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税金を消費税だけにしたらいいと思います。
脱税や宗教法人への優遇による政治への介入などの弊害も
なくなりますし、公平だと思います。
その他、どんなメリットデメリットがありますか?
税理士の仕事がなくなるとかのレベルの話は無しでお願いします。

A 回答 (20件中1~10件)

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?


マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため
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税の詳細に関してはあまり詳しくないのですが、ぱっと考えると、私も、消費税+相続税+社会福祉の充実がもっとも効率のよい仕組みに思えます。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうなんですよね、ぱっと消費税が効率のよい制度だという印象があるんですよね。
これまでのご回答を踏まえても、それに相続税などのバランスをとるための税もからめていくことも必要なのかもしれませんね。
けっこう、ぱっと思いあたることが正鵠を射ていることが多いですよね。

お礼日時:2008/11/17 21:20

やはり、消費税一本化は格差という面で大いに問題でしょう。



>高所得者は多く消費しますので、多く納税することになり、富の再配分になる

このように言われていますが、高額商品への支出だけでは全く足りません。貧富の差が行き過ぎます。


>現状どうなっていますか?まさに金持ちの子はスタートラインから有利な世の中ではないですか?
>大企業の創業者一族など、お金持ちの子はみんな庶民の子よりも有利な世の中ですよ。

現状の富の再分配機能があってもこの格差です。それ以上に格差が広がります。
まだ累進課税や相続税が残っているアメリカでも、CEOなどと労働者の格差がどんどん拡大しつつあります。ここで富の再分配機能をなくすと、それこそ昔の貴族と平民の時代のようになります。一部が富を支配します。資産保有高順に並べると上位1%が95%の富を占めるような世の中です。



>本当に持てる者からとれるのが間接税ではないでしょうか。

残念ながら違います。世界や日本の超富裕層の消費額の割合を見てください。明らかに収入や資産の割合に比例していません。
ゆえに世界の富豪たちが相続税の廃止や所得税の累進課税の上限の引き下げを求めています。

孫氏や山内氏は税金が消費税のみになれば、彼にとっては大きな減税になるでしょう。
例えば、山内氏は自社株の株式配当だけで100億円は貰っています。他にも譲与所得やら何やらがあります。配当への税率は20%です(今は一時的に10%)。自社株の配当への税金だけでも20億(10億)規模です。他にも豪邸などの固定資産を持っていれば固定資産税を払っています。これらが全部無税となれば、
10億円の豪邸。3000万円の高級外車。1000万円で海外旅行。1日の食費が5万円で年に約2000万円、その他衣類も・・・とやって年に30億程度使ったとします。消費税率が30%でも10億円程度の納税額にすぎません。消費税を払っても明らかに納税額は減ります。

最上位クラスの人で比較しましたが、普通の超富裕層・富裕層などでも明らかに減税効果です。そして超富裕層が約5万世帯、富裕層まで広げても約140万人ほどいます。彼らにとっては大幅な減税です。

仮に年収500万以下のような人の生活必需品の税率をほぼ0%にしてもこの貧富の差は拡大して酷いことになるでしょう。




もし、消費税だけで格差の行き過ぎを止めようとするならば、「この贅沢品の消費税率は1000%。この贅沢品の消費税率は900%。」といったように過激な消費税率とモノに応じての差をつける必要があります。そうなると、結局は税制が複雑怪奇なものになってしまいますし、抜け穴ができてしまいます。

【例:2000万円の超高級外車に超高率な消費税(例200%)を掛けた場合】
そのままなら税4000万円で6000万円の支払いです。売った側には2000万円しか残りません。購入者も売り手も全く嬉しくありません。
しかし、タイヤやホイールやネジ1個のように商品を分解して贅沢品から除外されるようにして売れば税率が低くなります。仮に10%としましょう。
そこで、全部を部品単位で納品して計3000万円で売ります。あとは組立作業代で500万円貰います。合計3500万円です。税率は10%なので税金は350万円です。
買い手は3850万円の支払いと2150万円も安く買えました。売り手は3500万円と1500万円も多くもらえました。
こんな節税行為が発生するだけです。

