年末調整や住民税について教えて下さい。
私の家は、夫年収500万
     妻年収180万(9月より産休育児休暇)
の共働き、子供2人の4人家族です。
住宅ローン控除もあり、夫の年末調整は大体が返ってきます。
2人の子供の控除は夫にしたほうが良いのか、妻にしたほうが良いのか、教えて下さい。二人とも生命保険の控除額は5万円です。

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A 回答 (3件)

夫の所得税は、お子さんを扶養にとらない場合、ローン控除なしだと概算で約15万円です。


扶養にとれば約8万4千円です。
これとローン控除の額を比べてみてください。

妻がお子さんを扶養とると、課税所得はマイナスになってしまいます。
所得税はもちろんかかりませんが、控除額を引ききれません。

それぞれひとりずつ扶養にとる、という選択もあるでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
お礼遅れてスイマセン。
9月に子供が生まれ、どたばたの毎日で
手が空いたときにしか、パソコンが見れません。
市役所の市民税課に電話したところ、
今年の収入では一人ずつ扶養が良いでしょうとの事でした。
年末調整後、源泉徴収が出てから、確定申告で
変更、どの方法がとくか計算してくれるとの事でした。

お礼日時:2008/11/20 20:58

この質問からでは正確に答えるのは難しいのですが、


通常は課税対象額が多いほうが税率が高いので旦那のほうに扶養を付けるほうが得になります。

ただし、控除が多く支払った税の大半が戻ってくるとあるので
控除しきれない(課税対象額<控除額)の場合もあります。
この場合、支払税額は0円ですので扶養は奥様につけたほうがいいということになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
夫の年末調整が昨日までだったので、
焦りましたが、市役所に電話して相談したところ、
確定申告で、扶養の変更が出来るとの事でした。
出産で医療費控除もあるので、
それも踏まえて年明け、がんばりたいと思います。
妻の収入が今年は低いので、扶養一人だけとると、
市民税がかからなくなるかもしれないそうです。
ラッキー。

お礼日時:2008/11/20 21:04

>私の家は、夫年収500万…



年収では分かりません。
「課税される所得」はいくらぐらいですか。
課税される所得とは、源泉徴収票で、
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
のことです。
これにより、「税率」の高いほうに控除を多く付けるのが基本セオリーです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>住宅ローン控除もあり、夫の年末調整は大体が返ってきます…

夫の子供の扶養控除を付けなくても、ローン控除で全額還付になるかどうかの見極めが必要です。
付けなくても全額還付なら迷わず妻に、付けなかったら還付額が減るなら夫にということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

何もかもがわからない事だらけですみません。
給与所得控除後の金額が350万で所得控除の額の合計が175万です。だから「課税される所得」?が175万ていう事でしょうか?

補足日時:2008/11/18 20:24
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この回答へのお礼

何もかもわからない事だらけで、色々と皆さんのご意見、
参考になりました。
焦らず、来年の確定申告でがんばりたいと思います。
去年は何も知らず、損ばかりしてきましたが、
その分取り返したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/20 21:07

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3月出産予定なので、育児休業基本給付金の手続きについて調べています。その、金額の計算方法がわからなくて悩んでいます。

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その間、社会保険、住民税等が控除され、マイナスの給与明細になるのを防ぐためと説明してくれました。

ここで疑問に思ったのですが、
産前、産後休暇の間給与をもらった場合、その給与は
「育児休業基本給付金の 休業開始時賃金日額 」の計算に含まれてしまうのでしょうか。

休業開始時賃金日額は
⇒原則育児休業前6ヶ月の賃金を180で除した額に30日を乗じる

とあったので、気になったのです。

その6ヶ月に産休中の給与が含まれると、金額が減ってしまうので。

産前産後休暇の間無給なら、休業開始時賃金日額の計算には影響しないとわかったのですが、この場合どうなるのかわからないので教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご親切な会社ですね。
結論から申しますと、産休期間は除外してもらえるかと思います。

通常、休業開始時賃金登録の際は、産休中は賃金がないか少ないのが一般的であり除外することになっています。
具体的には給与計算対象期間の中に産休が含まれている月は除外した上で11日以上出勤扱いとして給与計算されている直近6ヶ月を拾い出して計算します。
(ただ、失業給付の際の計算の場合は、例えば休職中の給与が通常の給与の60パーセント以上支給されている場合は賃金とみなして計算に含めると聞きました。)

でも質問者様は、産休中の給与は通常の60パーセントもでていませんよね?
そして、産休期間を除いても、11日以上の月が十分にありますよね?(2年以内に12ヶ月ないとそもそも育児休業給付の受給資格がなくなってしまいますが)
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タイトルのとおりです。
税扶養と保険扶養?と2種類あると聞きましたが、
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また、家族を扶養に入れる場合、どのような制約があるのでしょうか?

