したものであるので、それ(「強制徴収」)の「個別の法律(個別法)」でも「一般法」でもないが、根拠法である。
【参考】
第六条  代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
○2  代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
○3  代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

下記のとおりでの理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



(1)
※「行政上の強制執行」として「代執行」「強制徴収」「執行罰」「直接強制」がある。
※「代執行」の一般法として「行政代執行法」がある。→よって→「行政代執行法」は、(1)「代執行」に関する規定である。(2)ある代執行において、当該ある代執行について規定された個別の法律(個別法)がない場合に適用されるそれ(法律)である。
※「強制徴収」「執行罰」「直接強制」には、一般法はないので、個別法に根拠がある時に限り...続きを読む

Aベストアンサー

行政上の強制徴収の一般法として
国税徴収法を適応する。
国税徴収法の滞納処分がそれである。
内容としては、公法上の金銭給付義務を
任意に履行しないとき、強制的な手段をとる。

個別の法律がない場合に適応・・・これをどう考えるか?
代執行について規定している法律を覚えると良いかも?

行政代執行法第1条のお話なのですが
個別に代執行について定めることを容認している・・・と。
実際に、土地収用法・建築基準法・都市計画法などに
代執行について規定しているので
代執行について規定している法律は、行政代執行だけではない。

ちょっとくどいですかね?

Q区画整理の件です。整理地区外へ移転した人について

整理地区外へ移転した人に移転先で新築、中古を買う、アパートに住む
等いろいろありますが、どの形を取ろうとも移転補償費は出るのですか?

移転後の空き地(換地先)は誰の所有物となるのですか?
組合のものですか? 移転した人のものですか?

それとも移転補償費はでない。換地先は、移転した人のもので
売れるまで待つしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

区画整理は地権者と協議の上実施されます。
>整理地区外へ移転
飛び換地と言われます。区画整理事業地内であろうが外であろうが(同じ行政区画の別の町)
換地には変わりません。

>移転後の空き地(換地先)
地権者のものです。仮換地指定時に収益開始の時期も示されるはずです。
仮換地指定がされれば元の土地(従前地と呼びます。)は地権者の所有を離れます。
取り壊す建物に関してはけっこう手厚い補償が出ます。
区画整理事業が行われている土地では空き家であっても建物を維持しておかないと
補償金をもらい損ねます。(ただし建物は区画整理計画決定時点で登記されている必要があります。)

>それとも移転補償費はでない。
 条件を満たせば出ます。
>換地先は、移転した人のもので 
仮換地指定の土地は、従前地の所有者のものです。
土地と建物の所有が別の場合
建物所有者の借地権がそのまま移転することもあります。
(地権者同士の合意成立が重要。)
>売れるまで待つしかないのでしょうか
質問の意味不明です。
(あなたの立場がどの立場なのか。)
仮換地指定された土地を売ることは可能です。
ただし借地権が付いている土地は買い手が見つかりにくいのが一般的です。
区画整理を機に借地権解消を希望する方が多いと聞きますがまとまったお金も必要になります。

登記された建物や構造物が存在すると言うことは、区画整理補償金獲得のために重要な要素です。
壊れそうな空き家でも修繕費をかけて倒壊しないように維持することが大切になります。

また区画整理の当事者になったとき、最初に動くのは損なことが多くなります。
周囲の動向を探った上で行動を決めたほうが賢明です。

区画整理は地権者と協議の上実施されます。
>整理地区外へ移転
飛び換地と言われます。区画整理事業地内であろうが外であろうが(同じ行政区画の別の町)
換地には変わりません。

>移転後の空き地(換地先)
地権者のものです。仮換地指定時に収益開始の時期も示されるはずです。
仮換地指定がされれば元の土地(従前地と呼びます。)は地権者の所有を離れます。
取り壊す建物に関してはけっこう手厚い補償が出ます。
区画整理事業が行われている土地では空き家であっても建物を維持しておかないと
補償金をも...続きを読む

Q行政代執行ってどう思いますか?