このような節税を封じるために部品単位の税率や部品の組立作業の消費税率を上げるか?そうすると庶民が困るのでできません。

結局は高額所得者から多くの税を取るのを諦めて一部の人が富を独占する社会にするか、複雑怪奇で抜け道がたくさんある税制にするかどちらかになります。




また北欧にも触れられていますが、北欧などは所得税なども高いですよ。高額所得者からはがっつり所得税や住民税を取っています。平均所得税が50%強。市民税が30%だったり。そして稼ぐ人ほど税率が高い。だからどんなに働いてもその多くを所得税などの直接税に取られるという国です。消費税のような間接税だけで社会が回っているわけではありません。むしろ、この直接税が福祉国家を機能させてきました。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
具体的な事例が多く、間接税の短所がよくわかりますね。
北欧も直接税が多いのですね。
それに加えてあの間接税率とは、税金を払うために生活しているようなものですね。それでも、高福祉ならば我慢できるのでしょうか。

>結局は高額所得者から多くの税を取るのを諦めて一部の人が富を独占する社会にするか、複雑怪奇で抜け道がたくさんある税制にするかどちらかになります。
どちらも厳しい道ですね。ただ現状でも高額所得者は十分貴族になっていますね。それならば抜け道が多い制度よりも公正な制度のほうがすっきりするように思えますが。

結局、間接税0%で直接税を引き上げるのが、最大多数の最大幸福という訳でしょうか。それだとしても、もっとシンプルでわかりやすい税制にして、不正が起きないようにきちんと見直してほしいですね。

補足日時:2008/11/14 01:56
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この回答へのお礼

間違って補足欄にお礼してしまいました。
すみません。

お礼日時:2008/11/15 00:43

そうなると消費税が跳ね上がるでしょうから、


おそらく市場を通さない「闇での売買」が盛んになるって
気がしますね。
消費税がかかってるかかかってないか、あまり意識しない
金額だからこそうまく機能してると思います。
何事もほどほどがいいんじゃないかと。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
闇取引というのは新しい意見ですね。
実際、北欧などの高税率の国では闇取引が盛んなんでしょうか。
そういうことは聞いたことが無いのでたいした問題にはなってないのでしょうか。

お礼日時:2008/11/12 12:27

>税金を消費税だけにしたらいいと思います。



消費税って年収1000万の大人も
小遣い300円の小学生にも
同じ税率で税金を徴収する制度ってことですよ。

そんな「消費税【だけ】が税金の国家」が
果たして公平と言えますか?

多くの国民にとって消費税は出来れば無い方がいいのですよ。
消費税を欲しがるのは、税金で飯を食う政治家や公務員だけです。

無駄な税金の使い方を是正せずに
今のままでは国をまかなえなくなってきたという
リスク管理も危機予測も出来なかった
政治の無能によるしわ寄せが今の日本です。

仕方なく収入のない人にまで一律に税金を強いてしまう
そんな消費税率アップを導入せざるを得なくて申し訳ないという
反省の念が、今の政治家には足りないですよね。

それくらい今の日本はダメであるという実態です。
何年もかけてそういう国にしてしまったのが今の政党です。
ちゃんと責任を果たしてもらいたいものです。


>その他、どんなメリットデメリットがありますか?

メリット…政治家や公務員は永久的に税を増収できて嬉しい。
デメリット…多くの国民は永久的に税負担が増えるだけで嬉しくない。

政治家は元々金を持っていますから、
消費税導入程度では痛くもかゆくもないでしょうし、
そもそも税金で食わせてもらっているので増収大歓迎です。
しかし負担のみを強いられる低所得層の国民は大打撃です。

政治家にその感覚が分かるわけありません。
仮に政治家全員が収入を年収300万まで減らした上で、
消費税率アップの政策を語るならば納得しましょう。
そんな政治家は1人もいないでしょ?