Aベストアンサー

再び#2の者です。

>それでは、年金受給者の場合はどうなんでしょう?
>国民年金が2ヶ月で65千円以下ぐらいの受給者の場合、>認定条件の収入見込み額に入れるのでしょうか?
>遺族年金は収入見込み額から除外すると聞きましたが。
>国民年金はどうなんでしょうか?

これも二つに分けて説明しましょう。

所得税の扶養

所得税の扶養の判定の基礎となるのは、収入ではなく所得金額ですので、年金については、収入金額から下記サイトによる年金控除額を控除した後の金額が基準となります。
65歳未満であれば最低70万円、65歳以上であれば最低140万円の控除がありますので、2ヶ月で65千円以下ぐらいという事であれば、年金にかかる所得は0円となりますね。
ですから、その他に所得があれば、その分だけが扶養の判定の基礎となる所得になります。
遺族年金については、所得税の非課税ですので、所得税の方では扶養の判定の基礎となる所得には含めません。
同じようなものに失業手当もあります。

健康保険の扶養

健康保険の扶養は、収入金額で見ますし、所得税法上で非課税となる遺族年金や失業手当等についても、恒常的な収入として収入金額に含まれますので、所得税と違う部分で、注意が必要です。
逆に、譲渡所得のような臨時的な収入については、健康保険の方の扶養の判定では、収入に含めない事となっています。
(所得税の方では含めて計算します)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

再び#2の者です。

>それでは、年金受給者の場合はどうなんでしょう?
>国民年金が2ヶ月で65千円以下ぐらいの受給者の場合、>認定条件の収入見込み額に入れるのでしょうか?
>遺族年金は収入見込み額から除外すると聞きましたが。
>国民年金はどうなんでしょうか?

これも二つに分けて説明しましょう。

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Q年末調整の配偶者控除

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私はアルバイトをしており、今年の収入は39万円程度になる予定です。
この場合、夫の控除対象配偶者に該当するという事でよいのでしょうか?
また、その場合「平成19年中の所得の見積額」の欄に記入するのは「0円」で良いのでしょうか?
39万円の収入予定額から必要経費などの65万円を差し引くとマイナスになってしまうので、どういう風に記入すれば良いのか混乱しております。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

■年収と扶養・税金の基本的な関係

 まず、次のことを念頭において、以下お読み下さい。

・あなたの年収が100万円を超えますと
 あなたに、来年から住民税が課税されます。

・あなたの年収が103万円を超えますと
 あなたについては、103万円を超えた部分に所得税が課税されます。
 ご主人については、あなたを扶養控除の対象にできなくなります。ただし141万円以内でしたら、収入に応じて配偶者特別控除がうけられます。

・あなたの年収が130万円を超えますと
 あなたについては、上記に加えて自分で健康保険と年金に加入することになります。
 ご主人については、負担はありませんが、あなたを社会保険の扶養からはずす必要があります。

■収入の考え方

 給与所得者(お勤めの方ですね)は給与を貰われるわけですが、この収入については、税金では次のとおり考えることとなります。

・「総支払額」、「給与収入」、「給与所得」など、色々な用語があるのですが、それぞれ税金においては意味が違います。

・「総支払額」
 文字通り、会社が貴方に支払ったすべての金額です。
 
・「給与収入」
 勤務先から支給された金額(天引きされている金額も含みます)から、非課税の所得(代表が「交通費」ですね)を引いた金額です。

・「給与所得」
 給与の場合、「給与収入」から「給与所得控除」の65万円を引いた金額です。

・「課税所得」
 「給与所得」から「給与所得控除」以外の各種控除を引いた金額です。

・まとめますと

(1)総支払額-非課税所得=給与収入
(2)給与収入-給与所得控除=給与所得 ←【注目】
(3)給与所得-人的控除-その他の控除=課税所得
(4)課税所得×所得税率-控除額=所得税額
(5)所得税額-税額控除=納付する所得税額
という関係になります。

・通常、税金の事務では、お勤めの方の「所得」とは「給与所得」の事を指します。 ←【注目】

■配偶者控除
 扶養している配偶者がいるときに受けられる控除です。税金上の扶養の対象になれることが条件ですので、一定額以上の年収(103万円)がある方については対象になりません。
 この控除を受けるには「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」の提出が必要です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

------------------
 以上から、ご質問のお答えですが、

>私はアルバイトをしており、今年の収入は39万円程度になる予定です。この場合、夫の控除対象配偶者に該当するという事でよいのでしょうか?