この間の、ニュースで・・・
奈良県の法隆寺前の料理店が行政代執行されたのを見て思ったのですが、国とか行政に自分の生活奪われるのって有りですか?今回の場合、確かに裁判で敗訴していて、長い年月もかかっていますが、人間相手やのに。
行政代執行についてよく知りませんが、皆さんどう思いますか?
皆さんの考えを教えてください。

ちなみに僕は大阪府の天王寺公園の場合(公園内の店舗の行政代執行)は仕方ないと思います。公園は公共の場ですから。でも今回のは。。。

Aベストアンサー

「個人の権利」と「公共の福祉」とでは「公共の福祉」が重視されるのは当然です。

もちろん、立ち退きを迫るからには無料というわけではなく、それに見合った補償が支払われます。

中には、その金額を引き上げるため、粘りに粘る住民もいたりしますからね(今回の当事者がそうだといっているわけではありません)。

Q土地区画整理法

 土地区画整理事業の実行に反対しているのですが、具体的にこの実行を防ぐ法的な手段、効果について知りたいのですが。

Aベストアンサー

 土地区画法には、

(事業計画に関する関係権利者の同意)
第8条
 第4条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者がある場合においては、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。但し、その権利をもつて認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。

2 前項の場合において、宅地について権利を有する者のうち所有権又は借地権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第4条第1項に規定する認可を申請することができる。

 となっていますので、事業の執行には関係権利者全員の同意が条件となります。ただし、事業主体によっては、公共の福祉は個人の利益に優先する、ということで押し切られてしまう場合もあるでしょう。

Q大阪の行政代執行について

大阪のホームレス立ち退きの行政代執行について、教えていただきたいのですが、
代執行とは;行政庁が自ら義務者のなすべき行為をし又は第三者にこれをさせ,その費用を義務者から徴収するもの。と辞書にありますが、最近の大阪のホームレス立ち退きに関する行政代執行の場合「義務者」は誰なのでしょうか。つまり、行政のこの行為に対する、費用の支払いは誰が行うのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ありませんが、お時間のあるときに教えてください。

Aベストアンサー

 義務者が「物件の所有者であるホームレス」なのは間違い無いと思いますが、
彼らのほとんどは支払能力が無いため、実質上は行政庁が自分の管理費で費用負担
することになると思います。
 
 結局税金から捻出することになるので、納得いきませんねぇ。

Q区画整理事業について

ある特定の地域を指定し線引きして行う区画整理事業というのがあります。
市などが直接介入して行う区画整理ではなく、その地域の住民選出?の
数名の理事さんが中心となって組合をつくり、その後の計画や話が進みます。
そこで質問したいのですが、道路は公共のものなのに、なぜ、市でやらずに、
組合を作らせて、その地域の住民にさせるのでしょうか。
そのわけを知りたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 組合施行の場合、保留地の処分によって得られた利益は、組合員(区画整理区域内の地権者全員)に分配されます。
 従って、保留地処分による収入が整備費(事務経費などを含む)を上回れば、そのまま地権者さん達の収入になるのです。
 とはいえ、最近の区画整理事業は破綻するケースもあるので、リスクが大きくなっています。バブルのころはそれなりに保留地も売却しやすかったようですが、現在は難しくなってきているようです。
 とはいえ、組合施行の場合は、全ての地権者が強制的に組合員となるので、その時点でリスクは覚悟しなければならないでしょう。
 行政施行に対するメリットとしては、現状の地権者の意見がより強く尊重されやすいというのがありますが、そのために効率が落ちてかえって事業費がかかってしまう恐れもあります。

Q行政代執行という法令について詳しい方、

行政代執行法について素人にも解りやすく教えて頂けませんか?

Aベストアンサー

行政庁がする強制執行の法律です。
ご存じのとおり憲法で3権分立と云って司法、行政、立法と権力が分かれています。
例えば、市町村(行政庁)が管理している土地に自転車など違法駐輪していてもこれを強制的に撤去することができる者は憲法から云って裁判所(司法)の執行官だけです。
ところが、一定の条件のもとで行政庁でも強制執行ができるようにしているのがこの法律です。

Q区画整理事業の換地処分

区画整理事業の換地処分

区画整理事業にも施行者により、いろいろとルールが変わるようですが、組合事業の区画整理事業の場合、保留地が売れないと換地処分ができないのでしょうか?換地処分ができる場合は、保留地は誰の所有となるのでしょうか?

Aベストアンサー

>保留地が売れないと換地処分ができないのでしょうか

組合施行であれ
公共団体施行であれ
保留地全部売却できなくとも
換地処分通知及び公告はできます。

>換地処分ができる場合は、保留地は誰の所有となるのでしょうか?

