仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

個人事業の一部として未使用切手の転売を考えているのですが、

(1)届出は必要ですか?
(2)どこに提出すれば良いですか?
(3)費用は幾らぐらいかかりますか?

頻度的には、月1ぐらい、額面で40万ぐらいになります。

A 回答 (2件)

収集のため集めた物を、処分するのと、


儲けるために集めたのを売るということの線引きは
出来にくいでしょうね。
ただ、雑誌やインターネットで買い入れの広告を
出したりすると、古物商の許可が要ることになるのでしょう。
古物商の鑑札をインターネットの売買にまで広げるかどうかは
まだ、議論の段階ですが、幅広く、大きくやろうとするには
やはり、許可をとっておいた方が今後、
やりやすいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

またまた、早い回答ありがとうございます。
確かに、許可を取った方がやりやすいでしょうね。

現在のところは、特定のところに一括して納める(販売する)形で広告などは
まったく考えてませんでした。仕入(購入)も一般に広く求めるわけではなく、
出先でチョット買ってくると言う感じです。(チョットと呼ぶには結構額は大きいが…)

切手代+諸経費→切手代 

副業の一部(副業の副業)として考えていて、単独では利益をださず(こちらの方で利益を出すわけではなく)、副業の本業(意味不明でしょうが)の方で利益を出すために共通経費部分をまかないたいと考えています。

お礼日時:2003/01/16 12:57

ご自分の収集された切手、葉書を処分するだけならば


古物商許可は要りません。
他人から購入したものを売る時は古物商の許可が要ります。
ご自分のお住まいの警察署の防犯課で許可に必要な書類を
入手し、住民標、犯罪履歴のないことの法務省の証明等を
揃え、19000円払えば、1ヶ月後に許可が下りるはずです。
とりあえず、警察署で揃える書類の一覧表と許可申請の書類を
をもらってきてください。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
(昼間なのにこんなに早く回答がくるとは思いませんでした。)

基本的には他人から購入した物を売るというかたちです。
ただ、個人的に収集して販売すると言うことだったら許可は要らないのですね。
でも、その区別はどうするのでしょうか?(個人的収集と販売目的の購入)

お礼日時:2003/01/16 11:52

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Aベストアンサー

まず、「商業行為」をどのようなものと理解されているかは不明ですが、商売をすること自体に許可はいりません。その際、一般法たる民法が適用されます。
「商業行為」が商法で規定される類型に当たる場合は擬制商人として、また商法上の「商人」に該当する者が取引する場合には特別法たる商法が適用されるというだけの話です。

もっとも商行為を行う主体を法人格のある「会社」にしたい場合には、登記が必要になってきますが、それは許可ではなくあくまで届出であり必要書類が揃っていれば受理されます。このあたりと混同されているのでしょうか。

さて古物ですが、古物営業法2条によると古物とは「一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」をいいます。
そして古物営業とは「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの(同条2項1号)」をいいます。

で、間違いのないように法文を引用しましたが、他の方もお答えのように要は中古品が古物であり、それを転売することは法文上古物営業に当たります。
ただ、そもそも古物営業法は古物店が盗品を引き取ったりして泥棒を助長することがありうるので、帳簿の備置を義務付けるなど古物営業を一定の管理下におくことを目的とする法律です。
そのため中古品の転売であればなんでもかんでも古物営業法違反として取締りの対象になるというわけではありません。例えば自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。もちろんあなたのいう転売目的だと厳密にいえば古物営業法に抵触しますが、このあたりは同一の品物の大量出品などでなければいくらでも言い訳が可能です。グレーゾーンかどうかを気にしておられるようですが、明確な線引きはありません。

なお古物商の許可は東京では19000円で取れるようです。ヤフオクで生計をたてるぐらい出品されるのであれば許可をとることをお勧めします。

参考URL:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kobutu.htm

まず、「商業行為」をどのようなものと理解されているかは不明ですが、商売をすること自体に許可はいりません。その際、一般法たる民法が適用されます。
「商業行為」が商法で規定される類型に当たる場合は擬制商人として、また商法上の「商人」に該当する者が取引する場合には特別法たる商法が適用されるというだけの話です。

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Q郵便切手類を販売し、及び印紙を売りさばく者になりたいです。

切手販売をしたいと考えています。私自身、営利法人の代表をしていますが、法律を見ると営利法人は委託を受けることが出来ないと読めます。私が経営している施設で切手を販売したいと考えています。故人で委託を受けたらいいのでしょうか?どうしたらなれるでしょうか?

Aベストアンサー

元・郵便局員です。

募集がある場合は、管内の集配事務を取り扱う郵便局および募集地域の近くの配達を行わない郵便局等で、その旨を掲示し、受託者を募ります。

その後、他の方が回答されている通り、総務大臣の認可を受けて定める基準に従って一定の資力と信用を有する者であるか等々、日本郵政公社の審査を受け、日本郵政公社が業務を委託します。
現在は、#1様の参考URLのころから法律が改正されております。

一般的に、法人であっても、その代表者やそれに準ずる者(個人)が受託者となるケースも少なくないようです。


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