・給与所得控除65万円を引いたあなたの「所得」は「0円」になりますから、「所得が38万円以内」という「配偶者控除」の要件を満たしていますので、対象になります。

・ただし、原則として、今年の最初の給与の支払日(つまり1月の給料日ですね)までに、ご主人の勤務先で「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」により、扶養配偶者として会社に申告してある必要があります(されているとは思いますが)。
 もし、まだされていないようでしたら、今からでも提出してください。

>また、その場合「平成19年中の所得の見積額」の欄に記入するのは「0円」で良いのでしょうか? 39万円の収入予定額から必要経費などの65万円を差し引くとマイナスになってしまうので、どういう風に記入すれば良いのか混乱しております。

・「今年の収入は39万円程度」ということですから、その額はあくまでも平成18年の収入見込みですので、「平成19年中の所得の見積額」とは直接は関係がありません。勿論、同じような仕事をされるのでしたら18年の収入は参考になりますので、その金額を書かれてもよいです。

・疑問を持たれていますように、あなたの「給与所得」は税金の計算として単純に計算しますと、

 39万円(19年の総支払額)-給与所得控除(最大65万円)=-26万円

となりますが、控除は収入の金額を超えては出来ませんので(しても意味が無いので)、あなたの「給与所得」は「0円」になりますから、「平成19年中の所得の見積額」も「0円」になります。

・余談ですが、あなたは中々しっかりと書類を読まれていますね。
 私はある時まで、家内のパート収入について、その欄を実際の収入額で書いていました。そして、ある年、担当者から「書かれている金額では扶養控除の対象者にならないのですが、給与所得控除を引き忘れていませんか?」と言われて、初めて「収入」と「所得」が違うと言うことを知りました…。若気の至りです(汗)。

○おまけ

・ちなみに、「年末調整」は翌年の1月末まで訂正が出来るこことされていますので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についても、最悪、それに間に合う範囲でしたら訂正が出来ます。
 つまり、扶養配偶者になれる年収38万円以下の金額を書いておかれれば、多少のブレがあっても、実務的には「年末調整時」にもう一度、収入見込みの申告を求められると思いますから実害はないです(あくまでも見込みですので)。

・下記のサイトは,「平成18年分年末調整のしかた」で,年末調整事の実務者の手引きです。
 10ページ以降に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についての詳しい説明が掲載されていますので,お時間がありましたら参考にしてみてください。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/01.htm

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm,http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/01.htm

 こんにちは。

■年収と扶養・税金の基本的な関係

 まず、次のことを念頭において、以下お読み下さい。

・あなたの年収が100万円を超えますと
 あなたに、来年から住民税が課税されます。

・あなたの年収が103万円を超えますと
 あなたについては、103万円を超えた部分に所得税が課税されます。
 ご主人については、あなたを扶養控除の対象にできなくなります。ただし141万円以内でしたら、収入に応じて配偶者特別控除がうけられます。

・あなたの年収が130万円を超えますと
 あなたにつ...続きを読む

Q出産・産休後退職 扶養について

出産を1月中旬に控えた妊婦です。
現在は会社員として仕事をしています。初めは産休・育休後、復帰予定でしたが、やはり退職しようと決めました。
その際、産休後退職でも構わないと会社からは言われたので、出産手当金がもらえるかも・・・。と思ったんです。産休は来年3月中旬までとなるので、それに合わせて退職届の日付を合わせてくれるということなのですが、産休中は無給です。出産手当金(約40万)や、退職金(大した額ではありません。たぶん10~20万程度です)、出産育児一時金(42万)と収入はこれくらいになるのですが、来年産休後、退職してすぐに夫の扶養に入れるのでしょうか?
計算方法がいまいち自分の場合で計算できません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 参考?URLをご紹介します。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060202mk21.htm(退職後の出産手当金と扶養)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4690980.html(健康保険の被扶養者)