換地処分後
組合で
表示登記をし
所有権保存登記をしますので
所有権は組合です。


保留地処分の流れは下記のとおり

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kaihatu/oota/horyuchi/qa.html#q10

>保留地が売れないと換地処分ができないのでしょうか

保留地が売れないと(売り切れないと)
区画整理組合は
解散ができません。

過去ログ
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5004636.html

Q直接施行と行政代執行の違いとは

表題の通りです。

「行政代執行」
用地買収事業で行う
義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁自らまたは第三者が義務者のなすべき行為をし、費用を義務者から徴収する。

「直接施行」
土地区画整理事業で行う
通知及び照会を行い、自ら移転の意思がない場合に施行者自ら移転をする。

とあります。
どうも違いがよくわかりません。
事業によって呼び方が違うだけでしょうか?
費用(補償金)の算定が異なるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の中に答えが半分出ています。

代執行は、義務者が履行しないため、行政が「代わりに執行」するので代執行です。

一方の直接施行ですが、
土地区画整理法では『施行者は(~略~)建築物その他の工作物又は竹木土石等を移転し、又は除却することが必要となつたときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる』と定められていて、建物の移転は本来、施行者が自ら行うことになっています。
つまり、誰の代わりでもなく自分で行うため「直接施行」という呼称になるわけです。
もちろん、実態としては移転補償契約による協議移転がほとんどを占めていますが。

Q区画整理による立ち退きについて

10年以上家族で住んでいた賃貸マンションを、区画整理により立ち退いてほしいと行政より連絡がありました。

先月家の調査があり、家財道具等の写真を撮りに来た際に話を伺ったところ

・来年3月に取り壊すのでそれまでに引越してほしい。
・金額は12~1月位に決まるので、それまでに引越したらお金は出ない。
・目安として、現在の家賃:5万円 引越し先:6万円だとしたら、差額の1万×24ヶ月=24万円が支給され、他にはベランダに置いている植木の補償分?も出る。

そこで質問ですが、
・引越し先が決まる前に金額が確定されるのでしょうか?
(母が一人で対応したため、母自身もよく理解していないようなのです...)
引越し先が決まる前に金額が確定されるとしたら、差額の家賃や引越代金や敷金礼金がいくらなのか分からないですよね・・?

・年内に引越しできないということなので、約2ヶ月で引越先を探して~となるとちょっと期限が短いと思うのですがそんなものですか?

詳しい方が居りましたら是非教えて頂きたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>・引越し先が決まる前に金額が確定されるのでしょうか?

借家人に対する物件移転補償金と言うのは
移転先が決まらなくとも
計算式で
算出できます。

>差額の家賃や引越代金や敷金礼金がいくらなのか分からないですよね・・?

アパートを借りて移転しようが
あなたと同居しようが
自由で
退去してもらえば
目的完了です。

>・年内に引越しできないということなので

公共事業は
年度内完了が常識。
アパートはますは、大家と交渉し
次は借家人と交渉します。

>先月家の調査があり、家財道具等の写真を撮りに来た際に話を伺ったところ

補償費を算出するための
物件調査であり
正式な「移転補償交渉」ではありません。
これは、相手(事業者)理想的な「予定」です。

>・金額は12~1月位に決まるので、それまでに引越したらお金は出ない。

当たり前の話で
契約前に
自己退去すると補償金はでません。

>・金額は12~1月位に決まるので

公共事業の事業費は
自己100%ではない
基本、補助事業だから
今年度枠はすでに決定しているが
今調査して
4か月は何でかな?
調査後10日あれば
積算できる

>詳しい方が居りましたら

現地調査では
移転してもらいたいから
物件調査するのであり
その場で
正式な交渉事はしません。
まずは、事業者と連絡をとり
親子で交渉に臨むのです。

・借家人補償

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/308926.pdf

・5000万控除

移転補償金の課税上の取扱いを参考に
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3555.htm
借家人補償金は、対価補償金とみなして取り扱われます。

>・引越し先が決まる前に金額が確定されるのでしょうか?

借家人に対する物件移転補償金と言うのは
移転先が決まらなくとも
計算式で
算出できます。

>差額の家賃や引越代金や敷金礼金がいくらなのか分からないですよね・・?

アパートを借りて移転しようが
あなたと同居しようが
自由で
退去してもらえば
目的完了です。

>・年内に引越しできないということなので

公共事業は
年度内完了が常識。
アパートはますは、大家と交渉し
次は借家人と交渉します。

>先月家の調査があり、家財道具等の写真を撮...続きを読む


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