税金が足りないならば、
税で食わせてもらっている人間が
自分たちの失敗を反省して、
所得を減らしてでも頑張るのが筋なのに、
自分たちの生活水準は下げたくないと甘えて
全国民から別途徴収しようとする楽な制度、
それが消費税率のアップです。
(確かに末端の公務員はこれ以上
下げられない所得水準の方もいますが、
全体的にまだまだ高給取りは山ほどいます)

企業であれば苦しいときにトップや経営陣が
自腹を切るのは当たり前なのですがね。

所詮、全国民を満遍なく苦しめても
自分たちはそれほど痛くない制度を
政治家が選んで推進しているに過ぎません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
税金の無駄遣い、無能な政治、全くその通りですね。
しかしながら、政治の失態と税制を同一視するのはいささか乱暴ではありませんか。なんとなれば、世界には日本より間接税率の高い国はごまんとありますね。北欧などはかなりの高税率ですが、それらの国がイコール日本よりも劣った政治を持った国とは言えますまい。

ある意味、政治のレベルは国民のレベルでもあります。翻って、間接税の方が納税者意識が強まります。畢竟税金の使い道への監視は強まり、政治のレベルアップも図られるということにもなるのではないでしょうか。

ここまで財政が厳しくなったのですから、政治家・官僚の給与を減らすのは大賛成です。300万~500万程にしてこそ、真に国民のための政治が行われると確信します。それ以上の収入は全て国庫か福祉団体に寄付させるべきですね。

>所詮、全国民を満遍なく苦しめても
 自分たちはそれほど痛くない制度を
 政治家が選んで推進しているに過ぎません。
全くその通りですが、そんな政治家を選んできたのは国民自身でもあるのですよね。資本家のための政党である自民党を、労働者が大半を占める国民が支持してきたのですから、ある意味自業自得でもありますね。
民主主義とは実は非常に厳しい制度だということですね。

>メリット…政治家や公務員は永久的に税を増収できて嬉しい。
 デメリット…多くの国民は永久的に税負担が増えるだけで嬉しくない。
そうさせるかどうかは納税者意識を高めた国民次第でもあるのです。

お礼日時:2008/11/12 02:38

そこまでやるとたぶん自力で生活出来なくなる人がものすごく減るのでは??算出してみないとわかりませんが、結果的に構図として国家にぶら下がるかたちでないと生きられない人が大幅に増えるという感じがしますね。

国家の歳入も増えるが歳出も大幅に増えて、年々景気が減速して行くような気がしますね。消費税"だけ"ということは、お金を使うように促す税をなくすという事でもあるわけで、金回りは著しく悪くなるのではないでしょうか。
海外で買って日本で売るだけなんて企業や個人も増えそうですね。もしかすると通貨が高い国ほど消費税は向かないとかあり得る気がしてきました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
生活必需品には税率を軽減するなどの措置は必要になりますね。

「お金を使うように促す税」というのは、どのことを指しているのか不明ですが、人間お金は使います。欲望を抑えられる人は、そうそういません。

>海外で買って日本で売るだけなんて企業や個人も増えそうですね。もしかすると通貨が高い国ほど消費税は向かないとかあり得る気がしてきました。
こちらも、どういうことを意味しているのか、詳しく書いていただけるとありがたいのですが。