 ご主人が加入されている健康保険の保険者(健康保険組合or全国健康保険協会)にもよると思います。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の被扶養者(健康保険の扶養家族)の認定要件は、
「認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合」
または
「認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるとき」
となっています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html(被扶養者とは?)
 この場合の年間収入は将来に向けての継続的収入のことです。(産休期間中に受給された出産手当金は含まれませんし、出産手当一時金も継続して受けられる収入ではありませんので、含まれません。)
(出産手当金は継続給付として退職後も受給できる場合がありまり、1日あたりの出産手当金の額が3,612円以上の時は健康保険の被扶養者になれないのですが、これは出産手当金支給対象期間(産後56日まで)ことで、それ以後は関係ありません。)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.47826.html(Q5:被扶養者の年収(130万円(60歳以上180万円))の考え方)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20051219mk21.htm(出産手当金と夫の扶養家族)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20040922mk21.htm(出産手当金と夫の扶養家族)

 質問者さんのご主人が加入されている健康保険の保険者が全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、質問者さんが退職された後すぐにご主人の加入されている健康保険の被扶養者(健康保険の扶養家族)になるのではないかと思います。
 ご主人の加入されている健康保険の保険者が健康保険組合の場合は、その健康保険組合の規約等によりますので、何とも言えません。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20051207mk21.htm(健康保険組合の被扶養者条件)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,158.html(退職後の健康保険)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,61048,102,458.html(退職後の健康保険)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/38532/20110331-163125.pdf (退職後の健康保険)

 健康保険の被扶養者認定については、ご主人が加入されている健康保険の保険者(健康保険組合or全国健康保険協会)に直接確認されることをお勧めします。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,0,64.html(全国健康保険協会 都道府県支部)

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060202mk21.htm

 参考?URLをご紹介します。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060202mk21.htm(退職後の出産手当金と扶養)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4690980.html(健康保険の被扶養者)

 ご主人が加入されている健康保険の保険者(健康保険組合or全国健康保険協会)にもよると思います。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の被扶養者(健康保険の扶養家族)の認定要件は、
「認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障...続きを読む

Q年末調整の保険控除について

お尋ねいたします。

年間、保険としては4万円程度支払っております。
会社に年末調整の書類として、保険の書類も提出しました。

昨年末に3000円程度年末調整が戻ってきました。

その前の年は15000円戻ってきていたのですが、
今回は少なかったのにびっくりしたのですが・・・

この保険控除について詳しく教えてください。

Aベストアンサー

保険料が4万円だと
40000円×0.5+12500円=32500円
が控除額です。
この控除額が「所得」(「収入」から「給与所得控除」を引いた額)から引けるということです。
それ以外の控除しては、社会保険料控除、基礎控除などがあります。
「所得」からそれらを引いた額を「課税所得」といい、それに税率をかけ税額が出ます。

簡単に言えば、保険料が4万円なら32500円に税率(貴方の所得がわかりませんのではっきり言えませんが5%か10%でしょう)をかけた分、所得税が安くなるということです。
5%なら1625円、10%なら3250円です。

ただし、その額が年末調整で戻ってくる額になるということではありません。
毎月の給料から天引きされている所得税は、「源泉税額徴収表」というものにより、収入から社会保険料を引いた額で天引きする額が決まりますが、これはあくまでも仮の数字でボーナスの額によっても変わってきます。
また、生命保険料の控除もされていません。
そこで、年収が確定したところで各種の控除を引き税額を計算し、源泉徴収した所得税の合計と比べ、過不足を精算します。
それが、年末調整です。
源泉徴収した税額が多ければ還付されます。

ですので、毎月の給料、ボーナス、社会保険料の金額それぞれが前の年と全く同じならともかく、還付金は毎年変わりますし、前の年と控除額が同じでも還付金が同じになるとは限りません。

保険料が4万円だと
40000円×0.5+12500円=32500円
が控除額です。
この控除額が「所得」(「収入」から「給与所得控除」を引いた額)から引けるということです。
それ以外の控除しては、社会保険料控除、基礎控除などがあります。
「所得」からそれらを引いた額を「課税所得」といい、それに税率をかけ税額が出ます。

簡単に言えば、保険料が4万円なら32500円に税率(貴方の所得がわかりませんのではっきり言えませんが5%か10%でしょう)をかけた分、所得税が安くなるという...続きを読む