お礼日時:2008/11/12 02:13

消費税だけにするメリット



・景気に左右される部分も多少はあるが、安定的な税収確保に繋がる

デメリット

・低額所得者はそもそも所得税をあまり払っていない。
 消費税率が大幅に上がると生活が厳しくなる。

 国民年金だけしか収入がないと場合だと、それなりの蓄えがないと
 どうやって生活を行なっていけば良いのか
 ということになってしまう。

 ある程度消費税を税の中心にしていくという案に賛成なのですが、
 何事にも限度というものがあると思います。
 
 それと質問者さんは、「高額所得者はより多く消費する」
 と仰っていてそれは間違いではないのでしょうが、
 「最終的に消費する」という方が正しいでしょう。
 資産家、高額所得者でも収入に対して一定以上の消費をしない 
 人たちは結構いると思うのですが…
 
 税制に関しては、相続税や累進課税の上限税率、
 自営業者の節税など様々な問題がありのも事実ですし、
 1から手直しする必要性があると思います。  
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
低所得者層への配慮は必要ですね。
生活必需品への税率軽減は行うべきですね。

国民年金にも困ったものですが
現状でも国民年金だけでは生活出来ないというのはありますよね。
幾らか国民年金額を引き上げねばならなくなるかもしれませんが
その分ぜいたく品の税率を上げるということにならざるを得ないかもしれませんね。
ただ、何度も書いてますが、取りっぱぐれがかなり大きいので、その分でまかなえるかもしれません。

「最終的に消費する」という意味は判然としませんが
最終的にでも消費してもらえればそれでいいのではないでしょうか。
収入に比して一定の消費をしてくれればいいのです。
お金持ってれば、人間それなりに消費します。
欲望渦巻く社会ですから、間違いありません(笑

>税制に関しては、相続税や累進課税の上限税率、
 自営業者の節税など様々な問題がありのも事実ですし、
 1から手直しする必要性があると思います。
まさにその通りですね。

お礼日時:2008/11/10 18:27

そもそも消費税も脱税が可能です。


給与から天引きされてる税金も関税も、ガチガチに管理されている物にかかる
税金以外は脱税が可能です。(むろん相応のリスクは負いますが)

高額所得者ほど多く消費をすると仰っていますが、高額所得者ほど多く
貯蓄に回すことも可能なわけです。
そして、相続税のないことを武器に子孫にお金を多く残しその子孫は
スタートラインから有利になるわけです。

また、富の再配分というのは金持ちが消費をしてお金を撒くと言うことではなく
ある程度平等に行きわたるよう中立な第3者(政府・自治体など)が
分配をすることだと考えています。(その方が効果も高いですし。)

ですので、税制の公平性という観点から所得税や相続税などは廃すべきではないと
思います。

また、消費税は多くの方が仰られているように弱者に負担を強いる税金です。
税金をそれ1本に絞ることは弱者が収入の多くの割合を税金に持ってかれてしまう
不平等社会にしかならないと思います。

平等を謳うのであれば強者も弱者も収入からなるべく同じ割合で税金を
持っていかれるように直接税を残しておくべきだと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>そもそも消費税も脱税が可能です。
消費税を預かった業者がきちんと政府に納めないということでしょうか。
それは十分ありえますね。
ただ、その捜査もシンプルになってやりやすいのではないでしょうか。
もちろん、厳罰化は必要ですね。

高所得者にも超倹約生活を送っている方もいらっしゃるでしょう。
ただ、それはやはり例外的な方です。
お金がある人は中古の軽四など買わずに、それなりの車を買う方が大多数でしょう。お金があれば、皆それなりに使うものです。

>そして、相続税のないことを武器に子孫にお金を多く残しその子孫は
スタートラインから有利になるわけです。
現状どうなっていますか?まさに金持ちの子はスタートラインから有利な世の中ではないですか?
大企業の創業者一族など、お金持ちの子はみんな庶民の子よりも有利な世の中ですよ。

みなさんのご回答の中に、富の再配分という概念がよく出てきますので
ふと考えたのですが、あまりにもその概念を重視しすぎなのではないでしょうか。税の理念にはいくつか考慮しなければならない概念はあると思いますが、富の再配分だけをそこまで重視しなければならないのでしょうか。そもそも富の再配分というのは、共産主義的概念ですね。
日本は資本主義国家ですので、貧富の差を肯定している国です。
もちろん、行き過ぎは是正しなければなりませんが、あまりにも
富の再配分を前面に押し出すのは資本主義と相容れない考え方ではないでしょうか。
あ、ちなみに私は経済的弱者ですよ(笑

>また、消費税は多くの方が仰られているように弱者に負担を強いる税金です。
税金をそれ1本に絞ることは弱者が収入の多くの割合を税金に持ってかれてしまう
不平等社会にしかならないと思います。
生活必需品には税率を軽減するようにすれば緩和できるのではないでしょうか。

>平等を謳うのであれば強者も弱者も収入からなるべく同じ割合で税金を持っていかれるように直接税を残しておくべきだと思います。
現状の事業主・経営者のみが節税出来る税制の方が、相対的に弱者の負担の割合が大きいのではないでしょうか。中小企業の社長が経費でベンツ乗ってたり、子供のパソコンまで経費で買ったなんてのはよくある話ですよ。
ぜいたく品には税率を高くして、お金持ちから吐き出させましょう(笑

お礼日時:2008/11/10 17:42

所得税など税金には富の再配分という重要な機能があります。


大きな所得を得た人はそれぞれの努力の結果ということもありますが、社会的な恩恵によって得た部分も多くあります。 したがって、累進課税や相続税などによって富裕層から多くの税金をとることが社会的公平性を保つことになります。
消費税だけでは逆に公平性を保つことができないのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
高所得者は多く消費しますので、多く納税することになり、富の再配分になるのではないでしょうか。
生活必需品とぜいたく品の税率に変化をつけるのも必要かもしれませんね。
現状、労働者はきっちりとられてますが、経営者ほど節税(脱税?)しやすく、経済的弱者が多い労働者階級に厳しい状況になっています。
宗教法人が集票力を利用して、政治に介入し優遇税制されているのも、
大きな問題です。
本当に持てる者からとれるのが間接税ではないでしょうか。

お礼日時:2008/11/10 11:57

資本取引は消費税法上非課税です。


金持ちはエンゲル係数が低く、余った所得を資本構築(不動産購入など)に回します。
その資本は子孫に代々受け継がれていくでしょう。
資本力のある人間は、ない人間よりも高所得を得るチャンスは大きく、
結果として貧富の差が広がり、固定化していきます。

これがあなたの言う「公平」ですか?

所得税や相続税というのは、経済活動の「結果」として個人が得た所得を、社会に平等に再分配するための仕組みであると考えます。

道路や電気、上下水道など経済活動を支えるインフラにはかなりの税金投入がなされていますが、高所得者というのは経済活動が活発であることから、それだけ社会インフラを多く使用しています。
消費税中心となれば、こういう公共事業も見直さざるを得ないでしょう。
税制を変えると言うことは、税金の使い道を変えることにつながり、社会の仕組みを変えることにつながっていくのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>資本取引は消費税法上非課税です。
課税対象は不変なわけではないですから
資本構築にも課税してもいいのではないでしょうか。

公平というのは、現状サラリーマンはガラス張りですが、自営業者は
節税(脱税?)出来るという意味もあります。
私の周りには、かなりの収入に比して、かなり少ない税金しか払っていない農家がいます。
また、高所得者ほど高支出するということからも、より高納税になるということでもありますね。

相続税もあまりに高すぎて、泣く泣く必要な不動産を処分しなくてはならない悲劇も引き起こしてますね。
高所得者ほどより消費することから、より高納税という再配分は出来るのではないですか。
ぜいたく品と生活必需品の税率に差をつけることも可能ですし。

税金の使い道を見直すことになるのはいいことですね。
公共事業から福祉・育児などへのシフトが起こりやすいでしょうし
納税者の意向に沿った使い道を考えるいい機会になりますね。

お礼日時:2008/11/10 11:50

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