Q育児休業基本給付金の支給金額の計算方法について

育児休業の給付金の計算についてお教えいただけると幸いです。
平成18年11月から平成20年11月15日まで2年間を派遣先で継続勤務し、派遣会社に産休申請を行い11/9から産休にはいり12/20出産予定日です。
平成20年の9月前半の2週間、10日間のみ出勤し体調不良の為、欠勤が続いております。(それ以前は土日祝日の休み以外はフルで出勤しております)
もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?
平均賃金日額が直前6か月から計算とありますので、お休みした約2か月分日額が少なくなってしまうという事でしょうか?
11日未満の出勤にあたり計算対象にならず、3月から8月までの11日以上勤めた月の6か月分の平均日額が対象となるのでしょうか?
ちなみに時給1600円、勤務時間は7.5時間の契約です。

派遣会社へ問い合わせましたが、19年の2月から11日以上の勤めが12か月あるので受給資格はあります。回答で計算方法をお教えて頂くことができませんでした。。
素人質問で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

育児休業の給付金の計算についてお教えいただけると幸いです。
平成18年11月から平成20年11月15日まで2年間を派遣先で継続勤務し、派遣会社に産休申請を行い11/9から産休にはいり12/20出産予定日です。
平成20年の9月前半の2週間、10日間のみ出勤し体調不良の為、欠勤が続いております。(それ以前は土日祝日の休み以外はフルで出勤しております)
もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?
平均賃金日額が直前6か月から計算とありますので、お休...続きを読む

Aベストアンサー

>もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?

給与の締日以外の日が支給開始の前日とするとすると、その場合は完全な月のみが対象になります。
例えば月末締めで10月15日が支給開始の前日の場合。

1.10月1日~10月15日
2.9月1日~9月30日
3.8月1日~8月31日
4.7月1日~7月31日
5.6月1日~6月30日
6.5月1日~5月31日
7.4月1日~4月30日
8.3月1日~3月31日
9.2月1日~2月28日
10.1月1日~1月31日

と言うように書かれ、不完全な月である1は無視され、2から7の6ヶ月が対象になります。
また例えば2と3についても産休であり賃金支払基礎日数が11日以上なければ無視され、4から9の6ヶ月が対象になります。
さらに4が体調不良でやはり賃金支払基礎日数が11日以上なければ無視され、5から10の6ヶ月が対象になります。

>平均賃金日額が直前6か月から計算とありますので、お休みした約2か月分日額が少なくなってしまうという事でしょうか?

賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかが問題です。
なければ無視されますが、あれば計算に入ってしまうので結果としては日額が少なくなります。

>11日未満の出勤にあたり計算対象にならず、3月から8月までの11日以上勤めた月の6か月分の平均日額が対象となるのでしょうか?

そういうことになりますね。

>19年の2月から11日以上の勤めが12か月あるので受給資格はあります。

資格の有無の場合は日額の計算と区切りが異なるので注意してください、上記の例ですとこうなります。

1.9月16日~10月15日
2.8月16日~9月15日
3.7月16日~8月15日
4.6月16日~7月15日
5.5月16日~6月15日
6.4月16日~5月15日
7.3月16日~4月15日
8.2月16日~3月15日
9.1月16日~2月15日

こうやって区切っていって、2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の雇用保険の被保険者期間12ヵ月以上あることが条件になります。

>もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?

給与の締日以外の日が支給開始の前日とするとすると、その場合は完全な月のみが対象になります。
例えば月末締めで10月15日が支給開始の前日の場合。

1.10月1日~10月15日
2.9月1日~9月30日
3.8月1日~8月31日
4.7月1日~7月31日
5.6月1日~6月30日
6.5月1日~5月31日
7.4月1日~4月30日
8.3月1日~3月31日
9.2月1日...続きを読む

Q年末調整の生命保険料控除

保険料の申告で、20歳の男性(Aさん)ですが、母親が契約者で、Aさんが被共済者の生命共済の証明書でも申告できますかと聞かれたのですが、控除の対象になるでしょうか? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>保険証券も預りましたが、受取人の記載はありません。

でも、おそらく赤の他人は受取人になっていないでしょうから、大丈夫とは思います。

>私自身も、高校生の息子に医療コース(銀行引き落とし)で共済に入っていますが、就職した場合現金で本人に支払ってもらうなら、息子の控除の対象になるのでしょうか?

そうですね、息子さんが負担されるようになれば、契約者に関わらず、息子さんの方から控除できます。

それと最初の回答で、契約者は関係ないと書きましたが、適用上は関係ないのですが、保険料控除申告書には一応記入欄がありましたね。
それについてはkyaezawaさんの回答のとおりです。


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